國枝すみれ(くにえだ・すみれ)ニューヨーク特派員。1991年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、2016年4月から現職。05年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを60年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
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國枝すみれ(くにえだ・すみれ)ニューヨーク特派員。1991年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、2016年4月から現職。05年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを60年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History~ニュースと現代史を結ぶ旅~」の会見に出席した(左から)テレビ東京の相内優香アナウンサー、池上彰さん、宮本隆治さん ジャーナリストの池上彰さんが6日、東京都内で行われたテレビ東京の新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History~ニュースと現代史を結ぶ旅~」の会見に出席。3月31日付でNHKを退職した有働由美子さんについて、NHK出身の池上さんは「ジャーナリストとしては、そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくないなと受け止めました」と厳しいエールを送った。 有働さんは、退職を報告した3月31日付のファクスで「今後、有働由美子という一ジャーナリストとしてNHKの番組に参加できるよう精進してまいり
安倍晋三首相が来年の春闘を巡って3%の賃上げを経済界に求めた。賃上げ要請は5年連続だが、具体的な数値に踏み込んだのは初めてだ。 今年の春闘の賃上げ率は2%弱と2年連続で縮小した。実績を上回る水準を持ち出し、企業に一段の賃上げを促す狙いとみられる。 円安や堅調な世界経済を反映し、企業収益は過去最高の水準にある。だが賃金が伸び悩んでいるため、消費に力強さを欠き、政府が目標とするデフレ脱却のめどが立たない。 消費の活性化には十分な賃上げが欠かせない。企業もたくわえた利益を積極的に社員に還元すべきだ。 政府が賃上げを後押しする政策も重要だ。首相がこれまで賃上げを促してきたことも一定の効果があっただろう。ただ、だからといって、具体的な数値目標を明示する手法には疑問がある。 賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
フリーアナウンサーの吉田照美さんが先月、大ヒット映画「シン・ゴジラ」などをモチーフにした油絵を発表した。ゴジラの顔を安倍晋三首相の似顔絵にすげ替えた、その名も「晋ゴジラ」。あくまでも風刺画だが、インターネット上は批判的な書き込みがあふれ、「炎上」。この騒動をどう受け止めましたか? 【小林祥晃】 「晋ゴジラ」でネット「炎上」 「非国民」と攻撃された戦時中のよう 「反応の大きさに驚きました。これが『けしからん』と批判されるなんて、まるで戦時中ですよ」。ラジオでおなじみのひょうひょうとした口調で、ドキリとすることを口にした。 吉田さんは、深夜放送の「セイ!ヤング」や、「てるてるワイド」などで、大勢のリスナーの心をつかんできた。12年前からは多忙な日々の傍ら、趣味で油絵を始めた。時事ネタをテーマにした風刺画も多数描き、近年は自身のホームページやインターネット番組で発表している。波紋を広げた「晋ゴジ
生徒会役員の生徒から組み体操の賛否を投票する模擬投票用紙を受け取る生徒たち=東京都豊島区の区立明豊中学校で2016年4月19日午後1時30分、高木香奈撮影 「組み体操に賛成か反対か」。各地で事故が続発する組み体操を巡って、東京都豊島区立明豊中学校が生徒に真正面から賛否を問う模擬投票を実施した。主権者教育に力を入れている小林豊茂校長が「身近な材料で投票することの意味を考えてほしい」と提案した。結果は25日の朝礼で発表され、賛成が反対を上回った。小林校長は教員らの意見も踏まえ可否を判断するという。【高木香奈】
政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法(昨年4月施行)の規定を派遣労働者らにも広げる。5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新(当時)3党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「3年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため(政治利用)に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は2012年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局7局とBS放送7局、ラジオは首都圏のAM・FM局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約2億円、その後は毎年約1億円の経費がかかるとした。13年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 6月18日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
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