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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年4月、会長を務めていた安倍晋三元首相と事務総長だった西村康稔前経済産業相ら派閥幹部、会計責任者の職員が集まり、ノルマ超過分の議員側へのキックバック（還流）の取りやめを協議していたことが関係者への取材で判明した。還流手続きを疑問視した安倍氏が中止を提案したという。 資金の還流は政治資金収支報告書に記載されていれば問題がなく、還流スキームの把握と違法性の認識は直結しないものの、スキームは幹部の間で共有されていた可能性がある。 2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領
「"ネトウヨ"というレッテル貼りをするな」 フジテレビ番組が「ネトウヨ」特集
2011年11月12日、フジテレビで放送された番組『新・週刊フジテレビ批評』では、「"ネトウヨ心理"とテレビ」というテーマを取り上げた。"ネトウヨ"とは「ネット右翼」の略称だが、番組では「ネット上で憂国的な発言をする人々」と定義し、ネット上に見られるマスメディアに対する不信に切り込んだ。 批評家の濱野智史氏は、反マスメディアや"ネトウヨ"的な運動を、第4の権力とされるマスコミへの"市民の監視"と評価し、「日本のメディアをめぐる民主的な状況は、健全と言えなくもない。（テレビ制作者は）"ネトウヨ"というレッテル貼りをするな」と話した。また同時に「ネトウヨと呼ばれる人たちも、メディアに対してレッテルを貼ってばかりではいけない」と冷静に議論する場の必要性を訴えた。 ■メディアが対話のチャンネルを作らないと、対立はより深まっていく ジャーナリストの津田大介氏は、テレビとネット上での議論・検証に全く違
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 中野剛志『TPP亡国論』
p79 貿易戦略において関税があまり意味を持たなくなった理由の四つ目は、「企業のグローバル化」です。 いまや企業は国境を越え、もうかる国や地域に工場を立地する時代になっています。 逆に政府は自国に企業を誘致しようと競争している。企業が国境を越えられるというこ とは、要するに「関税障壁の向こう側」で製品を生産しているわけですから、もはや関税は何の障壁にもならないということになります。 日本でも、国内にあった工場がより立地に有利な国へと移転してしまうので、日本の 雇用や産業が失われてしまうという「産業空洞化」が問題化しました。今も円高が進むたびに「このままでは海外に工場を移さざるを得なくなる」「産業空洞化が起きる」と 産業界が騒ぎたてます。しかしそれは同時に、もはや関税の有無は日本の貿易に大した影響を与えない、ということを意味します。 「関税は意味を持たない」のではなく、「関税がますます障壁に
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