地下鉄サリン事件から25年～新たな死…そして教訓（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件の被害者、浅川幸子さんが亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。事件から25年となる日を前にした3月19日、兄の一雄さんが代理人弁護士と共に記者会見して明らかにした。この事件で命を奪われた犠牲者は、14人となった。 「生きていることが奇跡です」 1995年3月20日、幸子さんは仕事の研修のために地下鉄丸ノ内線に乗っていて事件に遭った。心肺停止の状態で救助され、なんとか蘇生したものの、全身に強いマヒが残り、寝たきりに。「奇跡は起こらないんでしょうか?!」と問う母に、医師は「今生きていることが、奇跡です」と言った。 8年半、3カ所の病院で治療やリハビリを受けた後、医師からは介護施設への入所を勧められた。しかし、「うちで見てあげようよ」という妻の言葉で、一雄さんは自宅に引き取ることを決意。2003年から自宅で、ヘルパーの支援を受けながら、一緒に生活
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
重量3.2キロ、総ページ数1328！ 花嫁の欲望を解放させる最強の結婚ブートキャンプ『ゼクシィ』を、君は真面目に読んだことがあるか
今、おれの手元にはゼクシィ首都圏版2020年4月号がある。付録のくまのプーさん超BIGお洗濯ネットやブライダルフェアBOOKも合わせて重量およそ3.2キロ。あまりに重いので書店の店員さんが手提げ袋を二重にして持たせてくれた。にもかかわらず値段は1冊300円。タダで配っているのとほとんど変わらない。 先日おれは結婚した。そしてそれによって、普段は全く縁のないこの雑誌を読む機会が発生した。と言っても今すぐ具体的に結婚式をどうにかしようというわけではなく、話のタネにちょっと買ってみようか……300円だし……という程度の、軽い気持ちでこの雑誌を手に取っただけである。だがそこで目にしたのは、通常の雑誌とは全く異なる、ゼクシィにのみ見られる強烈な特徴の数々だった。 よく「ゼクシィは内容のほとんどが広告だから、あんなに安くばらまけるのだ」と言われることも多い。しかし総ページ数1328ページ、しかもその内
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
カナダのサーカス、95％解雇へ 「シルク・ドゥ・ソレイユ」（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク共同】高い芸術性で世界的な人気を誇るカナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」は19日、新型コロナウイルス感染拡大で各地の公演が相次いで中止となったことを受け、ダンサーを含めスタッフの95％に当たる約4700人を解雇すると発表した。 同劇団は「極めて難しい決断だが、他の選択肢はない」と表明した。残るスタッフは、公演が再開されるときに備え、企画などの業務を続ける。
厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾｜馬の眼 ishtarist
議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ
グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
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Microsoft、「Teams」に会議中食事をしても咀しゃく音を消せる機能などを搭載