自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議(G7サミット)に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の警察が4月中旬までの約1カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが20日、警察庁への取材で分かった。 警察庁によると、警視庁が最多の6人で、兵庫県警が2人、埼玉、神奈川、三重の各県警が1人。警察庁は年齢や性別など詳細は公表していない。 捜査関係者によると、11人は自宅で死亡した人や、路上で倒れていた人など。 警察庁は2月下旬、都道府県警に対し、事件関係者の血液などに触れる捜査員には手袋やマスク着用を徹底させるよう指示している。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高木毅衆院議院運営委員長(自民党)は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、衆院議員会館内にあるスポーツジムを当面、閉鎖すると発表した。国会議員や秘書、衛視が利用する福利厚生施設で、7日の緊急事態宣言発令後も1日30人程度の利用者がいたという。高木氏は記者団に、自身も発令後に利用していたと明らかにした。 高木氏は「換気は良く、常に数人しかいない」と釈明。その上で「街のジムには制約がかかっている」と、閉鎖の理由を説明した。 衆参両院の議運委は、国会内施設の運用について協議する役割も担う。
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