時事通信が記事改変 菅長官発言｢マスコミが洗脳｣→｢宣伝｣ | GoHoo
時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変＝『徴兵制あり得ない』－菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演し、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じていた。しかし、修正後の記事では、菅長官の発言箇所が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」に改変されていた。どちらが正確な発言だったかは不明。日本報道検証機構は、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めている（→通報ページ
憲法審査会 長谷部教授の参考人推薦､公明は関与否定 | GoHoo
衆議院憲法審査会の参考人質疑が6月4日開かれ、早稲田大学の長谷部恭男教授ら3人の憲法学者が、集団的自衛権の限定的行使を容認した政府見解について「憲法違反」との意見を表明し、各紙が報じた。その中で、長谷部教授について「自民党、公明党、次世代の党が推薦」と一部報じられたが、公明党の井上義明幹事長は5日の記者会見で「公明党は直接関わっていない」と述べた。公明党の広報担当者も日本報道検証機構の取材に対し、公明党として同教授の推薦に関わっていないことを認めた。ただ、自民党側は当初公明党も推薦したと説明していたとみられる。当初「自公両党などが推薦」と報じながら続報で「自民党が推薦」に修正したメディアもあり、「自公両党が推薦」との当初報道は事実誤認だった可能性はあるが、定かでない。 4日の衆議院憲法審査会の参考人質疑については、東京新聞と日本経済新聞が4日付夕刊で、読売、朝日、毎日、産経の各紙は5日付朝
慰安婦問題 韓国挺対協｢日本に法的責任求めず｣は誤報 | GoHoo
北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題 『法的責任』は求めず 韓国・挺対協 従来方針を転換」と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、見出しを慰安婦問題 『法的責任』内容を説明 韓国・挺対協 解決の方向性を提示」に訂正し、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表らが北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。 記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を呼んでいたが、現在は削除されている。 記事本文の冒頭には「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
