犬猫殺処分、50年で100分の1 実は｢飼わないのも愛情｣ くらしの数字考 - 日本経済新聞犬と猫の殺処分がこの50年間で100分の1以下に激減している。終生飼育の意識が高まっているためだが、野良が多い猫は処分ゼロが難しい。最近は「飼わないのも愛情」という考え方が注目されている。「殺処分ゼロ」とは自治体の施設で殺される犬と猫がすべてゼロになることを言うのではない。定義は3つ。①治る見込みがないケガや病気などで譲渡できない場合の処分②病気やケガはないが譲渡先が見つからない場合や物理的に管
「反重力は存在せず」実験で結論 国際研究チーム - 日本経済新聞
通常の物質と電気的に反対の性質を持つ「反物質」が、地球の重力によって落下することを欧米・カナダなどの国際研究チームが実験で確かめた。反物質には重力が引力ではなく反発力として働くとの説もあったが、今回の研究でそうした「反重力」が存在しないことが確定したとしている。成果は28日付で英科学誌ネイチャーに掲載された。スイス・ジュネーブにある欧州合同原子核研究機関（CERN）を拠点に反物質の研究を進める
唾液PCR検査、2000円で実施 ソフトバンクG - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は24日、同社の新型コロナウイルスのPCR検査事業で検査費用を1人あたり配送料を除いて2000円にすると発表した。検査が保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付ける。現在は2万円から4万円ほどかかる場合が多い費用を下げて、潜在的な需要を取り込む。孫氏は「経済の再起動と感染拡大の防止のために、いつでも誰でも高頻度で検
新人・佐々木朗に幸い 「研究者」コーチとの出会い 編集委員 篠山正幸 - 日本経済新聞
「文献を見ると」「研究の結果によると」……。ロッテ・吉井理人投手コーチの話を聞いていると、野球の取材というより大学の講義を聴いている、と錯覚する瞬間がある。ゴールデンルーキー、佐々木朗希（岩手・大船渡高）はプロ人生の第一歩を、この投球学の"研究者"とともに踏み出した。投げないながらに、欲求不満にならず、いかに練習の充足感を得てもらうか。吉井コーチが、佐々木朗ら、新人のために組んだ初めてのキャン
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ侵攻、ロシアが長期戦へ収奪激化も 「独ソ戦」著者 - 日本経済新聞
松下電器産業元社長の中村邦夫氏が死去 - 日本経済新聞
埼玉・所沢の巨大文化施設に暗雲、角川会長逮捕で - 日本経済新聞
国際決済網からロシア排除「日本も参加」 首相が表明 - 日本経済新聞
米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望 - 日本経済新聞
「ポスト安倍」早々断念 総裁任期延長、3期9年へ - 日本経済新聞
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞