円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
「100年に1度」の巨大噴火 波立つ太平洋 - 日本経済新聞
世界標準時15日午前（日本時間同日午後）、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ（世界標準時）で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構（NICT）
テニスのジョコビッチ選手、豪が入国認めず 接種巡り - 日本経済新聞
【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、全豪オープンテニスに出場するためオーストラリアを訪れたノバク・ジョコビッチ選手の入国を認めないと発表した。豪州は新型コロナウイルス対策で厳しい規制を敷くが、ワクチン接種を免除されたとする同選手への「特別扱い」に批判が殺到していた。豪国境警備隊は6日に声明を出し「ジョコビッチ氏は豪州入国の要件を満たす適切な証拠を提出できなかった」として、同選手のビザ
旭化成が水素製造装置 世界最大級、25年に商用化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
旭化成は2025年に再生可能エネルギー由来の電気で水素を作ることができる装置を商用化する。水素の製造量で世界最大級の装置で、製造する水素価格を30年に1キログラム330円と、現行の約3分の1へ引き下げを目指す。水素を活用した事業の採算が見込みやすくなり、脱炭素のカギを握るとされる水素供給網の整備が進む可能性がある。国際エネルギー機関（IEA）によれば、水素の世界需要は運輸や発電などで増え、50
ヨドバシ、ネット販売比率5割に上げ 全国で翌日配送 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の
すかいらーく、2000店舗に配膳ロボ 感染対策強化 - 日本経済新聞
ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防策も狙う。行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。22年4月までに主力業態「ガスト」の一部や「しゃぶ葉」全店の計約1000店に導入する。22年末までには「バーミヤン」などにも導入し、店舗
鼻に噴霧・経口・安価…コロナ次世代ワクチン治験入り - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化を見据え、国内外でより使いやすい次世代ワクチンの開発が急ピッチで進む。鼻に噴霧したり食べたりして注射不要のワクチンや、簡単に製造でき安定供給しやすいなどの新タイプのワクチンの臨床試験（治験）が始まった。世界的なワクチン不足の解消やワクチン忌避の減少などにつながる可能性もある。英オックスフォード大学は、鼻に噴霧するワクチンの第1段階の治験を3月から始めた。英
キリン、全工場で見学有料化 適正飲酒促す - 日本経済新聞
キリンビールは28日、全国の9工場で10月から工場見学を有料化すると発表した。これまではビールを無料で試飲できたが、アルコールの過剰な摂取につながるといった批判も多く、有料化を決めた。全工場で見学を有料化するのは国内大手では初めて。有料化に合わせてオンライン見学の実施や内容も刷新し、適正飲酒を促す。10月から工場見学の参加費を500円に変更する。20歳以上
［社説］政府は感染急拡大への危機意識高めよ - 日本経済新聞
東京など大都市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大を続けている。病床も埋まりだし医療現場は逼迫し始めている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が効果をあげているとは言い難く、政府は対策を再考すべきだ。感染拡大の中心は40～50代の働き盛りだ。職場や会食の場での感染が多い。高齢者から進めているワクチン接種はまだ行き渡っておらず、歯止めが利きにくい。7月22～25日の4連休中には多くの人が移
野菜の出荷をLINEで連絡 電話やファクスは「卒業」 編集委員 吉田 忠則 - 日本経済新聞
野菜などの出荷連絡に、いまも電話やファクスを使っている生産者が少なくない。多くの人がパソコンを使いこなす時代に、農業の世界はいかにも遅れて見えるが、もしデジタル化がうまくいけば農産物の流通効率化の一助になる。横浜市の郊外にあるキャベツ畑。ベテラン農家の石川幹泰さんは手際よく根元を包丁で切ると、次々とコンテナに詰めていく。キャベツでいっぱいになったコンテナがたまると、両手で抱えてトラックの荷台に
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日韓バーガーキング、香港ファンドが売却 コロナ下好調 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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