サイゼリヤの注文方法が激変した。これまでは利用者が各テーブルにある注文用紙に注文したい商品の番号を記入し、店員に渡すことで注文できたが、一体、何がどう変わったのか。都内近郊の店舗で試して分かったことをまとめる。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 英インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）の教授であり、数学者のケビン・バザードさんの単著論文「Grothendieck’s use of equality」は、数学者が等式の概念をどのように使用しているか、そしてそれが数学の形式化を試みる際にどのような影響を与えるかについて議論した研究報告である。 バザードさんは「現状、数学者は等式の概念を曖昧に使っており、近年のコンピュータプログラムによる証明（形式化）においてその曖昧さが障害になっている」と指摘する。 「＝」（等号）にみる一般的な等式の定義は、両辺が同じ数学的対象を表しており、一方から他方への論

日本の就業者の自発的な学びの少なさは、各所で指摘されているところだ。リスキリング・ブームの最大課題といってよいこの課題を打破するために、よりミクロな心理から、日本人の「学ばなさ」を解剖してみたい。 パーソル総合研究所の調査からは、ビジネスパーソンの学習には学びについての7つの偏った意識（バイアス）が影響を及ぼしていることが示された（パーソル総合研究所「学び合う組織に関する定量調査」 ）。図1に概要をまとめて示したが、これらのバイアスが、学び行動や意欲に対してマイナスの関係が見られた。それぞれの内容を簡単に説明していく。 新人バイアス 「学びとは、新人や若い人だけが行うものである」といった、学び行動を年齢や社会人経験の浅さに結び付けるような意識だ。「若いころの苦労は買ってでもせよ」という言葉があるが、その言葉の裏にあるのは「歳をとったら楽をしてよい」ということ。まさにこうした意識が「新人」バ

東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。 東芝未来科学館は、1961年に小向事業所内に開設した「東芝科学館」を前身とし、2014年に川崎本社（スマートコミュニティセンター）の開所にあわせて同センター内に移転。現名称に変更して運営してきた。1961年からの累計来館者数は2022年6月時点で1100万人におよぶという。 同館では「先端科学技術・事業の情報発信」「産業遺産の保存・歴史の伝承」「科学技術教育・啓発活動の推進」を目的としていたが、B2CからB2Bへの事業ポートフォリオの移行にあたり、役割の見直すという。 一般公開終了後、「先端科学技術・事業の情報発信」機能は、24年2月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パ

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使

TikTokやInstagramのインフルエンサーが紹介するファッションやコスメ、生活用品などの一見おしゃれな商品。「必須アイテム」といわれるとついつい買わなければいけない気になってしまう――。そんなトレンドに水を差し、「本当にそれ、必要？」と問いかける「ディインフルエンサー」が、SNSで存在感を強めている。 「ディインフルエンサー」（deinfluencer）は、influencerに「離れる」「否定する」などの意味をもつ「de」の接頭語を付けた用語。CNNによると、「悦に入っているだけ、効果がない、値段に見合う価値がないとみなした商品について、購入を思いとどまらせようとするSNSの新興トレンド」という。そうした姿勢はユーザーの共感を呼び、「#deinfluencing」のハッシュタグはすでにTikTokで7億回以上視聴されている。 SNSは今や、若者に商品を買ってもらうために欠かせない

サイバーエージェント（東京都渋谷区）は5月11日、独自の日本語LLM（Large Language Model、大規模言語モデル）を発表した。すでに130億パラメータまで開発が完了し、広告の制作などに活用を始めているという。 サイバーエージェントは「既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習されており、現状では日本語および日本文化に強いLLMは少ない状況」と指摘。日本語に特化したLLMで「従来よりも自然な日本語の文章生成が可能になる」としている。 さらに「国内最大級のLLM開発」を目指し、米NVIDIAのAI開発に特化したスーパーコンピュータ「DGX H100」を国内で初めて導入したことも明らかにした。社内のAI研究開発組織「AI Lab」とプロダクト開発チームが研究開発を進め、今後は産学連携などの取り組みを通して「国内における事前言語処理技術の発展に貢献していく」としている。 大規模言語モ

日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる

ただ、両者の方向性はかなり異なり、トレンドへの対応という意味では、Microsoftが先行している状況である。両者の違いを改めてまとめ、「AIが検索に寄与する時代」を考察する。 全ては「ChatGPTフィーバー」から始まった 2022年11月末以降、Open AIの「ChatGPT」が大きな話題となっている。ChatGPTはOpen AIが作った大規模言語モデル「GPT-3.5」をベースに、チャットの形で人と交わしたコミュニケーションから、質問の答えや旅行プランの作成、詩や小説の作成などを行う。 もちろんこれは「汎用的な知性」ではない。GPT-3.5に蓄積された、「2021年までのネット上にある各種の情報」から、入力されたチャットの内容をもとに文章を生成する技術である。そういう意味から、ChatGPTも、MidjourneyやStable Diffusionと同じく「ジェネレーティブ（生成

「ChatGPT」などを手掛ける米AI研究企業OpenAIは1月31日（現地時間）、テキストが人間が書いたものかAIが書いたものかを判定するツールを無料公開した。英語で書かれたテキストでのテストでは、人が書いたテキストを誤ってAI生成テキストと判定したのは全体の9％だったという。 同社は2019年にも同様の判定ツールを公開しているが、新ツールの信頼性は大幅に向上したとしている。 不完全ながらもこのツールを公開したのは、フィードバックを得るため。フィードバックも反映させつつ、AI生成テキスト検出ツールの改善を続けていく。 ツールはまだ不完全で制限事項も多く、OpenAIはこのツールを「主要な意思決定ツールとしてではなく、（AI生成かどうかを判定する）他の方法を補完するものとして」使うよう求めている。 1000文字以上ないと判定できない。また、英語以外の言語では精度が大幅に下がる。コード（プロ

国産AIはなぜ炎上する？　「mimic」開発元に反省点を聞いた　海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か（1/3 ページ） 2022年、画像生成AIが大きな注目を集めた。7月に米Googleの「DALL・E 2」が一般公開され、8月に「Midjourney」「Stable Diffusion」、10月に「NovelAI Diffusion」（NovelAI）が出現し、いずれも大きな反響を集めた。これらはいずれも海外産サービスであるが、国産サービスでも話題になったものがある。それはラディウス・ファイブが開発した「mimic」だ。 mimicはイラストレーターの個性を反映した絵を無限に生成できるサービスとして、8月29日に公開された。しかし公開直後から「悪用の危険がある」など、イラストレーターを中心に声が上がり、翌30日にはサービス提供を一時停止に。同社はクリエイターに対し謝罪し、11

一時期イーロン・マスク氏がTwitter社買収中止を表明した際、多くのTwitterユーザーは落胆した。マスク氏ならこの荒廃しきった世界を救ってくれるのではないかという淡い期待もあったが、叶わなかった。 だが実際に買収されてみると、二転三転する方針と大量解雇によって、多くのTwitterユーザーは再び落胆した。特に11月9日、「Twitter有料化」のうわさが出ると、多くのユーザーはTwitterからの離脱を検討し始めた。その結果、mixiが2位にトレンド入りするという現象が起こった。 多くの人は、mixiへの回帰を自虐的に語っている。だが一部のユーザーは、「あの…mixiってなんです…か…」という戸惑いも見られる。「mixi疲れ」が社会現象になるほどのブームからすでに16年)、30～35歳以下の人達は、mixiを知らない可能性は当然ある。 我々がもう一度大挙してmixiに戻るという世界線

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

現場マネージャーの96.5％が現在の若手育成に課題を感じている――「何か大きなボタンの掛け違えがあるのではないか」と、筆者は考えている。そもそも、昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の労働時間や年次有給休暇の取得率などが明らかに好転している一方で、若手の離職率が下がっていないことだ。 近年、日本の企業、特に大企業は若手社員の定着を促進すべく、程度の違いはあれ、労働時間や過剰なストレスをかけないよう手を打ってきた。週当たりの労働時間を例に見てみよう。2016年の調査によると、大企業（従業員数1000人以上）の新入社員（大学卒以上24歳以下）においては44.5時間だったが、19年は43.5時間、20年は42.4時間と減少傾向が続いている。労働時間の縮減に伴い、仕事の量自体にもセーブがかけられているといった推測もできる。2010年代後半以降に起こった、働き方改革関連法などに

世界を席巻した韓国ドラマ「イカゲーム」に、記録的ヒットが続くイカが主人公の任天堂の新作「スプラトゥーン3」。人はとかく、イカに引かれる生き物なのか。石川県能登町の巨大モニュメント「イカキング」が注目の的となっている。完成当初は「税金のムダ遣い」などと批判されたが、町は建設費を大きく上回る6億円の経済効果があったと発表し、驚きが広がった。前評判を覆す“大逆転劇”はなぜ起きたのか。関係者に話を聞くと「イカの町」の再興を信じて進み続けた、町職員や地元企業の執念が見えてきた。 「批判する人にもしっかり説明すれば、必ず理解してもらえると思った」 こう話すのは、能登町ふるさと振興課の下谷内（しもやち）哲次・課長補佐。批判が高まる中でも「ぶれずに進めてきた」と振り返る。 能登半島の先端近くに位置し、約1万5600人が暮らす能登町。北海道の函館、青森県の八戸と並び、スルメイカの日本3大漁港として知られる。

クアルトリクスは2022年9月6日、「柔軟な働き方」に対する従業員のニーズや期待に関する調査結果を発表した。 同調査は、「週休3日制」を含む柔軟な働き方についての勤労者の意識を探るため、日本を含むアジア太平洋地域の11カ国および地域の企業の就業者を対象に2022年5月に実施され、フルタイムまたはパートタイムで働く18歳以上の回答者9546人から有効回答を得た。日本では国内在住のフルタイムまたはパートタイムで働く18歳以上の回答者1201人が対象となり、週休3日制に関連する質問は正社員のみの合計1020人が回答した。 過半数の従業員が「週休3日制」に懸念　その内容は？ 多くの業界で人材不足が続く中、クアルトリクスは「柔軟な働き方の導入は従業員を引き付け、定着させるために大きな役割を果たす」と認識している。週休3日制はその施策の一つとして注目され、世界中で試験的に導入された。日本でも一部企業が

連載：マネジャーのお悩み相談室 思うようにチーム運営ができない、部下がいつまでも成長してくれない──こうしたマネジャーが抱える悩みにお答えします。回答者は、ベンチャー企業向けのマネジャー育成プログラムなどを手掛けるEVeM代表取締役の長村禎庸氏。 今回のお悩み 「指示待ち人間」的な部下が多く、チームの業務が計画通りに進みません。 毎日メンバーに指示を飛ばす日々ですが、それでも思うように行きません。どうすればもっとスピーディにチームが動きますでしょうか？ マネジャーが全部指示をしなければならないのは大変ですよね。メンバーが自発的に動いてくれればチームのスピードは上がります。そのためには、メンバーが自発的に動くようなマネジメントを心掛ける必要があります。 指示待ち人間はこうして生まれる 指示をしなければ動かない人間のことを世間では「指示待ち人間」と呼びます。まず、指示待ち人間が生まれる2パター

Googleは7月14日、現在ベータ版が配布されている「Android 13」の日本語関連機能として、アプリ内の文字表示などに使われる「TextView」での文節による改行と、IMEの未確定の変換候補をアプリ側が取得できるようになったと発表した。 単語ごとにスペースで区切る英語などと異なり、日本語は単語をつなげて文章とするため、アプリ内の表記など、単語の途中で改行されてしまうことがあるという。大抵の場合はこの動作で問題はないものの、見出しや中央寄せの場合、見栄えが悪くなってしまう。そこでAndroid 13は、TextViewに文節を保ったまま改行できるようになる機能を追加した。 変換候補の取得は、アプリで検索機能を提供する際を想定したもので、日本語での逐次検索が提供しやすくなるという。日本語の場合、例えばIMEで「かた」とひらがな入力している間は、アプリ内で漢字の「肩」を含むデータを検索

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。