大間産クロマグロの漁獲無報告問題を巡り、国の水産政策審議会が2月、2024年度の青森県の大型魚枠から差し引くことを決めた30.5トンについて、漁協や県漁連などでつくるクロマグロ資源管理委員会（堀内精二会長）は13日、青森市の県水産ビルで開かれた非公開の会合で、大間漁協の漁獲枠から削減することを了承した。

青森県横浜町沖の陸奥湾でホタテ養殖漁船が沈没し4人が死亡した事故で、横浜町漁協から請け負ったむつ市の業者が6日、沈没した「たか丸」（4.6トン）の船体を引き揚げ、午前9時40分ごろ、海面に姿を現した。船体はこの後、横浜漁港にえい航され、陸揚げされる。

青森県弘前市の柴田学園大学短期大学部生活科の特任教授・北山育子さんら3人が2月中旬、今別町と深浦町に伝わる海藻を使った郷土料理計10品のレシピを冊子にまとめた。北山さんは「三方を海に囲まれた本県は海藻の宝庫。海沿いの町では海藻を使った素晴らしい料理が多い。受け継がなくては作られなくなってしまう。レシピを残したい－その一心でまとめた」と思いを語った。

八戸工業大学地域産業総合研究所は28日、青森県外で陸上養殖に取り組む企業担当者らを招き「八戸地域の陸上養殖の可能性を考える講演・意見交換会」を八戸市水産会館で開いた。行政や水産業関係者ら約40人が参加し、八戸での陸上養殖の可能性に理解を深めた。

陸奥湾で近年、種が不明の中型カキが養殖ホタテガイの殻に付着している事例が確認されており、青森産技センター水産総合研究所の中山凌研究員（33）の調査で欧州原産のカキ「ヨーロッパヒラガキ」と判明した。約60年前、養殖試験のため他県から取り寄せた後、長い年月をかけ湾内に自生し、移入種として定着したと考えられるという。わずかだがホタテ養殖に影響が出ており、水総研は付着状況を注視していく方針。

国内初の原子力船「むつ」を改造した海洋地球研究船「みらい」について、海洋研究開発機構（本部・神奈川県横須賀市）は22日、2025年度で運用を終えると発表した。老朽化のため。運用終了後の扱いは決まっておらず「引き取り手があるかも含め、これからの検討になる」（同機構）という。

利用が低迷する八戸港第3魚市場A棟を巡り、青森県八戸市の熊谷雄一市長は21日、フィッシュポンプなどを撤去し第1魚市場と同様の巻き網船の荷さばき所として使用するよう運用方針を見直すと正式に表明した。改善方策を講じてきたが水揚げ数量が増えず目標を大幅に下回っていることや、サバの不漁が続いていることが理由。市議会議員全員協議会で説明した。

青森県は2024年度一般会計当初予算案で、全県での小中学校学校給食費無償化に主眼を置いた子育て支援の交付金制度創設を正式に表明した。各市町村の予算化手続きを念頭に、10月から半年分の事業費として総額19億5409万円を計上した。県立中学校や特別支援学校、私立中学校や大学付属の学校についても、無償化の補助対象とする。既に実施済みの市町村には、ほかの子育て費用無償化などの政策に交付金を充ててもらう。県によると、都道府県単位で一律無償化に取り組むのは全国初となる。

太平洋クロマグロの不正漁獲防止に向けた法改正で、水産庁が水揚げの報告義務を怠った漁業者、法人を厳罰化する方針であることが20日、分かった。漁業者は現行より重い懲役1年以下または罰金50万円以下とするほか、新たに法人には1億円以下の罰金刑、流通業者に対する罰則も設ける。関連法の改正案を今国会に提出する予定。

青森市の水産加工会社・成邦商事（笹原真代表取締役社長）は20日、陸奥湾産ベビーホタテをふんだんに使った冷凍食品「ほたて貝焼きみそ」を発売した。同日、宮下宗一郎知事を表敬し、完成を報告した。

八戸市水産事務所は9日、1月の八戸港水揚げ実績を発表した。数量は前年同月比58％増の1230トン、金額は同56％増の4億4285万円だった。イカ釣りの船凍スルメイカや機船底引き網が堅調だった影響。1月の水揚げが千トンを超えるのは、2016年以来8年ぶり。

青森県は5日、道路、河川、ダムなど県内インフラ施設の完成目標を発表した。むつ市と七戸町をつなぐ高規格道路「下北半島縦貫道路」（約70キロ）については、国直轄事業の「野辺地七戸道路」（約7キロ）を除く県整備区間（約63キロ）に関し、2032年度の開通を目指す方針を示した。未整備の一部区間は設計や用地買収、工事が終わっていないが、目標時期を設定することで早期整備に向けた機運を高め、関係機関の連携を促すことが狙い。

青森県八戸市は2日、八戸グランドホテルで魚市場運営審議会を開き、3カ所の市営魚市場の2022年度収支を報告した。市場運営に関わる直接的収支は1億919万円の赤字だった。赤字幅は前年度より631万円圧縮したものの、八戸港の水揚げ数量低迷を受け2年連続で1億円を超えた。

サバの不漁などで利用が低迷する八戸港第3魚市場A棟について、青森県八戸市が新年度、施設を改修し、運営方針を大幅に見直す方向であることが1日、関係者の話で分かった。同棟の特長であるフィッシュポンプなど水揚げ設備を撤去するため、高い衛生管理基準EU・HACCP（ハサップ）の登録施設ではなくなるが、維持費は抑えられる見通し。B－D棟と同様の高度衛生管理型の荷さばき所として運営する。

青森県八戸市内の水産関係者との意見交換や視察のため、在日ノルウェー大使館のクリスティン・イグルム大使が30日、同市を訪れた。熊谷雄一市長と懇談し、ノルウェーと八戸の水産業発展を確認した。イグルム氏は同市の八食センターや水産加工会社も訪れ、ノルウェー産のサーモンやサバの流通状況などを確認した。

JR東日本管内で人気ナンバーワンの駅弁を決めるコンテスト「駅弁味の陣2023」で、青森県三沢市の「三咲羽（みさわ）や」が製造した弁当が、北東北地区で最も高い評価となるエリア賞を受賞した。社員は「賞を励みに、多くの人に魅力あふれる弁当を届けていきたい」と意気込んでいる。