給料をたくさん払っているトップ700社
今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業
【総選挙2014】最高裁国民審査は「わからなかったら×（バツ）」で（江川紹子）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官
貧困は経済的に間違った意思決定を招くことが世界開発報告書で明らかに
By Gates Foundation 日本の貧困化は過去最悪の状況に陥っていることが厚生労働省の2013年の調査によって明らかになっていますが、貧困層の人々が貧困を抜け出せなくなる仕組みをWorld Development Report(世界開発報告)が調査しています。 Free exchange: Poor behaviour | The Economist http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21635477-behavioural-economics-meets-development-policy-poor-behaviour World Development Report 2015: Mind, Society, and Behavior http://www.worldbank.org/en/publica
「無知」が日本人のモラルを保っていたのではないか仮説 - ボン兄タイムス
2014-11-18 「無知」が日本人のモラルを保っていたのではないか仮説 江戸時代、明確な教育機関といえば武士が教養を学ぶ「藩校」しかなかった。 広い日本の中には、コモンズから画像を引用した三春小学校のように藩校の跡地がそのまま公立学校になっている場所もあるという。しかし、武士は日本人全体のごく一部だったため、教養教育が隅々まで行きわたることはなかった。 国民の大半に開かれた教育の場として「寺子屋」が存在したが、寺子屋は民間が自発的に作ったものだった。いまの文科省の認証する学校法人のような明確な教育機関ではなく、義務教育ではない。そのため、教育機関に全く通わず、文字が読めなかったり教養がないまま大人になった日本人はたくさんいただろう。 西洋では、古代の時代から知識を交わしあう歴史があった。プラトンの対話篇は代表例だろう。新たな主張と反駁を繰り返すことで社会はどんどんと洗練されていき、やが
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
ラーメン店に転換 小僧寿し、迷走の果てに - 日本経済新聞
持ち帰りすしの老舗、小僧寿しの迷走が止まらない。業績は2010年12月期から4期連続の最終赤字。この1年間で社長が2回代わり、夏には全従業員の3割が希望退職で会社を去った。定款変更で金融業、医薬品販売、金券販売を事業目的に加えたほか、今年8月には「今後どのように経営していったらいいか」を公募するという前代未聞の手段に打って出た。いったい小僧寿しで何が起きているのか。経営方針募集に700以上の応募
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医療を拒否するアメリカの宗教団体の実態