2014年07月01日19:29 カテゴリ科学/文化 大学教育では遅すぎる 今まで科挙が中国の停滞の原因になったと書いたが、これはちょっと不公平かもしれない。科挙の1000年以上の歴史の中で、中国が停滞したのは18世紀以降で、それまで中国が世界の最先進国だった一つの原因も科挙や儒学にあるからだ。 科挙は日本の公務員試験とは違い、年齢・学歴不問である。最初の試験は童試と呼ばれ、10歳以下を想定していたが、大人でもこの試験に合格できない人は永遠に「童子」だった。現代でいうと中学校の入学試験が公務員試験の一次試験になっているようなものだ。 この童試に受かることが支配階級に入る絶対条件なので、今でいえば「お受験」のための予備校が大繁盛したが、その授業は四書五経を暗記するものだった。子供には何のことかわからなかっただろうが、とにかく文字を読む訓練を猛烈にしたのだ。 このように年齢も学歴も問わないで、

2014年06月09日00:11 カテゴリ科学/文化 韓国はなぜ民度が低いのか 今週のメルマガでもちょっと書いたが、日本人と韓国人は遺伝的にも地理的にもほとんど同じなのに、極端に国民性が違うのはなぜだろうか。それは先日も紹介した不完備契約理論で説明できる。 中国は絶対王制のようにみえるが、科挙で選ばれた官僚（士大夫）は10万人に1人ぐらいの「超小さな政府」である。中国のように広大な領土と膨大な人口を西洋近代のような立憲主義で統治したら、議会や司法機関にかかるコストは何百倍も必要になる。つまり『「日本史」の終わり』でも書いたように、中国の王朝は戦争を抑止する機能に特化した（ノージックとは違う意味の）最小国家なのだ。 ここで王朝を安定させているのは、露骨な暴力ではない。中国の隅々まで暴力支配したら、とんでもないコストがかかる。その権力の源泉は情報の独占だった。科挙の競争率は3000倍ともいわれ

2014年04月22日15:53 カテゴリ経済 「残業代ゼロ」を批判する朝日新聞に残業代はない また朝日新聞が「『残業代ゼロ』一般社員も」とか下らない記事を書いているが、これは小泉内閣のとき朝日などが騒いでつぶしたホワイトカラー・エグゼンプションの焼き直しだ。 こういう変な名前で出した財界もセンスが悪いが、それをつぶした朝日新聞はもっと悪質だ。なぜなら朝日も含めて、新聞記者にも放送記者にも「残業代」なんかないからだ。私のいたころから、NHKの記者は（他社と同じく）特定時間外というみなし勤務で、職場ごとに一定の手当をもらっていた。そもそも記者は、ほとんど外回りで「出勤」とか「労働時間」という概念がないので、残業時間なんか測れないのだ。 労働時間も残業も、工業時代の遺物である。ネットメディアに勤務時間はないので、残業という言葉は無意味だ。インターネットは既存メディアを破壊するだろうが、それ以上

2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者

2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」

2013年09月11日01:14 カテゴリエネルギー なぜ原発だけ「ゼロリスク」を求められるのか リスクは感情的に騒ぐのではなく、定量的に考えることが大事である。きのうのニューズウィークのコラムで「汚染水は薄めて流すしかない」と書いたら、予想どおり反発が来ているが、彼らは汚染水の放射線レベルを知っているのか。 汚染水の放射線レベル上の図は9日の言論アリーナで東電の姉川常務が見せた図だが、最近では3号機の取水口でも100ベクレル/ℓ程度で、一般食品の環境基準も満たしている。これは取水口のレベルなので、外海に拡散すれば、ほとんど測定できない濃度になるだろう。だから他の汚水と同じように薄めて海に流すことがもっとも合理的な処理方法なのだ。 今のようにプラントが破壊されている状態では、地下水の流入や漏出は避けられない。それを「完全にブロック」しようとすると、発電所のまわりを氷の壁で囲んで冷却材を半永

2013年02月10日07:23 カテゴリ 日本は不景気なのか Krugmanがおもしろい記事を書いている。「日本経済は悪い悪いというが、その原因は労働人口が減っていることだ。労働者ひとり当たりのGDPをアメリカと比較すると、80年代とそんなに変わらない。2000年代の成長率はアメリカより高い」。 Noah Smithは「なぜ日本はこれほど力強く成長しているのに悲観しているのか？」と問いかけているが、その答はシンプルだ：問題は経済全体のサイズだからである。企業にとっては、売り上げが労働人口比で伸びても意味がない。毎年0.7％ずつ現役世代が減っていく国の活力が乏しくなるのはしょうがない。 問題は、これをどうすべきかということだ。Krugmanの求める財政刺激は、この統計と整合性がない。労働人口比でみると2000年代初めのGDPギャップはほぼ埋まっているから、今は定常状態に近い。したがって「デ

2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず

2011年03月17日09:56 カテゴリエネルギー おなかがいたくなった原発くん おもしろくてわかりやすいアニメ（八谷和彦作）があるので、紹介しておこう。福島第一原発の事故は、ウンチ（核廃棄物）がおなかにたまって、オナラ（水蒸気）が出ている状態だ。ウンチそのものが外部にもれると大変な汚染が起こるが、オナラだけなら大したことはない。ちょっとくさいが数日でにおいは消える。 チェルノブイリでは、ウンチを広範囲にまきちらして多くの人がそれを浴びる大事故が起こったが、スリーマイルではオナラだけですんだ。福島でも、最悪の事態になってもウンチがまき散らされる事故は考えられない。したがってにおいの残る発電所の周囲は立ち入り禁止になるだろうが、遠くまで被害が及ぶリスクは小さい。 このアニメは、大事な区別を正確に表現している。福島第一では運転は止まっているので、チェルノブイリのように核燃料が暴走して原子炉を

2011年03月15日09:27 カテゴリエネルギー 危機は避けられたか 福島第一原発の2号機で格納容器が破損したもようだ。作業員が退避したというから、サイト内で放射能汚染が始まったものと思われる。圧力容器の冷却水も失われたので、空だきになって炉心溶融が起こったことは確実だ。問題は、原子炉が破壊されて大量の放射性物質が大気中に放出されるチェルノブイリ型の事故が起こるかどうかである。 MITの研究者Josef Oehmenは楽観的な結論を出している。重要なのは核燃料がクールダウンしたことです。連鎖反応がかなり前に止まったので、今はただほんの僅かな余熱が作られているだけです。大量の冷却水はその熱を取り除くのに十分です。大量の水があるので、コアは深刻な圧力上昇を引き起こすだけの十分な熱をもはや生み出すことは出来ません。また、ホウ酸が海水に加えられました。ホウ酸は「液体制御棒」です。どんな崩壊がい

2010年09月21日22:25 カテゴリIT ソフトバンクはなぜつながりにくいのか 私はiPhoneとiPadを使っているが、このごろ（おそらくiPhoneが増えたせいで）非常につながりにくくなった。きょうも夜8時ごろ、山手線で東京から品川までつながらなかった。山奥やビルの中でつながりにくいのは「電波の飛ばない2GHz帯しか使えないからだ」というソフトバンクの説明も成り立つが、山手線でつながらないのは、海部美知氏の指摘するように、基地局の設備投資をケチっているからとしか考えられない。 孫正義社長は、iPhoneやiPadにSIMロックをかける理由を「800MHz帯が使えないハンディキャップを埋め合わせるため」というが、NTTドコモも反論するように、基地局の密度の高い都市部では800MHzが有利ということはない。東京では一つの基地局でカバーするユーザーが非常に多く、半径数百メートルでチャン

2010年07月03日10:20 カテゴリ本経済 拝金 今週のUstream討論のとき、著者にもらった本。会社を興してからライブドア事件までの経緯を小説仕立てで書いたもので、小説としては稚拙でディテールの書き込みが足りないが、あの時代の一つの記録としてはおもしろい。特に興味あるのは（事実かどうか知らないが）、ニッポン放送買収のきっかけが、リーマン・ブラザーズのMSCB引き受けだったとういう話だ。 これを読んで思い出したのは、20年前に起こったドレクセル事件だ。これは映画「ウォール街」のモデルになった事件で、映画で"Greed is good"といっていた主人公、ゴードン・ゲッコーのモデルになったのが、投資銀行ドレクセル・バーナム・ランベールのトレーダー、マイケル・ミルケンである。彼の開発したジャンク債などの金融技術によって、ドレクセルはMCIやマッコーセルラーなどの新興企業のLBOのスポン

2010年04月24日14:55 カテゴリIT ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。 大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：全国の9割（人口比）のエリアではFTTHの整備が進んでおり、あとは各家庭への引き込み工事を行うだけ。残り1割の不採算エリアは、面積比では全国の半分。これを民間企業がすべて整備することは不可能だし、必要でもない インフラ会社が政府直轄の1社に集約されるような状況では、余剰設備を減らす施策のみが重要視され、新規顧客獲得の

2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆

2009年12月13日01:28 カテゴリ本 この10年の本ベスト10 雑誌には「今年のベスト10」が載る季節になったが、ここでは範囲を広げて2000～09年の10年間のベスト10を選んでみた。私の週刊ダイヤモンドの書評も、まる10年になった。来春には「経済書のブックガイド」を出す予定。原書を除いてリストアップすると、クリステンセン『イノベーションのジレンマ』 コルナイ『コルナイ・ヤーノシュ自伝』 ネグリ＆ハート『帝国』 グライフ『比較歴史制度分析』 タレブ『ブラック・スワン』 アカロフ＆シラー『アニマルスピリット』 デリダ『マルクスの亡霊たち』 中山信弘『著作権法』 レッシグ『コモンズ』 アンダーソン『ロングテール』1は今や古典になったが、これを日本で世に出したのは私の書評だった、と訳者に感謝された。2は社会主義という壮大な悲劇を経済学者が分析した感動的な本。3も9・11以後の状況を語る

2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も