安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
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安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本(正確には原本の“写し”)を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました(公開OKであることは県側に確認済みです)。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」(こ
東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、7人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 103人のうち、およそ59%にあたる61人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、12日連続で100人を超え、合わせて3836人になりました。 さらに、これまでに感染が確認されていた60代から90代の男女7人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち2人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 都は、25日から大型連休が終わる来月6日までの12日間を「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し自宅にとどまるよう呼びかけています。
東京大学大学院 学際情報学府 修士課程の岩澤直美と申します。所属の山内研究室では学習環境デザイン・学習科学の分野を勉強中です。専門は児童の異文化間教育で、差別や偏見を逓減するためのプログラム開発を目指しています。 コロナ禍の影響で、多くの大学は入学式や対面での授業の実施を中止し、授業開始時期を数週間遅らせ、オンラインでの授業を実施することとなりました。そんな中、東京大学は一足早く、4月1週目(学部・授業によっては2週目)に授業を開始しました。結論から言えば、非常にうまくいっている授業が多く、準備をしてくださっている講師の皆様には深く感謝しております。 実際に受講してみて、どんな課題やトラブルがあったのか、どのようにすればうまくいったのかなどの情報を共有したいと思います。以前、感想を簡単に発信させていただきました(連ツイなので、続きはリンク先からご覧ください)。今回は、もう少し詳細に、整理し
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
テニスのマドリード・オープン主催者は24日、選手がオンライン上で対戦するテニスゲーム大会(27~30日)の組み合わせ抽選を行った。錦織圭(30)=日清食品=はシチパス(ギリシャ)、フォニーニ(イタリア)、ティアフォー(米国)と同組になった。 今大会は新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している選手らへの支援が目的でテニス界では異例の試み。ライブ配信された抽選は、本当の大会さながらに選手に割り振られた番号を引き、男女各16選手をそれぞれ4組に分けていった。 米フロリダ州ブラデントンに滞在する錦織は「こういったユニークな形で大会に貢献できるのを楽しみにしてる」と期待を寄せている。グループ分けは以下の通り。(順位は実際の世界ランク) ◇男子 ▽1組 ナダル(スペイン、2位)、モンフィス(フランス、9位)、シャポバロフ(カナダ、16位)、A・マリー(英国、129位) ▽2組 ティエム(オーストリ
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のIT関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
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