閉店のお知らせ｜青池隆明
こんにちは。 株式会社フェリーチェの青池と申します。 東銀座にイタリアンレストランを3店舗経営しております。 いつもはFacebookやInstagramを使って、お知らせや告知をしてきたのですが、今回は長文になるのでnoteにて初めて投稿します。 大変残念なお知らせですが、この度弊社3店舗のうち、 「トラットリア・ダ・フェリーチェ」は7月31日（金）のランチタイムを以って閉店。「ラ・ボッテガ・デルマーレ」は現在休業中ですがこのまま再開することなく閉店となります。 残る「ラ・ボッテガイア」ですが、こちらの店舗をこのままの屋号で営業するのか、1号店で今年10周年の節目を迎えた「フェリーチェ」の屋号を引き継いで営業していくのか、それとも全く違う業態に変更するのか、いづれにせよ現在「ラ・ボッテガイア」がある物件（中央区銀座3-12-15細谷ビル1F）のみ賃貸借契約を維持し、なんらかの活動を行って
Googleが有料ニュースの支払いを肩代わりしてユーザーが無料でコンテンツを見られるようにするプログラムを発表
Googleが「ニュース業界をサポートする新しいライセンスプログラム」を開始すると発表しました。プログラムが開始されるとGoogleがニュースのパブリッシャーに支払いを行うことで、一般ユーザーはこれまでペイウォールに阻まれていた有料記事を無料で読むことが可能になる予定となっています。 A new licensing program to support the news industry https://www.blog.google/outreach-initiatives/google-news-initiative/licensing-program-support-news-industry-/ Google will start paying publishers to license content - Axios https://www.axios.com/google-wi
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
LINEで加盟店オーナーと直接つながるファミマ社長「今、本部が一番ぼけている」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織
タピオカがヤクザの資金源に 「こんなに楽な商売はない」
台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊ ＊ ＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ
ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」 買収を否定：朝日新聞デジタル
経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力
日本のエホバの証人が「信者が増えない国ランキング」1位になった理由 ※追記あり
統計 – 信者が増えない国ランキング http://www.jwstudy.com/docs/study_hours_per_baptism/ 誰も興味がないだろうけれども。 簡単にいうとこの数字は切羽詰まった信者の水増し報告の現れ。 エホバの証人がやたら来るのは、一ヶ月にどのくらい伝道活動をしたかを報告するシステムがあるから。 日本人はこの数字上げに関して世界一熱を入れている。他国の信者が驚くくらい。 互いに愛し合うことより数字入れることの方がわかりやすいし、記録として張り合いやすいからかな。 組織は誰が何月に何時間伝道していたかという記録を過去何年分も遡って記録している。 伝道時間とは、エホバの証人じゃない人間にエホバの証人の教義を伝えるためにかけた時間を指す。 正規の伝道者になったら最低一ヶ月1時間は伝道活動を報告しないと「不活発」ということで、頭数から除外される。 どんなに熱心に聖
山の上のパン屋に人が集まるわけ｜平田 はる香
これは2018年に書いたnoteですが、2023年4月28日に「山の上のパン屋に人が集まるわけ」という本がサイボウズ式ブックスより出版されました！ 内容はこのnoteの内容ではありませんが、タイトルはこちらから取りました。私の幼少期から創業期、現在の経営までストーリーとしてお読みいただけます。こちらのnoteが気に入ってくださった方はぜひご購入していただければ幸いです！ ⏩Amazonではこちらから 初めまして。株式会社わざわざの代表の平田はる香と申します。これからnoteに経営のことを中心に書き綴っていきたいと思います。最近の趣味は、会社の現状分析です。夜に好きなお酒を飲みながらデータを見ながら会社のことを考えるのが大好きです。 このnoteにはパンと日用品の店「わざわざ」の経営から考えたことを書いていきたいと思っています。note一つ目の記事はまずこちら「山の上のパン屋に人が集まるわけ
社長が消えた!? 老舗出版社が突如「解体の危機」（週刊現代） @gendai_biz
集められた社員たちに、何の前触れもなく告げられたのは、社長一族の突然の退任劇。33歳の新社長は「出版に興味ないんですよ」と断言……。老舗出版社に、いったい何が起こったのか。その内情を、2月16日発売の週刊現代が詳しく報じている。 突如「廃業支援」の専門家（33歳）が新社長に 細木数子の『六星占術』シリーズや雑誌『一個人』『歴史人』で知られる出版社・ＫＫベストセラーズが危機に瀕している。 事の発端は2018年2月1日。 社内で全体朝礼が開かれ、栗原武夫社長が前日限りで社長を退任したことを事後報告。廃業支援などを行うコンサルティング会社代表で、33歳の公認会計士・塚原浩和氏の新社長就任が発表された。 社員からは「会社を何だと思っているんだ！」などと怒号が飛んだが、栗原社長は「力不足で申し訳なかった」と語り、姿を消したという。 同社の売り上げは、2011年度は約120億円だったが、2016年度は
飲食店経営に手を出して、ズバリ「地獄にはまった」漫画家の話（折原 みと） | マネー現代 | 講談社（1/4）
本記事がきっかけになった、折原みと先生のセミナーが2018年９月27日に目黒で行われます。詳細はぜひ、以下のリンクでご確認ください。 ・【無料】飲食店経営に手を出し地獄にはまった漫画家の話 @東京／目黒 「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」 そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。 「これ、私のことじゃん！」 10数年前の苦い思い出とは 本業は、漫画家兼小説家の私だが、10数年前、無謀にもカフェ経営に手を出し、4年半で店を潰した経験があるのだ。 2004年から2007年の秋にかけて、八ヶ岳の麓、長野県富士見高原で営業していたドッグカフェ「八ヶ岳わんこ物語」。その時の失敗体験を思い起こすと、まさに、この記事の「三つの共通点」に当てはまる。 さすが！ 経営のプロの考察は的確だ。 まっ
飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている（三戸 政和） @moneygendai
筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思
コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
アルバイトにもボーナスを支給する理由とは？ 「富士そば」会長が語る、超ホワイトな経営哲学 - ライブドアニュース
2016年11月15日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「富士そば」のホワイトな経営哲学を丹道夫会長に聞いている 人間は平等という考えのもと、アルバイトにもボーナスや退職金が出るという 資産である従業員の待遇を良くすれば、売り上げも増えて楽ができると語った 首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「」（現在は東中野店を除く全店にイスがある）。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の１９６６年創業で、今年が５０周年。今では１都３県に１００店以上を展開する富士そばを築き上げた丹 道夫（たん・みちお）会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、４度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 ８０歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイト
あの小学館がガチでアフィリエイトサイトを作ってきた！今後はメディアが広告収入を得るために、アフィサイトを作る時代になりそう。 - クレジットカードの読みもの
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現在の美容師界がいかにやばいかをたれ流させてくれ : 哲学ニュースnwk
2016年08月09日18:00 現在の美容師界がいかにやばいかをたれ流させてくれ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/08/07(日)20:00:26 ID:N4U 自分はしがない美容師なんだけど、ホットペッパーとかの中抜き中間業者のせいでいかに美容師が薄給でやばいことになってるかを勝手に語らせてくれ 転載元：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1470567625/ 死ぬ程洒落にならない怖い話を集めてみない？『一軒家に２００匹の死体』 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5070666.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/08/07(日)20:02:18 ID:N4U 現在の理美容市場規模は年間二兆二千億円といわれてるんだけどその50％がその中間業者
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