北九州市門司区(右)と山口県下関市に架かる関門橋。手前は門司港=2023年11月8日午後2時3分、本社ヘリから 北九州市と山口県下関市を結ぶ関門橋は、14日で開通から50年を迎えた。技術を結集して関門海峡に架けられたつり橋は当時「東洋一」と名をはせた。今や海峡の風景に溶け込んだ橋の鉄塔などの色あいは、建設当時の法律にそのまま従うと実は「アウト」。その決定の道のりには関係者の熱意があった――。
イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市の「ランティシ病院」の地下で、イスラム組織ハマスの武器庫を発見したほか、イスラエルから連れ去った人質を拘束していたことを示唆する証拠を見つけたと発表した。イスラエル軍は、病院周辺について「ハマスの拠点になっている」と主張していたが、証拠を示すのは初めて。 ランティシ病院はガザで唯一の小児がんを治療する病院。イスラエル軍は病院の医師や患者を13日までに全員退避させた後、病院内を捜索したという。イスラエル軍が公開した動画によると、地下はハマスの拠点となっており、自爆用ベストや手投げ弾、対戦車砲など多くの武器が発見された。戦闘員がイスラエルに侵入した際に使ったとみられる銃撃痕が残ったバイクもあった。
過去に実施された全国きき酒選手権大会の様子=東京都内で2017年10月27日午後2時15分、植田憲尚撮影 10月に開かれたアマチュア対象の日本酒の利き酒大会「第42回全国きき酒選手権大会」(日本酒造組合中央会主催)で採点ミスが発覚し、優勝を含むほとんどの入賞者が賞を取り消される異例の事態になった。主催者側は新たな入賞者を参加者に発表するとともに、取り消しとなった参加者らに陳謝した。 全国きき酒選手権大会は、日本酒文化の普及・振興を目的に1981年から始まり、今年は10月28日に東京都内で開かれた。 各都道府県で選ばれた代表が「個人の部」と「団体の部」で競うほか、大学生らの「大学対抗の部」がある。筆記試験と利き酒競技の合計点を参加者ごとに集計。それをもとに、個人、団体、大学別の順位を決める。 今回は、33都道府県の代表各2人の計65人(1人欠席)、15大学38人が出場。団体の部、大学対抗の部
冷凍庫に山積みにされているホタテ=北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」を満た
京都工芸繊維大(京都市)の副学長が著者を務めた学術論文5本に、研究グループとして過去に発表した成果を適切に引用せず使い回す「自己盗用」があった疑いのあることが、毎日新聞の取材で判明した。論文を掲載した海外の複数の出版社編集部は調査を開始。副学長はこのうち1本について出版社に訂正を依頼したという。 学術論文には新規性のある未発表の内容を盛り込むことが重視される。自身の研究成果であっても、過去に発表済みのものを適切な引用なく再び発表することは「自己盗用」や「二重投稿」と呼ばれ、研究業績の水増しにつながる不正行為とされている。 毎日新聞は研究者の協力を得て、副学長が著者を務めた2000~06年の論文を調べた。論文の類似度をチェックするソフト「iThenticate(アイセンティケイト)」を使い、論文の内容の類似率を計測した。
中国のインターネット検閲システムをVPN(仮想プライベートネットワーク)で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元(約2100万円)の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元(約4000円)の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
ジャニーズ事務所の性加害問題を受けた、所属タレントの広告起用の“撤退ドミノ”が、テレビ番組にも波及した。TBSのトークバラエティー「A―Studio+」(金曜後11・00)にゲスト出演を予定していた「Sexy Zone」の中島健人(29)の出演がキャンセルされたことが14日、分かった。同局関係者は「番組スポンサーの意向が影響した」と話している。 中島は10月放送の同番組にゲスト出演を予定。きょう15日にスタジオ収録が決まっていたが、13日までに中止になった。大きな理由は、ジャニーズタレントの広告起用撤退を表明した「花王」が番組メインスポンサーを務めているため。花王は「番組内容や出演者は放送局側に制作権があり、意見できる立場にない」としている。 同社は11日に広告起用を継続する姿勢を見せていたが、翌12日に一転。公式サイトで「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告・販促物等の展開は、可及
ラグビーW杯フランス大会の開幕戦で電子看板に掲出された「辛口」の2文字=パリ郊外サンドニで2023年9月8日、ロイター 銀色の背景にゴシック体の黒文字で「辛口」とだけ大きく書かれたその看板。日本のビール党であれば、それがアサヒビールの主力商品「スーパードライ」の広告だとすぐに気づいたことだろう。8日に開幕したラグビー・ワールドカップ(W杯)フランス大会で、スタジアムのそこかしこに掲出されている日本企業のデジタルサイネージ(電子看板)広告に注目が集まっている。 開催国のフランス代表がニュージーランドを迎えた開幕戦。パリ郊外サンドニの会場、フランス競技場の観客席は7万8690人もの人々であふれかえった。そんな中、ネット交流サービス(SNS)上のラグビーファンからは「アサヒ攻めすぎでしょ」「インパクトある」「アピールすごい」などと広告に関しての投稿が相次いだ。
囲碁の女流棋聖戦三番勝負第3局で上野愛咲美女流棋聖に勝利して史上最年少でタイトルを獲得、記者会見で質問に答える仲邑菫三段=東京都千代田区で2023年2月6日午後4時25分、内藤絵美撮影 囲碁の中学生棋士、仲邑菫(なかむら・すみれ)女流棋聖(14)が、韓国棋院に「客員棋士」として登録を申請したことが11日、関係者の話で分かった。韓国棋院に承認された場合、仲邑女流棋聖は来春にも韓国棋院に移籍してプロ活動をする方針。囲碁の強豪国の韓国でさらなるレベルアップを図るのが目的とみられ、日本棋院所属の日本人棋士が海外の棋院に移籍するのは初めてとなる。 関係者によると、仲邑女流棋聖は7月、韓国への移籍を日本棋院に申し出て、日本棋院側もその意向を受け入れたという。韓国棋院は今月13日に棋士総会を開催し、仲邑女流棋聖の登録の可否を協議。その後、今年末か年明けの韓国棋院運営委員会で正式承認する予定だ。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の侵略的外来種に関する報告書の表紙=IPBES事務局提供 動植物の絶滅事例の約6割は、人間や物資の移動に伴って本来の生息地以外に持ち込まれた「侵略的外来種」が要因だったとの報告書を、世界中の科学者が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」が4日公表した。経済的な損失は世界で年4230億ドル(約62兆円、2019年時点)超で、今後増加が予想されるという。
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
国内最大級の天然ガス生産処理能力を持つ「INPEX長岡鉱場越路原プラント」。周辺の地下に国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田がある=新潟県長岡市来迎寺で2023年7月19日午前11時41分、中津川甫撮影 資源開発大手INPEXなどは、人工の都市ガスとなる「合成メタン」を製造する試験設備を新潟県長岡市で建設している。合成メタンは、二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする次世代エネルギー。設備は2025年度に完成し、国内有数の生産規模になるという。都市ガスの脱炭素化は気候変動対策に大きく貢献し、普及が期待される。【中津川甫】 合成メタンの原料は南長岡ガス田の土中に含まれるCO2を使用。採取したガスと共に気体として含まれ、INPEX長岡鉱場(長岡市来迎寺)で分離して回収する。水素(H2)と化学反応させ、都市ガスの主成分のメタン(CH4)を人工的につくる。
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