宮城県気仙沼市内の小学6年生のうち、25メートルを泳げる児童は3割超にとどまり、新型コロナウイルスの流行前より大幅に減ったことが市教委の調査で分かった。新型コロナや猛暑の影響でプール授業を見送るなどした影響とみられる。市は新年度から民間に委託し「水泳補講」を実施する方針だ。 プール授業見送り…市が民…
Published 2024/01/27 16:26 (JST) Updated 2024/01/27 16:31 (JST) 東京電力は福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合してできる「有機結合型トリチウム」が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。これまで研究機関から報告されている同様のデータを実際の処理水を使った飼育試験で裏付けた。 トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結びついた水の状態で存在する。生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内にとどまるとされる。 東電は処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施。通常のトリチウムはヒラメに取り込まれて24時間後には1リットル当たり1100ベクレ
青森県八戸市内の水産関係者との意見交換や視察のため、在日ノルウェー大使館のクリスティン・イグルム大使が30日、同市を訪れた。熊谷雄一市長と懇談し、ノルウェーと八戸の水産業発展を確認した。イグルム氏は同市の八食センターや水産加工会社も訪れ、ノルウェー産のサーモンやサバの流通状況などを確認した。
農林水産省は29日、地域の農林水産物や食品などのブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、南あわじ市の福良湾で生産されている「淡路島3年とらふぐ」を登録した。農水省による登録は、兵庫県内では「但馬牛」「神戸ビーフ」「佐用もち大豆」に続き4件目。水産物の登録は関西で初めてという。 フグは通常、2年養殖して出荷。淡路島3年とらふぐは、より長く育てることで2年養殖の倍近い大きさになる。引き締まった身質と歯応え、濃厚な味などが評価されている。
大隅海峡で人工海底山脈(マウンド礁)の整備が進んでいる。国の特定漁港漁場整備事業として2017年度から始まり、現在の進捗(しんちょく)は約7割。整備によって餌となるプランクトンが増加し、周辺で取れる魚が大きくなった実例がある。水産庁は25年度の完成を目指す。 事業は国内の海洋漁業で取れる3割を占めるマサバ、マアジ、マイワシの資源回復が目的。鹿児島県の大隅半島と種子島に挟まれた大隅海峡は、対象魚種が豊富で産卵場もあるため事業地区に選ばれた。 マウンド礁は水深109メートルの海底に石とコンクリートブロックを積み上げてできる。長さ226メートル、幅60メートル、高さ17メートル。水産庁によると、設置後は海底から上昇する水流が生まれ、沈んでいる栄養分が上層に運ばれる。魚の餌となるプランクトンが増え、魚の生育環境改善につながる。 既に設置されている五島西方沖(長崎)では、整備前に比べ漁獲されたマアジ
日本通運は1月29日、内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」を、同日より開始したと発表した。 同サービスは、国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを日本通運の手配に切替え、内航フィーダー船へと接続し、地方港へ転送するというもの。これにより、地方への長距離陸上輸送から内航海上輸送へのシフトが可能となる。 <「NXダイレクトフィーダー」利用イメージ> 主な特徴はCO2排出量と輸送コストを削減できること。同社によると、例えば東京揚げ、仙台港経由、山形市への配達の場合、従来のドレージ輸送と比較して、CO2排出量を約7割、輸送コストを約3割削減できるという。 また、内航フィーダー船の手配を簡素化し、より便利で手軽なフィーダー輸送サービスを提供できるのも特徴。貿易条件や入札条件に縛られることなく、輸入者側の責任範囲で地方港を利用できる。 <「NXダイレクト
30日午前8時10分ごろ、滋賀県長浜市南浜町の南浜漁港から南800メートルの琵琶湖で、ボートが転覆しているのを漁師が見つけ、110番した。滋賀県警長浜署によると、周辺で男性3人が浮いた状態で見つかり、全員の死亡が確認された。 同署の説明では、29日にボートで長浜港から釣りに出た滋賀県内の男性3人が帰って来ていないといい、発見された3人の可能性が高いとみて調べている。 同署の説明では、3人は40代~50代。29日午後11時ごろ、3人の友人から「ビワマス釣りに行ったが帰ってこない」と、同署に通報があり、その後、家族から行方不明届が提出されたという。発見時、3人ともライフジャケットを着用していた。ボートは30日午前、長浜港に引き上げられ、同署が破損状況などを調べる。 彦根地方気象台によると、29日夜の長浜市の平均風速は1メートル以下で、穏やかな天候だったという。
真冬の風物詩・シラスウナギ漁が、高知県四万十市の四万十川河口で最盛期を迎えた。集魚灯を備えた多くの漁船や小舟が繰り出し、真っ暗な水面に赤、青、黄、緑などの光が映った。 シラスウナギはウナギの稚魚で体長約5センチ。海から潮の流れにのって川を上るところを光で誘い込み、網ですくい取る。漁業関係者によると、「白いダイヤ」と呼ばれ、1シーズンで数百万円から1千万円ほど稼ぐ人もいるという。 ベテランの川漁師は「今年は1月1日に解禁したが、去年より多い。夜空に月が出ない闇夜ほどよくとれる」と話す。シラスウナギ漁は県知事の許可が必要で、今年の漁期は3月いっぱいだ。(フリーライター 笠原雅俊) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/
2024-01-30 日立ハイテクネクサス他、温度管理サービス「MiWAKERU」を用いたカンパチの鮮度保持実証試験を開始 株式会社日立ハイテクネクサスは、垂水市漁業協同組合と株式会社萌すと連携し、株式会社日立製作所および株式会社日立ソリューションズが開発した温度検知QRコードラベルによる温度管理サービス「MiWAKERU」を活用し、カンパチの付加価値を上げる鮮度保持に向けた実証試験を開始する。 今回の実証では、鹿児島県の輸出応援事業を活用し、垂水市漁業協同組合で水揚げされた養殖カンパチが現地の飲食店に到着するまでの間、コールドチェーンを維持したまま届けられるよう、最適な輸送品質の構築を目指す。 実証試験概要図 今回の実証で活用される「MiWAKERU」は、管理温度を逸脱すると色が変化するインクを付与したQRコードラベルを活用した温度管理サービスだ。モバイルアプリ「温度検知ラベルスキャナ」
ズワイガニ(越前がに)の県漁獲可能量に対し、国などから70トンの追加配分があった。今季(2023年11月6日~24年3月20日)の県分漁獲枠は、当初と合算すると525トンに拡大した。資源量の回復や好天に恵まれて今季のカニ漁は好調で、漁業者でつくる「県底曳(そこびき)網漁業協会」では「漁期を通じて安定的に水揚げし、北陸新幹線開業を盛り上げたい」と意気込む。 (北原愛) ズワイガニは国の「漁獲可能量(TAC)制度」の対象で、県水産課によると、今季の当初割り当ては455トンだった。追加配分は小型船対象の「知事管理分」で65トン、大型船対象の「大臣管理分」で5トン。福井を含む日本海沿岸の7府県で構成する「日本海A海域」の関係者協議で了承され、25日に県に通知があった。福井以外には石川に30トンが配分された。 県内の今季は出漁こそ、悪天候で6日の解禁より2日遅れとなったが、23年12月時点の漁獲量は
東京産キンメダイをPR 米NYで販路開拓目指す―都 2024年01月30日14時30分配信 東京産のキンメダイなどを使ったすし=29日、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】東京都は29日、米ニューヨーク市でキンメダイなどの水産物の魅力を発信するイベントを開いた。海外の大消費地で販路を開拓するのが狙い。レストラン関係者ら約100人の参加者は、日本国内でもめったにお目にかかれない三宅島や小笠原諸島の近海で水揚げされた水産物に舌鼓を打った。 「はま寿司」北京に初出店 日本産水産物禁輸もほぼ満席 イベントでは、シャリに新潟県魚沼産コシヒカリを使ったキンメダイやハマダイのすしに加え、キンメダイの煮付けなどが並んだ。小沢酒造(東京都青梅市)が生産する日本酒「澤乃井」も振る舞われた。ニューヨーク市内のレストランに勤めるアイザック・マークさん(37)は「品が良く食感が素晴らしい」とすしの感想を述べた。 経
能登半島地震の被災地支援で、日本海を漁場にしている兵庫県北部の但馬漁業協同組合(統括本部・香美町)が、水揚げした魚介類を使ったオリジナル缶詰1248缶を石川県七尾市に贈る。町が災害支援として31日、飲料水と共に運ぶ予定。【浜本年弘】 1日の地震発生時、日本海沿いの香美町や隣接の豊岡市、新温泉町には津波警報が出され、香美町では沿岸部の住民2000人超が避難するなど、沿岸に4カ所の水揚げ支所がある但馬漁協は能登半島地震を「身近な出来事」と受け止め、すぐに支援方法を探り、町にも相談した。 但馬漁協の水揚げ魚種はズワイガニやカレイ類、ハタハタ、ニギス、イカなどで、被災した能登半島一帯の漁港と共通の魚種も多い。被災地は魚食になじみがありながらも、魚食から遠ざかっていると思われ、村瀬晴好組合長が魚介類の缶詰を贈ることを決めた。町が被災地に打診したところ、保存食の希望があった七尾市に決まり、町も備蓄の飲
さわらびは、「魚でパンを美味しく食べよう!」をコンセプトにした新たなスタイルの商品「魚deパン」を開発。ちばぎん商店が運営するクラウドファンディング「C-Value」にて、1月25日(木)から、関東の1都6県限定で先行販売を開始した。 千葉県の農林水産物を有効活用するために 「魚deパン」の商品「サバターロールサンドイッチ」「レアツナカツロールサンドイッチ」「千葉近海魚のディップセット3種盛」は、千葉県のLFP推進事業の補助対象ビジネスとして採択を受け、開発された。 LFPとは、農林水産省が各都道府県を実施主体として、地域の農林水産物を有効活用するため、生産から販売までの地域の多様な事業者を集めたプラットフォームを設置し、新たなビジネスの創出のため、商品開発や販路開拓までを支援する事業のこと。 千葉県では、2022年度からこの事業を活用し、輸出及び海外旅行客の観光拠点としての成田市場の活用
2013年4月のオープン以来安心・安全で美味しい養殖魚を提供することはもちろん、持続可能な養殖魚の重要性を伝えてきた「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」。近大マグロをはじめ、クエタマ、ブリヒラなど……様々な養殖魚を扱う、グランフロント大阪店の仕込みの様子に密着しました。 「養殖魚の価値の転換」という目標を掲げ、2013年に大阪・梅田と東京・銀座にオープンした養殖魚専門レストラン「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」。2020年には東京駅構内のグランスタ東京に「近畿大学水産研究所 はなれ」を出店し、養殖魚の価値向上に貢献してきました。 技術の向上により、「安全・安心・美味しい」と胸を張って言えるところまでレベルが向上した養殖魚。近畿大学水産研究所では、「近大マグロ」だけでなく、日本における真鯛の養殖の火付け役となった「近大マダイ」、異なる種同士で交配し良い部分を遺伝させた交
国連が掲げるSDGs=持続可能な開発目標の1つに「海の豊かさを守ろう」という項目があります。漁業が盛んな南予地域でも魚を取りすぎないことなど、水産資源を守っていく方法が模索されています。こうした中で西予市の養殖会社が環境に配慮した新たなマダイの生産方法を開発し、ブランドとして世界へ売り込もうとしています。現場を取材しました。 特集の内容はNHKプラスで配信中の1月26日(金)放送「ひめポン!」(NHKGTV午後6時10分~)でご覧いただけます。 画像をクリックすると見逃し配信が見られます!見逃し配信は2/2(金) 午後6:59 まで 魚粉の使用を抑える養殖 マダイの養殖が盛んな西予市三瓶町。 ここで生産されているのが環境に配慮して育てられたマダイです。 最大の特徴はエサにあります。 養殖魚のエサには主にカタクチイワシなどをすりつぶした魚粉が使われています。 しかし、地元の養殖会社が使ってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く