醜い嫌われ者から食卓の定番へ 知られざるジャガイモの歴史
恐れ嫌われていたジャガイモが、食事の中心的存在になるまでの旅路を追えば、このシンプルな根菜がいかにして経済や文化の形を再構築してきたかが見えてくる。 ジャガイモの歴史は、まるでジャガイモそのもののように、民間伝承に焼き込まれ、政治にすりつぶされ、数々の起源神話に揚げられてきた。だが、世界的なスターの座に上る道のりは、「飢えがあり、そこに収穫物があった」というような単純な話ではなかった。汚名、情報操作、そしてやむをえない必要性という、じっくりと調理された壮大な物語だ。 先住民の聖なる知によって、ジャガイモは瞬く間に救済手段に姿を変えた。君主や科学者、日和見する宣伝活動家は、ジャガイモを奇跡と呼んだり、危険物扱いしたり、国のシンボルとしたりした。 ただし、ジャガイモの真の台頭は、宮殿の門から遠いところで芽生えた。上流階級の人々は自分たちが救済の手を差し伸べていると考えていたが、実際にジャガイモ
終末期医療が「国全体の医療費を押し上げている」事実は見当たらない - 全国保険医団体連合会
いのちを金で切ることを公約で謳う 参政党 参政党は、参議院選挙の選挙公約において、「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」との項目を掲げている。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」として、「胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」「終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し」、さらには「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」などを主張している。 異常な政党公約 終末期医療のあり方はセンシティブな課題である。それだけに各党は慎重な公約を掲げている。 自民党は個人の意思・価値観を尊重する人生会議のガイドラインに基づいた取り組みを普及する、「自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備」する（総合政策集2025 Ｊ－ファイル）、国民民主党は、「人生会議」を制度化
【1159団体賛同】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
【2025年8月1日更新】 7月31日に賛同フォームを締め切りました。本声明への最終賛同団体数は1159団体となりました。 賛同いただいたみなさま、誠にありがとうございました。各呼びかけ団体HPで掲載しております。 【最終確定版・賛同団体一覧】参議院選挙に臨み排外主義の煽動に反対するNGO共同声明 -------------------------------------------------------------------- 【2025年7月18日更新】 みなさまのご協力で、昨日の第二次締切を経て、本声明への賛同団体数が1143団体となりました。みなさまの賛同、周囲へ呼びかけいただいたことによって、ここまで多くの団体のみなさまに賛同いただくことができました。また、この数には含まれておりませんが、個人で賛同を示してくださった方々にもこの場をお借りして感謝申し上げます。 声明本文に11
参院選の「踏み絵」辻元清美が語る選択的夫婦別姓
参院選の踏み絵？辻元清美に聞く「選択的夫婦別姓」を阻む力。自民、国民民主の「思惑」参院選の「争点」のひとつ 1996年に法制審議会が導入を答申した選択的夫婦別姓制度は、国会で議論さえされず30年近く政治に「放置」されてきたが、2024年秋の総選挙で自公が少数与党になったことを一つの契機に28年ぶりに国会で審議入りした。野党側の立憲民主党と国民民主党はそれぞれ別姓制度導入を目指す法案を、日本維新の会は旧姓の通称使用を法制化する法案を提出した。 だが、結果的に今国会での成立は達成できなかったどころか、採決までにも至らなかった。当事者はアイデンティティの喪失に苦しみ、改姓による不利益・不便に長年耐えてきているのにもかかわらず、いまだに「国民の間には様々な意見があるから慎重に議論を」という声がまかり通っている。 なぜここまで選択的夫婦別姓問題（以下、別姓問題）は進まないのか。今国会での与野党間の間
「トランプスマホ」スペックが誤記だらけと話題--大統領が決して許さぬ記載も
同サービスは月額47.45ドル（約7000円）で、通話、テキスト、データが無制限に使える上、契約期間の縛りもない。ちなみに、47.45ドルという月額料金は、トランプ氏が第47代の大統領で、かつ第45代大統領を務めたことが由来だ。 『T1』スマートフォンは現在予約受付中。6.8インチのAMOLEDディスプレイを搭載し、最新のAndroid 15で動作する。米国の大手通信キャリアであるAT&T、T-Mobile、Verizonの回線をMVNOとして利用できる。 なお、サービス内容はかなり手厚く、音声・データ通信に加え、24時間対応のロードサービス『Drive America』、遠隔医療やメンタルヘルスケアのサポート、信用調査不要の手軽な契約、さらに海外100カ国（米軍基地がある多くの国々を含む）への国際通話が無料といった特典を提供する。「海外で勇敢に任務にあたっている軍人のご家族を称えるため」
国民民主・須藤元気氏の記者会見 玉木代表が同席する意向 | 毎日新聞
須藤元気氏の会見に同席すると表明した国民の玉木雄一郎代表＝国会内で2025年6月17日午前10時半ごろ、遠藤修平撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で、参院選比例代表に擁立予定の須藤元気元参院議員について「私と一緒に何らかの情報発信は適切にさせていただきたい」と述べ、出馬会見に同席する意向を示した。須藤氏は新型コロナワクチンを巡る過去の発言に批判が集まっていた。実施時期は明らかにしなかったが「懸念がいろいろと表明されていることも事実だ。なぜ彼がそういう発信に至ったかも含めて説明責任は果たしたい」と述べた…
トランプ氏一族がMVNO「トランプモバイル」発表--長続きしないとの見方も
月額料金の「47.45ドル」は、ドナルド・トランプの大統領在任期間に由来する。47は現在の第47代大統領として、45は2017～2021年の第45代時代を表している。 最近はこうした著名人やブランドを軸にしたモバイル通信サービスが新しい潮流になりつつあるようだ。実際、トランプ・オーガニゼーションが発表したちょうど1週間前にも、人気ポッドキャスト「SmartLess」が同様の試みを開始したばかりだ。このポッドキャストは、俳優ジェイソン・ベイトマン、ウィル・アーネット、ショーン・ヘイズらがホストを務めている。 こうした動きを受け、米Fast Company誌は「通信業界は新たな『テキーラビジネス』になるのか？」と問いかけている。テキーラ市場にはレブロン・ジェームズ、ジョージ・クルーニー、エヴァ・ロンゴリア、ケンダル・ジェンナー、ドウェイン “ザ・ロック” ジョンソン、そして『ブレイキング・バッ
韓国大統領選 最大野党のイ候補 「当選確実」 KBS伝える | NHK
「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル前大統領の罷免に伴う韓国の大統領選挙は、3日午後8時に投票が締め切られ、開票作業が進められています。 公共放送のKBSは午後11時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて、「イ・ジェミョン氏の当選が確実になった」と伝えました。 イ・ジェミョン氏は60歳。 最大野党の代表として、「非常戒厳」を宣言したユン前大統領を厳しく批判し、今回の選挙を「内乱への審判」と位置づけて政権交代を訴えました。 事前の世論調査で終始リードを保ってきたイ・ジェミョン氏は、選挙戦でみずからの支持層のほか、無党派層への浸透にも力を入れ、支持を広げました。 韓国で革新系の政権が誕生するのは3年前の2022年以来となります。
「消費税減税」も「社会保険料の引き下げ」もしない…石破政権の無策と、ウラで糸を引く財務省の「奇妙な言い訳」 @gendai_biz
石破政権への批判と消費税減税・社会保険料の軽減を求める声が、国民のあいだで日増しに高まっている。それなのに、なぜ主流の政治家と財務省の官僚は、減税も社会保障の見直しも実行しようとしないのか？経済学者の高橋洋一氏と飯田泰之氏が徹底分析する緊急対談。 高橋洋一（たかはし・よういち） ／1955年東京都生まれ。嘉悦大学教授・元内閣官房参与。東京大学卒業後、大蔵省入省。小泉・安倍・菅の各政権で経済ブレーンとして活躍。 飯田泰之（いいだ・やすゆき） ／1975年東京都生まれ。専門は経済政策。明治大学准教授などを経て現職。内閣府規制改革推進会議委員などを歴任する。 財務省と「一体化」する自民党幹部たち高橋 ：周辺の人に話を聞くと、石破さんは消費税減税をやるかどうか、そうとう揺れていたみたいですね。結局、「立憲民主党の後追いをするのはカッコ悪い」ということで、やらないことに決めたらしい。 飯田 ：これま
李在明候補の「反日」、再び…大統領選まで1週間、支持率急落で隠せぬ焦り | JBpress (ジェイビープレス)
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 大統領選挙候補者の支持率の「急変」に韓国社会がざわついている。支持率トップの最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏と、それを追う与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）氏との差が一気に縮まったからだ。 この世論調査はリアルメータにより22、23日に実施され、李在明氏の支持率が46.6％、金文洙氏が37.6％と9ポイント差であった。この1週間前の同調査では、李氏が50.2％、金氏が35.6で15ポイント近くの差があった。金氏の追い上げもあるものの、それよりもむしろ、李氏の支持率下落が著しい。 驚くべきなのは、それだけではない。大統領選レースで第3位につけMZ（ミレニアム・ゼット）世代から支持を集めている保守系の少数政党・改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）氏の支持率が初めて二桁となり、10.4％を記録した。これにより、2位と3位の支持率を合わせ
民主主義は数学的に不可能なのか？
科学や教育に関するさまざまな話題を動画で解説するYouTubeチャンネル・Veritasiumが、「なぜ民主主義は数学的に不可能なのか」と題し、選挙における投票システムについて動画で解説しています。 Why Democracy Is Mathematically Impossible - YouTube 民主主義における最も単純な選挙方法として、有権者に投票用紙で一人の候補者を選ばせる方式があります。この方式は「単純小選挙区制」として知られており、単に最多得票の候補者が勝利します。この方法は古代にまでさかのぼり、14世紀からイギリスの下院議員選出に使用され、現在も世界44カ国で指導者選出に用いられています。 しかし、単純小選挙区制には問題があります。議会の代表者を選ぶ場合、国の大多数が権力を握る政党に投票していないという状況が頻繁に発生します。過去100年間で、イギリス議会で単一政党が議席
「高齢者支えているうちに現役世代がクタバリそう」大企業の健康保険料率が過去最高…負担はどれくらい重い？ 【やさしく解説】健康保険の保険料率とは | JBpress (ジェイビープレス)
大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、2025年度に過去最高の9.34%に達する見通しとなりました。高齢者の医療費が増加していることが主な要因で、現役世代が高齢者を支える構図は、ここでも顕著になっています。健康保険の保険料率とは、どのようなものでしょうか。やさしく解説します。 （フロントラインプレス） 「もうやめて」SNSに悲痛な声 「これ以上むしり取られてたまるかよ！」「高齢者を支えているうちに現役世代がクタバリそう」――。 健康保険の平均保険料率が前年度より0.03ポイント上昇し、2025年度は過去最高の9.34％に達するとの見通しが公表されたのは、今年4月下旬のこと。そのニュースが流れると、SNS上には「もうやめて」といった悲痛な声が溢れました。 この数字は、健康保険組合連合会（健保連）が発表しました。健保連に加わる1372健保組合の2025年度予算推計を集計したところ、
「右の人が入る法案許せるか」発言は北大教授 FBで「学術会議が右派にお墨付きは害」
北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」
「戦争準備と政府に都合の悪いこと隠すため科学に介入」/学術会議法案反対動画 「いいね」１万超え
政府が衆院でのスピード採決を狙う学術会議解体法案の危険性を指摘し、「１００年に１度の危機が来ている」「日本の未来は衰退へと向かってしまうかもしれない」と訴える動画が、ＳＮＳで急拡散しています。投稿されてからわずか１日で、動画へのアクセスは３９６万を超え、「いいね」は１万を超えています（６日午後８時現在）。 動画を作成し、登場するのは隠岐さや香・東京大教授（専門は科学史）。１９４９年に設立された日本学術会議は、科学者が第２次世界大戦で政府のいいなりになり、「無謀な戦争に加担してしまった反省」から、平和のために科学を生かすと誓って始まったと指摘。「政府は再び戦争の準備をするために学術会議に介入しようとしている」と批判します。 さらに、隠岐氏は「科学の視点からリスクを伝えなければ、日本の将来のために良い制度はつくれない」と指摘。同法案によって「国はリスクから目を背け、都合の悪いことを隠すために科
「右の人が入れる法案許せるか」学術会議会員の懸念に、自民・平沼氏「排除していたの？」
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選
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トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞
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世界は「暗号化vs国家」の新しい時代に突入した