デジタル法定通貨つくり出した中国 主要国で初今から1000年前、マネーといえば硬貨を意味する時代に、中国は紙幣を発明した。現代の中国政府は、デジタル通貨をつくり出している。これは米国のパワーの源泉の一つを揺るがす可能性を秘めた、マネーに関する新たな概念の創造だ。
中国が「幸せなウイグル族」広告、FBは板挟みに【WSJ厳選記事】
♦WSJスクープ｜ビジネス 中国政府は新疆ウイグル族の活躍ぶりを宣伝、フェイスブック社内で波紋呼ぶ By Newley Purnell 2021 年 4 月 5 日 03:43 JST 更新 【香港】米フェイスブックは中国でブロックされているが、中国政府はフェイスブックの大規模なユーザーだ。時には広告を利用して国外の多くの人々に自らの政治的見解を広めている。 フェイスブック社内の掲示板や従業員同士の議論ではこのところ、自社が中国のプロパガンダの窓口として利用されているとして懸念の声が上がっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。特に注目されているのは、中国の団体によるスポンサー付き投稿で、新疆ウイグル自治区でイスラム系少数民族のウイグル人が活躍している様子を紹介するものだ。 米国や欧州諸国の一部の政府は中国のウイグル族に対する集団虐殺（ジェノサイド）行為を指摘。政治的な洗脳や集団収容、強
【全文公開】ロヒンギャへの道 | PACO
『ロヒンギャへの道』を全文公開 ２月にミャンマーで発生した軍事クーデター。国軍への抗議活動を続ける市民側の死者は500人を超えたが、収束の見通しは立たない。 このクーデターから遡ること3年半前、国軍は西部のラカイン州で少なくとも6700人のイスラム系住民ロヒンギャを殺害した。そして70万人を超える難民が隣国のバングラデシュに逃れた。 この「民族浄化」から半年後、大学生の「私」はロヒンギャ問題の深層を知るための旅に出た。 「ロヒンギャへの道」 ※私的な閲覧のための印刷を除き、掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は筆者またはその情報提供者に属します。 ※ご意見、ご感想は[email protected]にお寄せください。Twitterでの発信については＃ロヒンギャへの道を付けてくださると幸いです。お寄せいただいた感想などについては可能な限り、筆者がご返信いたします。 1998年
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デジタル通貨、新興国が主導 世界の6割が実験へ デジタル通貨元年㊤ - 日本経済新聞
日本ゆかりの著名ウイグル人の行方不明者リストを公表 日本ウイグル協会（産経新聞） - Yahoo!ニュース