新型コロナ禍に加え、憂鬱の種が尽きないこのご時世に、さえた夜空を見上げるのは一興だ。６日未明、地球へ戻る「はやぶさ２」のカプセルがオーストラリア上空を火球となって飛ぶのを同時中継で見たのは至福の時だった。いっぽうの地上世界では１２日、防衛省が三菱重工業と契約している次期戦闘機開発で、ロッキード社の技術支援を受けるとの報道がなされた。 かたや小惑星探査機、かたやＦ２戦闘機の後継機だが、両者には意外にも共通点がある。第一に、両者ともに科学・技術の結晶だという点。第二に、長期的に巨額の予算を費消する大型計画である点だ。ただ、「はやぶさ２」計画と戦闘機開発には、当然のことながら大きな違いがある。計画に着手する前、学術的見地と一般的社会的見地の双方から、計画の社会的正当性について、審査・評価を受けたかどうかだ。

故郷を離れ、高齢者グループホームで働くマドカさん。商店街でホームに飾る花を買うこともある＝東京都内で2020年11月11日午後1時18分、山田奈緒撮影 「中学生のころ、毎日、母を殺そうと思っていました」。27歳のマドカさんは記者に向かってためらいなくそう言った。マドカさんの子ども時代、母はかつて「ピック病」と呼ばれた前頭側頭型認知症を患った。性格の変化や行動異常があるとされる母の病を受け止めきれず、心がすさむ日々を送った。神戸市で起きた介護殺人のニュースに、母に殺意を抱いたかつての自分が呼び起こされたという。【山田奈緒】 「突然」変わった母 暴言と暴力 母は44歳でマドカさんを産んだ。マドカさんが10歳の時に父は病で亡くなり、仙台市の家で母と2人暮らしになった。ママ友を家に招くなど、社交的で明るかった母の異変は「突然」に感じられたという。中学1年のマドカさんがアイスを食べていると、母から平

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。 法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。 政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「（最高裁判決で）指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。

元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 民事、刑事の双方で争い 伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決（その後、山口氏側が東京高裁に控訴）を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉

東京都足立区の等潤病院で８月、患者や職員ら１１人が新型コロナウイルスに感染した。病院が院内感染を公表した翌朝、区内の保育園などで職員の子どもの受け入れ拒否が相次ぎ、複数の看護師が子どもの面倒を見るため欠勤を余儀なくされた。医療従事者への差別は大きな社会問題となっているが、今回の過剰反応は新型コロナへの対応の難しさを改めて浮き彫りにした。

事故などで失った手足がまるで存在するかのように感じて痛む「幻肢痛（げんしつう）」の患者に、実在する方の腕の映像を見せながら、その腕を動かそうとする脳信号を送るリハビリを実施したところ、短期間で痛みを緩和させることに成功したと、大阪大の柳沢琢史教授（脳神経外科）らのグループが発表した。成果は米科学誌「ニューロロジー」電子版に17日、掲載された。 幻肢痛は、けがや病気によって四肢を切断したり、神経が損傷して動かせなくなったりした人が痛みを感じる病気。鎮痛剤は効かず、既存の治療法では長期間のリハビリなどが必要とされるが、有効な治療法は確立されていない。うずくまるほどの激痛を伴うこともあり、仕事や日常生活の障害になっている人も多い。

新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった＝東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go　Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50％分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか？　ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1

参院予算委員会の締めくくり質疑で妻安倍昭恵氏が新型コロナウイルス感染拡大の中、桜の花見をしたとする報道について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午前9時52分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、妻の昭恵氏が東京都内で知人らと桜の下で撮影した集合写真を報じた一部週刊誌の電子版に関し「都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行った事実はない」と反論した。「都内で知人と会合を持った際に、レストランの敷地内の桜を背景に記念撮影したということだ」と述べ… この記事は有料記事です。 残り121文字（全文271文字）

ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民向けにテレビ演説し、「第二次世界大戦以来、最大の試練に直面している」との認識を示した。メルケル氏がテレビ演説を行うのは極めて異例。 メルケル氏は「（状況は）深刻だ。あなたがたも本気で受け止めてほしい」と強調。「すべての市民が自らの課題だと理解すれば、我々…

各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書

安倍晋三首相に辞表を提出したことを記者団に話し頭を下げる菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月25日午前8時39分、川田雅浩撮影 地元有権者に秘書を通して香典を渡したりメロンなどを贈ったりした疑惑が取り沙汰されている菅原一秀経済産業相は25日、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は首相官邸で記者団に対し「任命責任は私にある。国民に深くおわび申し上げる」と述べた。また、「政策立案に一刻の停滞も許されない」とし、後任に梶山弘志元地方創生担当相を充てることを明らかにした。 菅原氏は閣議後の記者会見で「私の問題で国会が停滞することは本意ではない。懸案山積にもかかわらず、任期途中で職を辞することは慙愧（ざんき）に堪えない。おわび申し上げる」と語った。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連…

大阪府寝屋川市の路上にロープが張られ、原付きバイクに乗っていた新聞配達アルバイトの女性（77）が転倒した事故で、大阪府警寝屋川署などは2日、同市内に住む私立高校2年の少年2人（いずれも16歳）を殺人未遂などの疑いで逮捕した。2人とも「人を殺すつもりはなかった」と、殺意を否認している。 逮捕容疑は先月29日午前2時半ごろ、同市成田南町の道路（幅約7メートル）上にナイロン製ロープを張り、女性を転倒させて左足骨折などの重傷を負わせたとしている。ロープは、スーパー駐車場の鉄製ポール（高さ約70センチ）と、向かい側の理髪店のサインポールの間で結ばれていた。 府警によると、付近の防犯カメラ映像から2人の関与が浮上。「転んだのを見て楽しもうと思った」などと供述している。【伊藤遥、土田暁彦】

10連休中の4月28日に発生した上越新幹線のトラブルなど、利用客への影響が大きい時期に輸送障害を相次いで起こしたとして、国土交通省がJR東日本に警告文書を出したことが2日、同社関係者への取材で分かった。 JR東では、昨年末や今年の国公立大の2次試験当日にもトラブルが発生。警告では防止体制の検証と改善策の報告を求めた。国交省が個別トラブルの再発防止を求めることはあるが、相次ぐ輸送障害を問題視して、警告するのは異例だ。 関係者によると、警告文書は4月29日付。 JR東は「結果的に重大な事象が続き、誠に申し訳ない。再発防止に全力を挙げる」とのコメントを出した。（共同）

「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。

安倍晋三首相が１０月２日に内閣改造を行い、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を再任することを表明した。 今回の内閣改造は自民党総裁選で首相が３選されたのに伴うものだ。首相は「しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用していきたい」と語っていた。 首相は両氏を「土台」と位置づけたわけだが、麻生氏については財務省不祥事の政治責任をとっていないことを指摘しなければならない。 森友問題で財務省は公文書を改ざんし、１年以上にわたって国会を欺いていた。前代未聞の不祥事だが、麻生氏は職員の処分だけで幕引きを図り、真相究明も棚上げ状態だ。 内閣改造は麻生氏の責任問題にけじめをつける機会となり得る。にもかかわらず再任するのは、不問に付すとわざわざ宣言するのに等しい。 麻生氏は閣僚としての資質を疑わせる失言も繰り返してきた。 財務次官のセクハラ問題では「セクハラ罪という罪はない」と言ってかばった

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

福岡大（福岡市城南区）と近隣の障害者支援事業所などが連携し、精神疾患のある親と暮らす子どもたちを孤立から守る活動を始めた。自身の疾患のため子育てに手が回らない母親も少なくない。ドイツなどでは親だけでなく子どもへの支援も進むが、日本ではこれまで子どもにはあまり目が向けられてこなかった。【青木絵美】 遊びや料理「自己主張できた」 「仕上げは私に任せて！」。福岡大で４月下旬、精神疾患を抱える母親との母子家庭で暮らす小学生４人が、大学生や教員、障害者施設の職員らと一緒に昼ご飯の三色丼を作っていた。声を上げた１年の女児はフライパンを手に肉そぼろを炒め、得意げな顔を見せた。 母親に対しては、以前から大学近くにある訪問看護ステーション「アトラス福岡」が家事支援などをしてきた。しかし、自身の体調管理で精いっぱいで、子どもの世話までする余裕がない母親もいる。そのため子どもたちも精神的に不安定になったり、不登