4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

「サンド」から「バーガー」への名称変更とともにメニューを増やして日常利用の強化を狙った、KFCの食事メニュー。中央から左回りに「チキンフィレバーガー」390円、「辛口チキンフィレバーガー」420円、数量限定で発売中の「チーズにおぼれるフィレバーガー」490円。価格はすべて取材時（撮影：大澤誠） 1970年、東京都町田にドムドムバーガーが誕生し、次にマクドナルド、モスバーガーなどが続々オープンし始まった、日本のバーガーチェーンの歴史。その他主なチェーンとしては、ロッテリア、フレッシュネス、ウェンディーズ・ファーストキッチンなどが挙げられる。バーガーは日本人にとって、軽食、ランチとして、また近年ではディナーとして非常に身近な食品になっている。 そして2022年10月12日、バーガーチェーンに名を連ねることになったのがKFCだ。 「サンド」から「バーガー」へ というのは、1983年にチキンフィレ

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2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万

ちなみに、アイドル市場というと、すぐ思い浮かぶのは秋元康氏が手がけたAKB商法があります。握手券や総選挙投票券と抱き合わせたCD販売の手法は、賛否はあれど市場を活性化したのは確かです。事実、全盛期の2012年にはシングルCD年間売上ランキングのトップ10の上位5曲をAKB48が独占していた時代もありました。 アイドル市場を構成するのは、主に楽曲売り上げやライブチケット代、それと物販と言われるアイドルグッズ売り上げで、上記2550億円市場はそれらの売り上げだけを計上しています。しかし、アイドルオタクの消費はそれら直接消費だけにとどまりません。 実は、彼らが最もお金をかけているのは、「交通費」と「宿泊費」などの間接消費のほうです。人気のアイドルのライブ公演は全国津々浦々で開催されますが、彼らはその公演を追っかけ、全国ツアーについて回ります。 そのための費用が、CDやチケット代より結果的にいちば

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「私は短歌が好きです。一生好きです」 セーラー服姿の女性歌人・鳥居は涙を浮かべてそう口にした。2017年6月29日、短歌界で最も歴史ある「第61回現代歌人協会賞」授賞式の壇上である。 会場内にいるのは、スーツやドレスや和装に身を包んだ、いわゆる“短歌界の立派な人たち”ばかり。その中で、一見すると場違いにも思えるような鳥居だが、違和感を覚える者はほとんどいない。鳥居の短歌界での功績や、歌人としての実力、そして成人してもセーラー服を着続けている理由を、多くの人が知っているからだ。 鳥居の半生は、よく“壮絶”という言葉で表される。しかし、それは決して真実ではない。ほかに適切な言葉がないために「壮絶」と用いられるだけで、実際はもっと、もっと、辛くて悲しい。いったいどのようなものだったのだろうか。 学校から帰ると、母が倒れていた 鳥居は舞台女優の母と、脚本家を目指す父の間に生まれた。しかし、鳥居が2

あの米グーグルが扱う「グーグルマップ」に、この3月から異変が生じている。日本の地図から道路が一部消えたり、停留所などの表示が消えたりするなどの”不具合”が発生している、というのだ。これには、今まで地図情報を提供していたゼンリンに対して、グーグルが契約見直しを迫った、との見方がもっぱらである。 ゼンリンが自社の地図情報をグーグルに提供したのは2005年から。人手によって道路や標識を実地で確認しており、国際的に比較しても、地図の正確さや緻密さには評価が高い。日本のユーザーが求める水準も高かったが、ゼンリンはそれに応えてきた。が、ストリートビューなどIT技術を駆使して情報を集めるグーグルが進化とともに、自前のサービスを持ちたがるのは当然で、グーグルも今回、オフラインマップなど新たな機能の追加を予定している。ゼンリンも自社の有料アプリを展開しており、この部分でマイナス面が大きかったのも事実だろう。

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

社内の公用語を英語にする――。2010年の年頭スピーチで三木谷浩史・会長兼社長がそう宣言してから早8年。楽天社内の様子は着実に変化している。 約2年間の準備期間を経て、楽天が本格的に英語を社内で公用語化したのは2012年。当時は業界を超えて大きな話題となった。現在は会議や資料など、社内のやり取りはすべて英語を前提に行われている。また、昇進にはTOEIC基準点のクリアを条件にするなど、人事評価の面でも英語を重要視する体制を築いた。 2015年には楽天社員（単体）のTOEICスコアの平均が800点を突破。現在はこれが830点に達している。今や70以上の国・地域からの外国籍社員が働いており、その割合は全社員の2割に当たる。人数ベースでは、英語化前の2010年の20倍となった。新規に採用しているエンジニアに限っていえば、7～8割が外国籍社員だという。 3つの社員タイプごとに分析 一定の成果を出して

――多くの男性は「自分は痴漢をしない」と思っているはずです。だからこそ、痴漢冤罪が大きな関心を集めているのではないでしょうか。 私も男性ですから痴漢冤罪は他人事ではありません。それはさておき、痴漢冤罪を声高に主張して肝心の痴漢問題をうやむやにするのは賛成できません。警視庁によれば2016年に都内における電車内の痴漢行為は約1800件（迷惑防止条例違反）起きています。しかも、やはり警視庁の調査によれば、痴漢行為に遭った女性のうち9割近くが警察に通報・相談をしていません。つまり、実際の痴漢行為は少なく見積もっても1800件の10倍以上あると考えられます。一方で、痴漢冤罪が現実にどのくらい起きているのかはわかりませんが、痴漢犯罪よりも圧倒的に少ないと予想できます。 痴漢をする人の特徴は「4大卒の既婚サラリーマン」 ――痴漢をする男性に特徴はあるのでしょうか。 当クリニックでは過去12年間に延べ1

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

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実際、生活保護世帯数は2012年度には150万世帯を超えているが、そのうちの4割以上が高齢者だ。1975年度から2012年度までの間に生活保護世帯は85万世帯増加したが、そのうちの半分以上にあたる46万世帯が高齢者である。 年金を支払うのに代えて、高齢者に仕事をしてもらい給料を払うというのはどうか。高齢者の方々は、自分が払った保険料はどうなるのかと怒り、若い世代は負担が減らないことを心配するだろう。暴論であることは承知しているが、どのみち高齢者が生活できるだけのお金を支給しなくてはならない。高齢者が働けば、その分だけ日本の生産は増えるのだから、若い世代の負担が増えることはないという勘定だ。 人手不足は景気が悪化しても続く これまで本欄でこの話を持ち出すのを控えていたのにはワケがある。失業率が高いので、多くの高齢者が働くと若者が失業してしまい、日本の生産が増えるとは限らないという反論が予想さ

イスラーム社会というと、一夫多妻制で、女性がヴェールをかぶり、行動が制限され、学校にも行かせてもらえないといったイメージを持つ人も多いでしょう。そうした事象がないわけではありませんが、すべてのイスラーム社会がそうなのではありません。また、よく考えてみると、日本社会の性差別と大して変わらないのはないかと思われるのです。 今回はイスラームの一夫多妻制、ヴェール、女性の就学といった問題を入り口にします。そして、それを日本と対照させながら考えてみましょう。案外、共通の問題点が多いのです。 なお、東洋経済の表記ルールでは「イスラム」、「コーラン」なのですが、日本の専門家の表記にしたがって、原音に近いイスラーム、クルアーンという表現を使っております。 一夫多妻制はイスラームの専売特許ではない まずは一夫多妻制です。クルアーンの4章3節によれば、ひとりの男性は4人まで妻を持つことが許されています。しかし

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前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので

出張や旅行先で会社に買って帰るお土産選びに困ることはないだろうか。筆者は地元に帰るといつも悩み、結局は、ゆるキャラのイラストが入った無難なお菓子を買って帰る羽目になる。 地方には美味しいモノが溢れているのに、今ひとつベストセラーになりきれていない商品は少なくない。素材はあるのに、企画力のない商品が店頭に並んでいる姿を見ると、勝手にアイデア出しをする癖のある筆者は、店員に対して「こうしたほうがいいのになあ」と言おうかと喉まで出掛かってしまうことが多々ある。 そんなおせっかいな性格が高じたのか、インターネットを使って誰もが気軽に企業の企画会議に参加し、アイデアを出せる共創型マーケティングの「Blabo!」というプラットフォームを運営している。今では1万人を超える生活者が参加し、マーケティングリサーチから商品開発まで、ありとあらゆるジャンルがネット上でディスカッションされている。 素人アイデアが