風俗詐欺グループは「良家の子弟」
風俗詐欺グループは「良家の子弟」 池袋の風俗詐欺グループを摘発した警察は驚愕。親は証券会社首脳やメガバンク幹部。 2021年11月号 BUSINESS なに不自由なく育った 東京都豊島区のJR池袋駅北口周辺には宿泊施設が建ち並ぶ。数年前までは中国人が営む食料品店や雑貨店などが軒をつらね、さながら「チャイナタウン」の様相を呈していたが、いまは五反田や鶯谷と並ぶ東京で指折りのラブホテル街として知られている。 今年2月27日午後10時15分ごろ、池袋駅北口から300メートルほど離れた路上で、20代の男性3人グループに黒色のダウンジャケットを着た男が声をかけた。 「どうです？ 写真だけでも見てもらえませんか。見るのはタダですし」。3人グループが拒否反応を示さなかったため、ダウンジャケットの男は畳みかけた。「デリバリーヘルス（派遣型風俗店）になりますけど、今ならこの3人の女性は案内できますよ」 男性
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
吉岡一族「暴走」やまず 東京女子医大は非常事態
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円（約10％）減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する（昨年のクーデター未遂以来兼任）。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
ヤキが回った元楽天「國重惇史」
ヤキが回った元楽天「國重惇史」 「100億円を3000人で山分け」。久しぶりの表舞台は怪しい広告。金に困っての所業。 2019年3月号 BUSINESS 「あの人はいったいどこまで落ちていくのだろうか」インターネット業界と金融業界の双方を騒然とさせている人物がいる。住友銀行（現三井住友銀行）の元取締役で、楽天副会長として一時は「三木谷浩史会長兼社長の右腕」ともいわれた國重惇史氏だ。 「日本経済に一石を投じる」 國重氏といえば、2014年、週刊新潮に不倫を暴かれたことがきっかけで、楽天を追われたことが記憶に新しい。しかし15年6月、東証マザーズに上場し、仮想通貨交換会社を子会社に持つリミックスポイントの会長（後に社長）に就き、「やはりタダでは転ばない」（金融関係者）と言わしめた。その傍らで、イトマン事件の内幕を暴いた書籍『住友銀行秘史』を執筆。事件が表面化するきっかけとなった内部告発文を書い
買われた？東京五輪１――電通への質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年2月24日 買われた？東京五輪１――電通への質問状 読者の皆さんも覚えているだろう。2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われた第125回国際オリンピック委員会総会で当時のジャック・ロゲ会長が笑顔で「ＴＯＫＹＯ！」と声を発した瞬間を。2020年オリンピックとパラリンピックの開催地に、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を押さえて東京が選出されたのだ。会場にいた安倍晋三首相ら日本代表団は歓喜の声を挙げて跳びあがり、日本全土に興奮の渦が広がった。 だが、あの歓喜をもたらしたのが、「オ・モ・テ・ナ・シ」の滝川クリステルの笑顔でも、ド下手な英語でプレゼンした当時の都知事、猪瀬直樹の奮闘でもなく、単なる裏金のおかげだったとしたら……。あれから2年半経って、英国でにわかにそんな疑いが強まっている。しかも昨年噴出したロシア陸上選手のドー
セキュリティ会社「ラック」に公安が注目
通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1％を占める筆頭株主となった。 スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号（「サムスン震撼『丸裸』にされたギャラクシー」）でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じてセキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。 セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣
太陽光発電で年商「激増」エステート24の光と影
関西の金融機関筋が目を光らせているのが、太陽光発電装置の訪問販売会社「エステート24ホールディングス」（大阪市中央区）だ。2009年に設立された新興企業だが、「頭金0円、月額7251円からの太陽光発電！」を謳い文句に、年商を「激増」させてきた。設立2年目（2010年）の売上約15億円は、翌11年に約73億円に大ジャンプ。今期も売上倍増（約146億円）を見込んでいる。社外取締役には元皇宮警察本部長や元経産省審議官などが名を連ね、手堅い印象を受ける。「昨年12月に日経新聞に全面広告を出したことが、少なからぬ信用評価につながった」（業界関係者）ようで、これまでに地元関西を中心に20余りの金融機関から資金調達を行っている。ところが、最近になって一部の金融機関に対する借入金の返済が滞っていると噂され、その一方で、これまで取引のなかった地元地銀や地銀の大阪支店に融資の打診をし ……… ログイン オンラ
慶応真っ青 韓国人准教授に経歴詐称疑惑
慶応大学の人気准教授に「経歴詐称」疑惑が浮上、慶応も政府も困惑しきっている。 6月10日付日経朝刊のビジネス書ランキングで、5月24日に発売されたばかりの『媚びない人生』（ダイヤモンド社）が堂々第6位になった。著者はジョン・キム、慶応大学院政策・メディア研究科の金正勲特任准教授である。本や研究室のHPなどに載っている経歴がすごい。 1973年韓国生まれ、中央大学に留学、米インディアナ大学博士課程修了、英オクスフォード大学上席研究員、欧州連合標準化（CEN）戦略専門委員、米ハーバード大学法科大学院客員教授、ドイツ国防大学上席研究員……名門大学や機関を網羅し「肩書マニア」さながらだ。 ところが5月27日、個人サイト「ジョン・キムの視点」にハーバードでの肩書をvisiting scholarに訂正、「混乱を生じさせた方々にはお詫び申し上げます」と短い謝罪文が載った。客員教授とは格が大違いで、一時
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
アベノミクスに死角なし
アベノミクスに死角なし 日銀理論は誤りと初めて理解した日本の総理。ハイパーインフレにはならない。 2013年2月号 BUSINESS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員） 昨年の衆院選で特徴的だったのは、自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったことだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気が良くなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのかよくわからないので、専門家に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。 それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからである。1990年代からの長い経済停
「滝山コミューン」のうそ寒さ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年1月 7日 [書評]「滝山コミューン」のうそ寒さ 暮れの忘年会のひとつで、日経BP社の柳瀬君、新潮社の横手君、そして杉並区の校長先生になった藤原和博氏と同席する機会があった。そこで奇妙な本とその作者の評判を聞いた。 「滝山コミューン1974」。書いたのは明治学院大学教授、原武史氏である。どこかの書評で70年代団地のうそ寒い集団教育の話を書いた本だということはうっすら知っていたが、タイトルもなんだか不気味そうで読む気になれなかった。ところが、優秀な編集者二人が絶賛しているのだ。 こちらは話についていけない（総合誌編集者がこれでは勉強不足と言われる）。新宿駅の423列車とか、遠山啓だとか、何のことやらさっぱりである。しかし作者がもともとわが古巣の日経社会部記者だと聞いて、なんだ、後輩かと急に親しみがわいた。新聞社で落ちこぼれてアカデミズムに
大証の不名誉な記録が85日でストップ、物笑いの種に：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月20日 [leaks]大証の不名誉な記録が85日でストップ、物笑いの種に 大証がついにFACTAに白旗をあげました。昨日（6月19日）午後の取引終了後、セラーテムテクノロジーの上場廃止を発表したのです。一昨日（6月18日）に公開したブログと記事で「不名誉な記録を更新中」と指摘され、慌てふためいたのかどうかは知りません。が、セラーテムが6月15日に提出した四半期報告書に対して監査法人が「結論を表明しない」と通知してから、上場廃止の決断までわずか2営業日余り。イカサマ企業にやさしいことで有名な大証とは思えない早業でした。 でも、不名誉な記録は消えません。東京地検特捜部がセラーテム社長の池田修と元取締役CFOの宮永浩明らを金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で逮捕したのが今年3月6日。証券取引等監視委員会が法人としてのセラーテムおよび池田、宮
公募増資「インサイダー営業」摘発
公募増資「インサイダー営業」摘発 原発事故で中断した東電、INPEX、日本板硝子の疑惑の3銘柄に、証券監視委がついにメス。 2011年10月号 BUSINESS 日本の歪んだ株式市場にいよいよメスが入ろうとしている。 証券取引等監視委員会（日本版SEC）は、海外投資家の違法取引を取り締まる「国際取引等調査室」を新設した。昨年の大型公募増資の際、発表前に海外ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けて株価が急落する事例が相次ぎ、インサイダー取引や相場操縦が疑われたのが発端。手薄だった海外投資家の監視を強化するため、検察からの出向者、弁護士などに加え、電子メールなどを分析する専門官など約20人が担当するという。 東京市場では公募増資が行われる際、値付け日に向けて計ったように株価が下がっていく“慣例”がある。公募価格を押し下げたうえで投資家はリバウンドで儲け、証券会社は手数料で儲かる仕組みだが、海外投資
他意はない、とオリンパス広報：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月27日 [leaks]他意はない、とオリンパス広報 26日の会見場からFACTAが排除された件について、他の記者が聞いたところ、オリンパス広報は「会場が狭かったので」と答え、「他意はない」と弁解したそうだ。 おいおい、昨日の電話ではそんな返事じゃなかったですぞ。じゅうぶん、「他意」があったと感じましたがね。最新号の末尾で予言した「菊川さん、次はあなただ」と予告された辞任が早々と実現したうえ、我々が会見で新社長へ質問をするのが怖くて排除したのでしょうに。 それと、きのうのテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターは、弊誌を「英語名の雑誌が」と呼んでくれたそうな。失礼ながら、わが誌のタイトルはラテン語です。よほど「FACTA」と言いたくなかったんでしょう。最新号で「古舘プロが牛耳るテレビ朝日」の記事を載せて批判していますから
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
東電の凄まじい怨念「裏切り者」GEを許さず
東京電力や東北電力、日本原子力発電など電力7社と東芝、日立製作所の原子力プラント2社が4月末に「BWR事業者協議会」を正式に発足させた。発電所に設置される原子炉のタイプの一つである「沸騰水型軽水炉」（BWR）の安全性と信頼性を向上させることが協議会の設立目的だ。注目すべきは、参加企業の中にBWRの開発者である米ゼネラル・エレクトリック（GE）の名前がないことだ。 一見奇異に見える「GEはずし」の裏には、電力業界の盟主・東電の意向が働いているようだ。GEの情報提供が元で、福島第一などの原発でトラブル隠し（自主点検記録改竄）が発覚、世の指弾を浴びて荒木浩会長ら最高幹部5人が引責辞任した経緯がある。東電の怨念は凄まじい。「顧問に退いた実力者の長老たちが、オレの目の黒いうちは絶対に許さんと言っているらしい」と資源エネルギー庁関係者は打ち明ける。 東芝が唐突に、G ……… ログイン オンラインサービ
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
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