“ＴＰＰ 絶対いらない”/推進の多国籍企業前で行動
（写真）日本モンサント社に向かって「ＴＰＰはいらない！モンサントもいらない！」と抗議する人たち＝１８日、東京都中央区 首相官邸前（東京都千代田区）で毎週火曜日に行われている「ＳＴＯＰ ＴＰＰ（環太平洋連携協定）!! 官邸前アクション」。１８日は５回目で、銀座４丁目の日本モンサント社前でも行動し、「ＴＰＰを進め命と環境・農の支配をたくらむ多国籍企業モンサントＮＯ！」と訴えました。参加者は２カ所で５５０人を超えました。 モンサント社（本社アメリカ）は、遺伝子組み換えの種子開発、販売で世界最大のシェアを持つ多国籍企業です。 この日の行動は、同社がＴＰＰ推進などにより、遺伝子組み換え作物を世界に広げ各国の食料主権を脅かしているとし、世界各地で同時に「ＮＯ！」を突きつける行動の一環です。行動に先立ち、遺伝子組み換え作物の市場化とＴＰＰに反対する申し入れ書を同社に提出。同社は受け取りを拒否しました。
ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表 先週25日、政府はＴＰＰについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。要約した表を下に示した。 これによると、ＴＰＰ参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30％である。残りの70％の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。 これをみれば分かるように、ＴＰＰの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。 いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民
TPP参加反対総決起大会／医療を営利産業化させ国民皆保険を崩壊に導くTPP交渉への参加反対を決議
TPP参加反対総決起大会 医療を営利産業化させ国民皆保険を崩壊に導くTPP交渉への参加反対を決議 TPP参加反対総決起大会（主催：国民医療推進協議会，協力：東京都医師会）が4月18日，日医会館大講堂で開催された． 当日は，約800名の参加者が集い，国民皆保険を恒久的に堅持するため，医療を営利産業化させ，国民皆保険を崩壊に導くTPP交渉への参加に反対する決議を採択した． 同協議会では，TPP（環太平洋連携協定）によって，経済連携に日本の公的医療保険が取り込まれると，混合診療の全面解禁や医療への株式会社参入を求められることになり，国民皆保険の崩壊を招くとして，昨年十二月九日に「日本の医療を守るための総決起大会」を開き，国民皆保険を堅持する決議を採択していた．本大会は，TPP交渉参加の意向であるとも伝えられる政府の状況を踏まえ，わが国の健康寿命を世界一に押し上げた国民皆保険の存続を願う多くの国民
『IMAGINE after TPP～未来について、映画を通して一緒に考えよう、わたしたちの暮らし～TPP映画祭』開催 - webDICE
『モンサントの不自然な食べもの』より 参加の是非が問題になっているTPP（Trans-Pacific Partnership Agreement 環太平洋戦略的経済連携協定）をテーマにした映画祭『IMAGINE after TPP～未来について、映画を通して一緒に考えよう、わたしたちの暮らし～TPP映画祭』が、6月1日（金）から5日（火）まで渋谷アップリンク・ファクトリーで行われる。 今回の開催にあたり、多国籍企業モンサントによる世界戦略の核心に迫る『モンサントの不自然な食べもの』が今秋公開に先駆けプレミア上映。マリー＝モニク・ロバン監督が来日し、ティーチインを行う。その他にもジャーナリスト・岩上安身さんやサステナのマエキタミヤコさん、料理研究家の枝元なほみさんほか専門家によるトークとドキュメンタリー映画の上映、そしてワークショップが行われる。TPP参加が農業、食の安全、医療、労働、公共サ
ニュースを解く ＴＰＰ 何が問題か/米国向けに経済・社会を改造
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府は関係国との協議を加速しています。他方、日本の参加に反対する声も強まっています。改めて、ＴＰＰを考えます。（北川俊文） 太平洋圏内で自由貿易 ＴＰＰはもともと、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の貿易協定です。例外なしの関税撤廃のほか、広い分野で各国の制度の調和を目指す協定です。当初から、アジア太平洋地域の他の諸国が加入することを想定していました。 米国は、自らこの協定に加入し、太平洋をめぐる諸国へ拡大することによって、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）のような米国主導の貿易圏の形成を目指しています。ほかに、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、９カ国で新たなＴＰＰを交渉しています。これまでに、１１回の交渉会合が行われました。 ２０１１年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、９カ国首脳
米国の圧力による見直しは許されない 輸入牛肉規制緩和問題 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
米国の圧力による見直しは許されない 輸入牛肉規制緩和問題 厚生労働省は昨年12月、輸入牛肉の規制緩和を食品安全委員会に諮問し、現在、同委員会のプリオン専門調査会でリスク評価作業が進められている。 今回の諮問の理由について、厚労省は2001年にわが国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が初めて確認されＢＳＥ対策を開始してから10年が経過したことを挙げている。しかし、わが国は2003年以降に生まれた牛からはＢＳＥ感染牛は確認されておらず、来年の２月に国際基準でＢＳＥについて「無視できるリスクの国」の要件を満たす見込みだ。 にもかかわらず、なぜこの時期にＢＳＥ規制を見直すのか。そこには明らかに米国の圧力があるのではないか。食の安全問題は国民の生命に関わることだ。米国からの圧力ではなく科学的根拠に基づき十分に検証し、消費者が納得できる議論が必要だ。 ◆ＴＰＰ交渉参加をにらむ？ 来年の２月に日本はＢＳＥについて
米の４頭目ＢＳＥ牛 輸入緩和迫るＴＰＰ/消費者の不安 解決されず/科学的審議 時間をかけて
アメリカで、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）に感染した牛が確認されました（２４日）。同国ではこれで４頭目。アメリカ政府が野田内閣に対して、“環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加したいのなら、牛肉輸入条件の緩和・撤廃が前提だ”と迫っているなかでの事態です。「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が開いたシンポジウム「ＢＳＥ対策の見直しを考える」（２４日）の議論を紹介しながら、輸入条件の緩和の問題点を考えてみました。 シンポ議論から考える 米農務省の発表によると、ＢＳＥに感染した牛は、カリフォルニア州で飼育された乳牛です。この牛が市場に流通した事実はないとされていますが、感染経路などは不明です。 現在、アメリカ産牛肉の輸入条件は、ＢＳＥの発症がないとされる「２０カ月齢」以下の若い牛と、感染源となる異常プリオンがたまりやすい脳やせき柱などの危険部位は、すべてとり除いた牛肉です。 政府が
米ビッグスリー、軽自動車廃止を主張。 | スラド
という事は声明文には書いてないけど。 奴ら間違ってもコレだけで軽が無くなるとか、ましてや日本で米国車が売れるとか考えてませんって。 さすがにそれは90年代までに学んでます。 実際、11ページに及ぶ声明文の中で、軽への言及は下記だけ。 Additionally, through an artificial construct of its regulatory system, Japan provides preferential treatment to a special car segment that is only manufactured domestically. Japan‟s “Kei” super-mini car segment has consistently represented over 30% of the auto market, but no longer
ＴＰＰの先にあるものを暗示している動画・遺伝子組み換えとモンサント
野田首相、ＴＰＰ交渉参加の意向...表明へ準備指示 ... 民主党はマニフェストに書いてないことは熱心に実行しようとする。 「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」 すでに日本でもモンサントの遺伝子組み換え作物が認可されはじめています。
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する - Everyone says I love you !
保険が使える診療と、使えない自由診療を併用する「混合診療」をめぐる訴訟で、最高裁が１１月１日、初の判断を示しました。 実はうちの父親も今ガンと闘っているのですが、ガンに限らず、保険診療で効果がなく、わらにもすがる思いで未承認の薬や治療法を求める重症患者は多いのです。 この裁判の原告の男性は腎臓がんを患い、未承認の薬を併用した結果、保険が適用されると月６万～７万円のインターフェロン療法が、全額自己負担となり約２５万円にも上ったということです。 一審、二審と判断が分かれてきたのは、健康保険法に禁止する明確な規定がなく、厚労省が解釈で済ませてきたからです。そこで、最高裁の５人の裁判官のうち４人が、個別意見で法の仕組みに疑問を呈しました。 そもそも健康保険法には、混合診療を禁じる明文規定はありません。ただ１９８４年の同法改正以降、「例外」が拡大。現在は「保険外併用療養費」として、インプラント義歯や
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
目指せ！物知り博士！
http://uskeizai.com/article/266737294.html
愛媛新聞社ONLINE 米でＢＳＥ感染牛 食の安全を最優先に対応を
tax-hoken.com - このウェブサイトは販売用です！ - tax hoken リソースおよび情報
中野剛志「TPP亡国論」× 堤堯（文藝春秋元編集長）『著者に聞く』1/2 ‐ ニコニコ動画(原宿)
大阪市長 橋下徹
橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】
木曜アンカー 次 「TPPについて」 ‐ ニコニコ動画(原宿)