航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。 ◯懸念されていた966件の欠陥　安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。 F35A戦闘機　米国防総省のサイトより　「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決

［ロンドン発］2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO（非政府活動）オックスファムの支援隊員（エイドワーカー）が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万～16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド（約47億円）の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ

報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】　この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ

合計特殊出生率の全国平均は1.44。その2倍に及ぶ2.81という数値を維持しているのが、鹿児島県奄美群島の徳之島・伊仙町だ。美しい海と山に囲まれた同町では、「3人きょうだいが一般的」で、5〜6人兄弟も珍しくないという。子どもが多く生まれ、育てられるのはなぜなのか。現代の奇跡ともいえる子宝の島の秘密に迫った。 （ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

3月20日、国連と米コロンビア大学などが世界幸福度レポート(World Happiness Report)2017を発表しました。 世界１５５か国で「幸福」について調査を行ったところ、もっとも幸福度が高い国はノルウェーであり、第２位はデンマーク、そして第３位はアイスランドでした。 気になる日本は５１位で、ロシア（４９位）より低く、韓国（５６位）より高いとの結果。残念ながらＧ７（先進７か国）では最下位でした。 ただ、そう聞いても「”幸福”なんて人それぞれ。余計なお世話っていうか、どうでも良くない？」という気もしてきますよね。 そもそも、どうやって「幸せ」を測ったのでしょうか？そして、何のためにこの調査を行ったのでしょうか？ 無料公開されている報告書を読んでみました。 WORLD HAPPINESS REPORT 2017 「幸せ」をいかに測るかどのように各国の順位を決めたのか？その方法は、意

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな

トランプ米大統領の登場で、荒れ気味になりそうな2017年の東アジア。香港、台湾、そして沖縄−−。いま、これらの地域で「独立」の新たな機運が芽吹きつつある。独自の歴史や個性を有した三つの地域で高まる「独立を求める感情」は、相互に絡み合いながら、中国や日本の「中央」を揺さぶる要因になるかもしれない。 （ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

KNNポール神田です！ 任天堂の君島達己社長は2016年12月22日、京都新聞社のインタビューに応じ、2016年12月16日に配信を開始したスマートフォン向けアクションゲーム「スーパーマリオラン」について、ダウンロード数で1億件以上の達成が可能との見通しを示した。2017年度以降も年2～3本のスマホゲームを配信する考えも明らかにした。「マリオラン」は配信から4日間でダウンロード数が4千万件を超えている。 米調査会社アップアニーによると、配信後3日間で任天堂が得た収益は1400万ドル(約16億5千万円)で、有料の割合は約4%にとどまる。 出典:「スーパーマリオラン」DL1億件超にらむ 任天堂、新ゲームも 任天堂の収益を試算してみると…配信開始から10日間が過ぎた…。すでに当初のダウンロードは落ちついてきたようだ。 4000万ダウンロードのうち4%の有料割合で160万×1200円＝19.2億円

2015年末、大手広告代理店・電通入社1年目の女性（当時24歳）が都内の会社の寮で自殺した。自殺前、1カ月間（10月9日～11月7日）の時間外労働時間は100時間を超え、自殺は過重労働が原因だったと労災が認められた。しかし、長時間労働、過労死・過労自死（自殺）は電通だけではなく、日本の企業社会に蔓延する病だ。なぜ長時間労働はなくならないのか、どうすればなくなるのか。労働法の専門家である神戸大学の大内伸哉教授、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表、自身も広告代理店で働いていた経験がある直木賞作家の石田衣良氏らの意見を聞き、東京・新橋で街の声を拾った。（ノンフィクション・ライター 神田憲行／Yahoo!ニュース編集部）

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

2016年度上期、ゴールデンタイムでNHKが視聴率１位あまり取り沙汰されていないが、今年度上期の関東の地上波テレビ局の視聴率は異例の結果となった。民放ではこのところの傾向通り日本テレビが「三冠王」を獲得した。ただしそれは「NHKを除いては」という条件の話だ。ゴールデンタイムでは全局で見るとNHKが11.8%と、日本テレビの11.6%と微差でトップだったのだ。 三冠王を見る時に、これまではNHKを入れるかどうかを考える必要がなかった。NHKはそれなりに視聴率をとる局だがだいたいは３位あたりをウロウロするものだったので、三冠王にNHKを入れるかどうかを考える必要がなかったのだ。そんなNHKがゴールデンタイムという民放としての「稼ぎ時」で１位を取ったのは、少なくとも私は見たことがない出来事だ。これはどうとらえればいいのだろうか？ 災害など立て続けに起こる事件とオリンピック効果NHKの視聴率が良か

リオ五輪で公開プロポーズを行うカップルが続々と出没している。テレビカメラを通じてプロポーズの様子が世界中の視聴者に流れた。「ほほえましい」、「ロマンチック」と言うポジティブな声が上がる一方で、「時と場所をわきまえるべき」と言う辛口の意見や、一部では「女性蔑視」という批判も出ている。賛否両論を英メディアの報道から追ってみた。 五輪を利用しての公開プロポーズは聖火リレーの時に始まっている。ブラジルでは「恋人たちの日」として知られる６月１２日、リレーに参加した男性ロメウ・マトスさんが前走者のサミア・タリアニ・シウヴァさんにプロポーズ。マトスさんの求婚は無事、受け入れられた。マトスさんのプロポーズまでの準備に聖火リレー組織委員会やスポンサーが協力したという。 ８月５日、大会が始まった。８日、ラグビー７人制女子の競技会場で、大会関係者の女性マジョリー・エンヤさんがブラジル人選手イザドラ・セルロさんに

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

今年3月に公表された内閣府の「外交に関する世論調査」（昨年10月実施）で、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」の割合が83.2％に達した。1975年から続くこの調査で、過去最悪の数字である。かつては「親しみを感じる」が8割近くもあったのに、いまでは全く逆の状態だ。なぜ、ここまで対中感情は悪化してしまったのだろうか。中国研究の専門家はどう分析しているのか。その言葉にじっくりと耳を傾けた。（Yahoo!ニュース編集部）

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、