売上高は512億9200万円（前年同期10.4％増）、営業損益は6億7100万円の赤字（前年同期は6億8700万の黒字）だった。23年通期業績予想は修正せず、売上高が2090億円（前期比14.2％増）、営業利益が30億円、最終利益が11億円（前期比47.7％増）を見込んでいる。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか　広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んでいる。被害

“どっきり”“ひやり”。釣りには意外と危険が伴う。そこで、安心して釣りができる日本初の保険付きデジタル遊漁券が登場した。スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでも遊漁券が購入できるアプリを開発、サービスなどを提供している「フィッシュパス」（本社・福井県坂井市）が損保ジャパンとコラボして始めた。釣り人に寄り添う新たな試みだ。　（東條敏明） 保険付き遊漁券は２０２３年の１年間、購入した遊漁券の価格はそのまま、自動的に傷害保険を付帯する。死亡時や入院時の保証が付いた傷害保険を無料でセットにした。釣り人や漁協の費用負担は一切ない。すでに購入済みの今季の年券、共通券などにも適用する。 釣りの最中に転んで足をけがした、頭を打った、急な増水で流された、渓流釣りで遭難して救助されたなど、後遺障害、入院＆手術費用、救援者費用、死亡などで最大１００万円が補償される。ただし、補償を受けるには、川釣りの当日、

元三陸新報記者　河村俊秀さん 東日本大震災から12年。「災害は想定を超えて起こる。大切な命を守るため、備えてほしい」と話す四日市市在住の河村俊秀さん(29)。大学時代に東日本大震災の被災地にボランティアに通い、宮城県気仙沼市で新聞記者として復興の様子を伝えてきた。昨年帰郷し防災用品の企画・製造販売をする企業の社員として、被災者の声を伝えている。【商品を前に経験を語る河村さん＝四日市市小古曽】 河村さんが高校2年の2011年3月11日、東日本大震災が起こり、テレビに映る被災地の映像に言葉を失った。愛知県の大学に進学後、被災地に行った先輩の後押しでボランティアに参加。「誰かの役に立ちたい」と思った。 岩手県の被災地は震災から2年経っていたが更地が広がり、復興の遅れに驚いた。その後も宮城県など被災地に10回ほど足を運んだ。石巻市ではがれきの中から親戚を探し出し遺体安置所に運び、そこで多くの遺体を

北都銀行（秋田市）は１０日、社員食堂で秋田県産ノドグロを使った特別メニューを提供した。高級魚で知られるノドグロは県沖でも水揚げされるが、県民の認知度は低い。県を代表するハタハタなどが漁獲量低迷にあえぐ中、北都銀はノドグロを新たな水産資源として販路拡大に取り組む。 男鹿市沖で揚がったノドグロの干物と…

南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される高知県の町で、色とりどりの“おしゃれな”缶詰が開発され、全国に販路を拡大しています。開発のきっかけは、東日本大震災の避難所で聞いた切実な声でした。 震災の避難所で聞いた「アレルギーで食べられない」という声カツオを使ったアヒージョや、清流・四万十川でとれた、うなぎのかば焼き。高知県西部の黒潮町では、これまでに22種類の缶詰が開発されています。売り上げは6年目で1億円を突破し、全国に販路を拡大しています。 高知県産の食材にさまざまな味付けをして、見た目も楽しんでもらおうと、色とりどりのおしゃれなパッケージにしました。 この缶詰を考案した友永公生さんは、東日本大震災が起きた12年前、役場の職員として宮城県気仙沼市に派遣され支援にあたりました。 友永公生さん 避難所では、配布された食料がアレルギーで食べられないといった声も聞かれたといいます。これが缶詰を開

政府は10日、漁港の用途を拡大し活用を促すための関連法改正案を閣議決定した。現行法は漁港の敷地内につくる施設を冷蔵施設や漁具倉庫など漁業関連に限っている。これを改め、宿泊施設や飲食店などを設けやすくする。少子高齢化も背景に担い手が減っている漁業関連産業の活性化をめざす。水産物の消費拡大にもつなげる。今国会で漁港漁場整備法の改正案の成立をめざす。漁港施設を活用できる制度を創設す

日本郵船は2023年度内をめどに、米スペースXが提供する衛星通信サービス「スターリンク」をインハウス船舶管理会社の管理船に導入する計画だ。低軌道衛星を利用するスターリンクは、これまでの船陸間通信と比べて、高速の大容量通信を低額で実現している。日本郵船はトライアルを通じて、船陸間通信速度の大幅な向上につながることを確認。グループ会社管理船全船にスターリンクを導入する方針を固めた。洋上で長期間働く船員の福利厚生の充実を図るほか、安全運航管理の高度化にもつなげる狙いだ。 これまでの船陸間通信サービスは、高度約3万6000キロメートルの静止軌道衛星を利用しているため、通信速度は陸上間の通信に比べて格段に遅かった。また、通信速度を上げるためには、高額な大容量通信を使用しなければならなかった。 スターリンクは高度約550キロメートルにある低軌道衛星を利用する。静止軌道衛星に比べて地表からの距離が65分

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