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2010年2月7日のブックマーク (5件)

  • 渡部通信〜 改悪教育基本法反対の「2・6総決起集会」に220人

    ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」 ・「千葉高教組」・「新芽ML」。 の渡部です。 日(2月6日)、東京では様々な集会がかち合う中、 「2・6総決起集会」(第六回)が開かれ、 220人が参加しました。 集会ではまず、 主任教諭制度が導入された東京都の学校現場の様子が 小学校、養護学校、高校のそれぞれの現場から報告されました。 中でも、興味深かったのは、高校で各人に、 コンピューター(1台)と覚えにくいパスワード(2つ)が配布され、 その管理がすごくうるさく、置き方まで指定され、 戦中鉄砲などが兵隊に渡された時と同じ状態に なりつつと報告されたことです。 しかも成績は都が集中管理、電子黒板なるものも導入され、 そのための強制的研修なども行われています。 (コンピューター会社に儲けさせるため?) 次ぎに斉藤貴男さんの講演。 斉藤さんは、「政権交代」は起きたが、 民主党は自民党がやっていた「新

    kairusyu
    kairusyu 2010/02/07
    誰かこいつらに情報リテラシーの授業やってやれよ。(思えば、高校の情報必修化はやはり正解か
  • 亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も - MSN産経ニュース

    亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は7日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。 永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。

    kairusyu
    kairusyu 2010/02/07
    選択なのに何故反対する。
  • 最新の議事録 - NHK経営委員会

    <場   所> 放送センター  22階経営委員会室 21階役員会議室 <議   題> ○今後の議事運営について 付議事項 1 (資料) 2 (資料) 3 4 5 6 議決事項 (資料) (資料) 7 報告事項 (資料) (資料) (資料) (資料1)(資料2) (資料1)(資料2) 議事経過 浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。 1 平成26年度標準役員報酬について(資料) (浜田委員長) 平成26年度標準役員報酬についての議題に入ります。 件は、前回の経営委員会で執行部から議案が提案され、経営委員会で継続審議として預かっているものです。前回提出された議案は、ご承知のとおり、昨年度と同じ内容です。経営委員会で決定している役員の年間の業績評価を翌年度の報酬額に反映する際に、その変動幅を標準額のプラスマイナス10%の範囲内とする方針を踏まえて検討したのかどうかを、前回、私から質問しま

    kairusyu
    kairusyu 2010/02/07
    久々にすごいバカが現れたと云うべきだろうか。/こういう委員が居ると「NHK見ると馬鹿になるよ」と喧伝してるも同じ。なような気がするんだけど。
  • あれ!!??? 無重力の宇宙で、遠心力でなんかグルグル回して発電する装置みたいなのつくったら、 それだけで無限に発電し続けるんじゃないの?…

    あれ!!??? 無重力の宇宙で、遠心力でなんかグルグル回して発電する装置みたいなのつくったら、 それだけで無限に発電し続けるんじゃないの? 方法は何でもいいけど、 なんかそういう永久機関的なの作って発電してその電力をなんとかして地球に送れば・・・

    kairusyu
    kairusyu 2010/02/07
    昔それを堂々と新聞に書いた馬鹿が居たんだ……。/ソースは回収できなかったけどぐぐったら出てきたのでhttp://www.heiwaboke.com/2006/12/post_508.html
  • asahi.com(朝日新聞社):死刑「やむを得ない」過去最高の85.6% 内閣府調査 - 社会

    死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の85.6%となったことがわかった。内閣府が6日付で結果を公表した。同じ質問で1994年から5年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。  国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界197の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は139で7割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。2008年には国連規約人権委員会が日政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。  調査は昨年11月末から12月初旬にかけて、全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は1944人(64.8%)。  死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「

    kairusyu
    kairusyu 2010/02/07
    条件付で容認というのが伺える。ただ、その後の質問があんぽんだと思う。どういう条件でなら死刑容認なのかが見えないとダメだろ。