IMFは地方政府融資平台(LGFV)などを含む広義の中国政府債務残高の対GDP比は2023年時点で116.2%、2028年になると142.6%まで増加すると予想している(写真:共同通信IMAGE LINK) 2023年12月11日から12日にかけて、中国・北京で翌年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が開催された。景気の悪化が懸念される中、インフラ建設などの資金調達のための地方専項債券の発行など、地方政府による財政出動を積極的に行う方針が示された。中国では、中央と地方を合計した国家財政支出に占める地方のシェアが大きく、9割弱に達する。金額の大きい教育、社会保障就業、衛生健康といった項目は、ほぼ100パーセントに近いシェアで地方政府による支出が占めている。したがって、財政出動における地方政府の役割は大きい。 その一方で、地方政府の債務問題が各所で懸念されている。例えば、IMF(国際通貨基