出家引退騒動の清水富美加（22才）が、月給5万円の低待遇だったことを訴えて話題となったが、芸能人は「労働者」か否かという問題が投げかけられている。厚労省が芸能関連の団体に対し、〈俳優や歌手等の実演家との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様であると判断された場合、その方は労働者として取り扱われます〉との文書を送ったのだ。芸能人の働き方について、橋田壽賀子さん（91才）に聞いた。 ＊　＊　＊ 清水さんの件は、病気は仕方ないと思いますが、私は約束したものはやってから辞めないといけないと思います。辞めるのは自由だと思いますよ。人間を縛りつけることはできないと思うので。 ただ国が芸能人を労働者と同等といっているのは私は違うんじゃないかと思います。芸能人は自分の才能を発揮するために、費やす時間は制限されてはいけないし、自分でも制限しちゃいけませんよね。 芸能界の仕事を選んだ以上は普通の

イキる、とは調子に乗る、勢いづく、威張る、偉そうにするなどの意味。吉本新喜劇・座長の小籔千豊（こやぶ・かずとよ）は「イキる奴」が嫌いだという。その小籔が、ネットの炎上現象について語った。 ＊　＊　＊ 僕みたいな芸人とか人前に出る人は、多かれ少なかれちょっとした発言や態度がネットで炎上したり、罵詈雑言を浴びせられたりします。けれど、僕はそんなのにまったく腹も立たないし、むしろネットで悪口を“カチャカチャ”してる人のほうが可哀想やなあ、と思うんです。 僕は松下幸之助さんや稲盛和夫さんのような人格者になって、新喜劇を大きくしていろんな人に恩返ししたいという最終目標があります。そういったすごい人のマネをして生きていこうと思ってるから、夜な夜なカチャカチャ書き込むのにヒマとカロリーを使うのはもったいなさ過ぎる。 エラい人たちは、ネットで悪口書いたりして時間を使うことはないでしょう。だから僕は子どもに

栃木県南西部に位置する田畑が広がるのどかな一帯。児童数わずか70人あまりの小さな市立小学校に異変が起きたのは4月中旬だった。この小学校に子供を通わせる母親が相次いで命を絶ったのだ。 最初に亡くなったA子さんとB美さんは親友ともいえる「ママ友」だった。B美さんはA子さんの葬儀で友人として弔辞を述べたわずか数日後に自死した。 連続自殺の背景には、ママ友によるいじめがあったと7月3日に読売新聞の栃木県南版が小さく報じた。ともに子供がいじめられたA子さん、B美さんが改善を訴えると他の母親から「母親失格」などとなじられ、LINEで陰口を叩かれたという。 その後、本誌が詳報すると小さな町は一変した。有志の警備員がいたるところを巡回し、町内会長や小学校の校長名で 《記者等が訪問した際、わからない事には、はっきりと 「わからないです。お引き取りください。」とお伝えください》との紙が一軒一軒にポスティングさ

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

外国の王室・皇室に敬意を払うのは国際的な常識である。王室への侮辱は、その国の国民全体への侮辱と受け止められる。しかし、隣国ではそんな常識は通用しないようだ。 〈もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない〉 そんな一文で佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア『デイリージャーナル』に掲載された。 筆者はチョン・ジェハク。2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆している。 佳子内親王に言及した問題のコラムのタイトルは「イルカ曰く、2020年の東京オリンピックはない！」。 今年4月に茨城県鉾田市の海岸でイルカ156頭が打ち上げられたことが大地震の発生を予言していると指摘し、〈もうじき日本は国家を構成できないほど、小さくバラバラに分裂するだろう〉と“日本沈没”の未来を描く。そこからチョン氏の筆鋒は慰安婦問題に飛躍する。 〈従軍慰安婦

日本のテレビ報道の劣化が叫ばれているが、「低俗な番組ばかりが増えて、国際情勢など日本にとって重要な問題がまったく報じられなくなった」と嘆くのは落合信彦氏だ。 ＊　＊　＊ 昨今のテレビを見て驚くことは、欧米では当然トップニュースになるはずの国際情勢が、日本のテレビでは取り上げられていないことだ。 たとえばこの間、アメリカのCNNを見てみれば、ギリシャがEUから脱退するかも知れないという話題をトップニュースとして扱っていた。 私は1980年にニュース専門チャンネルとしてCNNが開局してすぐに、創業者のテッド・ターナーに会っている。 その際、「24時間ニュースばかりでやっていけると思いますか」と聞いたところ、彼は「5年後には世界中の大統領や首相が見るようになる」と断言し、事実その通りになった。国際社会では、他国の情勢に関心を持つのは当たり前なのだ。 ところが日本では、国際情勢に関する報道の多くは

ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊　＊　＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱

ファッション雑誌『VERY』（光文社）が4年前に子育て中の母親が名刺を愛用する動きを取り上げ、販売サイトを立ち上げたことが、近年のブームの一因となっている「ママ名刺」。自分の名前と子供の名前、電話番号やメールアドレスなどの連絡先、ちょっとした趣味などを入れるのが一般的だったが、最近ではSNSの連絡先を載せる人も増加しているという。 そうした話を聞くと非常に便利なツールに思えるが、そこには思いがけないトラブルも潜んでいる。愛知県に住む主婦のAさん（42才）は名刺交換を巡って、子供の習い事先から注意を受けた。 「小学生の娘がバレエを習い始めたので、教室のママたちに名刺を配ったんです。そのなかにお迎えのタイミングが合わなくて渡せないママがいました。なかなか私たちともおしゃべりする機会もなかったので仲よくならなかったし、そのまま渡していなかったんです。そしたら誰かがその家のお嬢さんに名刺を見せたら

「テレビ局から10万円もらった仲間がいる。それくらいの金額は出せるんだろ、お宅はいくら払えんの？」 「話聞きたいの？　いくら？」 神奈川県・川崎市の中学1年・上村遼太君が殺害された事件で本誌記者が上村君や逮捕された少年らを知る中高生を取材しようとすると、彼らは揃ってそんなことを口にした。最初に謝礼を求めるような“情報源”に信頼できる話はないのが常識だ。お金が取材の前提ではない旨を伝えると、「じゃあ（チューハイの）『氷結』買ってこいよ」という始末。 被害者は中学1年生、主犯格だった少年は18歳、一緒に逮捕された2人も17歳という事件だっただけに、取材対象が中高生になるのは当然だ。メディアの取材攻勢の結果、加害者、被害者と関係する少年たちを囲い込むべく“札束合戦”が繰り広げられた。ブロック紙記者がこう語る。 「ウチは東京にいる記者の人数が少ないから出遅れてしまって、取材に行ったときにはすでにテ

神奈川県川崎市の多摩川河川敷で中学1年生・上村遼太さん（享年13）が遺体で発見された事件で、17才から18才の不良グループのメンバー3人が逮捕された。 昨年4月に中学に入学してから元気に登校していた上村さんが、昨秋以降不良グループとつきあい始めたことで部活を休みがちになった。そして、年が明けてからは不登校に。そんな変化に対応できなかった学校や遺族への批判も根強い。特に上村さんの母親への意見は辛辣だ──。 報道には「夜中に自宅マンション前で不良グループが上村さんを大声で呼び出したとき、“近所迷惑でうるさいから早く行ってきなさい”と促した」や「事件当日、朝まで帰らなかった上村さんを捜そうともしなかった」などもあり、上村さんのSOSを見逃した母親に大きな責任があるかのようないわれぶりだ。 だが、一家が置かれた環境は苦しいものがあった。一家が暮らしていたのは、川崎市内にある家賃10万5000円、3

少子化時代、女性の社会進出が進む時代ゆえか、「男の育児」が礼賛される風潮だ。しかし、漫画家・弘兼憲史氏があえて異議を唱える。 ＊　＊　＊ 昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。 仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。それはもちろん理想ですが、現実には難しい。 たとえば僕が上司の立場だとして、急遽、重要な案件が発生して緊急会議になるから残ってくれ、と部下に頼んだとします。その返答が「すみません、今日は子供の誕生日なので帰らせてください」だったとしたら、僕はその部下を仕事から外しますね。 たとえ子供の誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優

プロ野球の名投手・金田正一氏と米田哲也氏、小山正明氏、あわせて1070勝の3人は、日本のプロ野球史における勝利数1位～3位である。彼らトップ3による史上初となる鼎談（ていだん）では、現在の球界における定説「投手は投げすぎてはならない」について意見を戦わせた。果たして、投手の肩は消耗品なのだろうか。 金田正一（以下、金田）：とにかく投げ込めという時代だったな。 小山正明（以下、小山）：今の連中が勝てないのは投げ込み不足が原因ですわ。最近は押し出しの四球が多いと思いません？ 僕らの時代はチームで年に1回あるかないかだったのに。あれも投げ込み不足のせいです。ストライクを投げたくても、投手に投げるコントロールがない。だから僕は「なんで投げ込ませてコントロールを身に付けさせないんだ」というと、あるバカな指導者は「肩は消耗品ですから」という。野球に9つあるポジションで唯一球を投げることが仕事の投手が、

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の

家事を手伝う夫に妻が必要以上に厳しくダメ出しをする「家事ハラ」が話題だ。発端となったヘーベルハウスのCMは女性からの批判が殺到し、打ち切りとなった。家事ハラを訴える男性に対し、女性の反発はおさまりそうにない。54歳のAさん（会社員）は諦め顔だ。 「妊娠を機に会社をやめて久しいから、妻は言葉に気を遣ったり、ポーカーフェイスをすることもできなくなっているんだと思う。上司もいないし、自分はなんでもわかっていると思い込み、僕に対しては完全に上から目線。 『洋服のしまい方はそうじゃないのよ。あなたってわかってないわね』とか、『テーブルを拭くときはもっと力を入れて』とか、些細なことに一生懸命になっている。はっきり言って、妻の言うように洋服をタンスに3列ではなく2列に収納しても、困ることはないし、そんなにゴシゴシやらなくてもテーブルはきれいになる。 だから家事を手伝うのは、基本的に妻の嗜好やこだわりにつ

ブラジルW杯でグループリーグ2敗1分けに終わり敗退したサッカー日本代表。3試合の経過は、奇しくも8年前、ジーコ監督で臨んだドイツW杯と重なる。その大きな共通点が、チームに「王様」がいたことである。今回は本田圭佑、ドイツでは中田英寿。2人は、それぞれの世代における日本代表で傑出した存在だった。 しかしそのなかで、チームに「王様」を作ることが最大の失敗になる、と大会前に本誌で予言していたのが元日本サッカー協会副会長の釜本邦茂氏だ。釜本氏は週刊ポスト5月30日号の「“裸の王様”本田圭佑なら日本は負ける」と題した記事の中で、こんな言葉を残している。 〈本田には注文がある。もっと謙虚にならなければならない。自分のスタイルを前面に出すのはいいが、それは周囲の者が理解してこそだ。それに私は、他の選手たちにも責任があると思う。チームが本田の言い分を素直に受け入れすぎているように見えるのだ。本田に対して「そ

台湾の「國立故宮博物院」に所蔵される書画や青磁器、翡翠（ひすい）製品など186点が東京国立博物館の特別展「台北　國立故宮博物院―神品至宝―」でお披露目された。目玉の「翠玉白菜」は初の海外出展となり、6月24日の開幕から大勢の来場者で賑わっている。そんな日台友好を深めるイベントに、冷や水を浴びせたのは日本の大メディアだった。 特別展の開会式について報じた毎日新聞の記事にこんな記述がある。 〈開会式直前、台北・故宮側から「台北　故宮博物院」と表記されたポスターなどについて、正式名称を使うよう抗議があり、これを受けて東京国立博物館側が「台北　國立故宮博物院」と修正。同博物館の銭谷真美館長が開会式のあいさつで陳謝〉（24日付） 特別展の宣伝ポスターやチケット、ホームページでの名称表記が「台北　故宮博物院」となっていたことが大問題となったのである。正式名称にある「國立」の文字が削除されていたことに対

人口が多い世代である団塊世代（1947～1949年生まれ）は、何かと他の世代から非難されることが多い。そのなかに年金制度崩壊を招いたというお決まりの批判がある。団塊世代の大量退職で、現役世代には「1人約1000万円」の年金債務が残されたからだ。長い間、日本社会の中核を担ってきたと自負する団塊世代は、リタイアした途端に「不良債権」と呼ばれていることが到底納得できないようだ。 「年金制度の破綻は少子化が原因。私たちの世代はみんな子供を生んで第2次ベビーブームを起こしたではないか。日本社会の人口構造を変えたのは私たちではなく、次の世代が子供を生まないからこうなった。批判されるべきは、少子化を招くような制度や社会をつくった政治や行政でしょう」（1949年生まれ・元会社員） 1948年生まれのファイナンシャルプランナー・熊本秀樹氏もこう指摘する。 「年金積立金は現在約120兆円あるが、これは団塊世代

なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌

4月から消費増税が実施され、5%から8％になる。国民の家計に大きなインパクトを与えるのは必至の情勢だが、増税決定に至る過程では、国民から大きな反発がなかったと思う方もいるのでは。特に、若い世代の政治への無関心も顕著だ。なぜ、こうした状況になっているのか。ビートたけし氏は、著書『ヒンシュクの達人』（小学館新書）の中で、現代の若者たちの意識について、こう分析している。 ＊　＊　＊ 大人気ドラマの決めゼリフだとか、新型のスマートフォンの機能だとか、どうでもいいことばかりが話題になっているけど、国民の生活にズッシリのしかかる消費税の話は、みんなサラリと受け流すってのは一体どういうことなんだろう。 ｢2014年4月から消費税を8％に上げる｣と、安倍晋三首相がとうとう正式に宣言したわけだけど、別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃってる感じなんだよな