2020年にサイバー攻撃受けたNTTコムに聞く“当時の教訓” 反省を踏まえ、どう変わったか
2020年にサイバー攻撃受けたNTTコムに聞く“当時の教訓” 反省を踏まえ、どう変わったか（1/3 ページ） サイバー攻撃の激化に伴い、メディアやITセキュリティベンダー、有識者などから「攻撃を受けないために、どうすればいいか」という情報が盛んに発信されている。有用なものも多く、さまざまな組織の役に立っているだろう。一方で、情報セキュリティを巡っては、公開される情報が少なく、知見を得にくい話題もある。例えば「実際にサイバー攻撃を受けた後の反省」はその筆頭といえる。 考えられる原因はさまざまだが、レピュテーションリスクもあって積極的な開示が行われないのが主な理由かもしれない。一方で、自社の反省とそこから得た教訓について明らかにする企業もいる。2020年にサイバー攻撃を受けたNTTコミュニケーションズだ。 一度サイバー攻撃を受けた企業は、どのように自社のセキュリティを改めるべきか。同社は202
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも
全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ
「餃子を焼くと焦げるフライパン」だけ集めたWebサイト、味の素が公開 全国の3520枚を3Dデータ化
冷凍餃子を焼くと焦げてしまうフライパンだけを集めたWebサイトが登場した。味の素冷凍食品が10月13日に公開したもので、全国から提供を受けた3520枚ものフライパンの3Dデータを閲覧できる。 サイトは「冷凍餃子フライパンチャレンジ」というプロジェクトの一環で作成されたもので、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」というTwitter（X）に投稿された声をもとに、同様の経験があるユーザーからフライパンを提供してもらい、研究開発に生かすことを目的としている。キーエンスの協力を得て3Dデータ化し、「我々の研究の途中報告」としてWebサイトで公開したものという。 サイトにはユーザーから提供された各フライパンが並んでおり、クリックすると3Dスキャンされたフライパンを360度自由に見ることができる。提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどを一覧で表示。「焦げ付き」という項目もあるが、大半
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
「ドコモ口座」のドメインが第三者から購入可能な状態に 「本当にヤバい」「悪用される」と話題に
ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。 もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシングサイトが作られる可能性も考えられる。そのフィッシングサイトにかつて本物だったドメインが使用されているとすれば、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールが動いてID・パスワードを自動入力してしまったりする可能性も出てくる。 特に今回オークションに掛けられているドメインが金融サービスに関することから「税金で作ったサイトのドメインを手放して悪用されるのも大概だが、金融のドメインは本当にヤバい
新卒向け「統計学の基礎」100ページ超 SaaS企業が無料で資料公開
資料では、統計学がどんな学問なのか、統計学を学ぶことにどんな意義があるのかという初歩から解説。その上で統計学を「記述統計学」と「推計統計学」に大別し、それぞれの特徴や手法、注意点を説明している。 今回の無料公開は、ブレインパッドで働く有志のデータサイエンティストが技術資料などを外部に発信するプロジェクト「OpenBrainPad」の一環。「統計学をこれから学ぶ人も復習する人もぜひ利用してほしい」（ブレインパッド）という。同プロジェクトでは、過去にはプログラムのバージョンを管理するシステム「Git」のハンズオン（実際に手を動かして学ぶ）資料なども公開している。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する無料講座だ。 AIの基礎をZoomで講義 新人研修用
なぜ「AFURI」は炎上したのか 商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
無料Webクローラー「EasySpider」 プログラミングスキル不要、マウスクリックだけで操作可能
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 シンガポール国立大学と中国の浙江大学に所属する研究者らが発表した論文「EasySpider: A No-Code Visual System for Crawling the Web」は、Excelを使用するように視覚的にWebスクレイピングタスクを設計し、実行できるカスタマイズ可能なWebクローラーシステムを提案した研究報告である。公式ページはこちら。 このシステムは、マウス操作のGUI（Graphical User Interface）を使用して提供されており、コーディングの経験がなくても使えるため、ノンプログラマーでも簡単にタスクを設
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
400点超の無料イラスト素材、デジ庁が配布 商用利用OK 自治体や企業のWeb・アプリ開発向け
「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開 地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案 行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない
富士フイルム、写真フィルムの受注再開も最大88％値上げへ チェキの一部製品も対象
富士フイルムイメージングシステムは6月7日、写真フィルムと「INSTAX“チェキ”」のカメラ本体、一部フィルムについて値上げすると発表した。あわせて、3月から受注を一時停止していたカラーネガフィルム（135サイズ）、リバーサルフィルム（135／120サイズ）について、12日から受注を再開するという。 対象は、写真フィルムで約13％～約88％の値上げ。「INSTAX mini LiPlay」が約14％、「INSTAX mini 40」が約12％、「INSTAX WIDE 300」が約17％、「INSTAX mini絵柄フィルム」が約4％価格上昇するという。 値上げ理由について同社は「部材・原材料価格、輸送コスト等の高騰が進む中、生産効率の向上や経費節減などを行い、コスト吸収に努めてまいりましたが、企業努力のみで吸収することが困難であるため」としている。 また、受注を一時停止していたフィルムは
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
「パスワード破られた」 埼玉大のNASで不正アクセス被害 ネットワーク設定ミス発生から数時間で侵入許す
埼玉大学は2月9日、業務で使っているNASが不正アクセスされ、ランサムウェアによりデータが改変される被害に遭ったと明かした。ネットワーク設定に不備があった上、NASのパスワードが破られたのが原因としている。 不正アクセスがあったのは2022年6月7日。午前8時ごろにネットワークアクセス制限の設定を変更したところ、設定不備が発生し、外部からNASにアクセスできるようになった。同日正午ごろになると外部からのログイン試行が繰り返され、NAS2台のパスワードが破られたという。攻撃者は侵入したNAS経由で他のNAS4台にも不正アクセスし、データを改変した。 埼玉大学は午後3時ごろに異常を確認し外部からのアクセスを遮断。学内の担当者が調査やデータ復旧作業、学内にある全NASの点検や設定見直しなどの対応をとった。 同学は「本件の発生を厳粛に受けとめ、情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります」と
転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要
2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。
電動キックボード、7月1日から免許不要に 条件は最高速度20km以下など 時速6km以下なら歩道も走行
電動キックボード、7月1日から免許不要に 条件は最高速度20km以下など 時速6km以下なら歩道も走行 警察庁は、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。
隠れたボイスレコーダーを検出する装置 不正な音声録音を防ぐ 成功率92％以上 中国チームが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、
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