自民党は2閣僚への問責決議案提出を受け、国会審議の全面拒否に突入したが、公明党やみんなの党などは同調していない。自民党内には「2閣僚が居座った場合、追い詰められるのはこちらだ」(幹部)との懸念の声が上がり始めている。 自民党執行部は野田政権を追い込もうとの「主戦論」が強い参院側に引きずられる形で問責決議案を提出。しかし可決後の展望は描けず、根回しも不十分だった。このため公明党などと対応が分かれる事態に陥った。 公明党の山口那津男代表は19日、問責決議案に「賛成する」と述べる一方、全面審議拒否は「妥当ではない」と強調。自民党の全面審議拒否に同調したのは新党改革だけで、公明党や社民党が欠席するのは2閣僚が出席する委員会だけだ。 会期末まで2カ月も残した時期の問責決議案提出には自民党執行部にも迷いがあった。しかし前田氏の問題が発覚。勢いづく参院側に半ば引っ張られて提出を認める流れに傾いた。 問責