絶対SIMPLE主義
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Uberアプリにドライバーと乗客のチャット機能 ドライバーには音声読み上げ
米Uberは8月10日（現地時間）、iOSおよびAndroid版公式アプリで、ドライバーと乗客が配車前にチャットできる機能を追加したと発表した。同日からサービス提供地域全体に数週間かけてローリングアウトする。 これまでは、連絡が必要な場合はアプリ外のSMSを使う必要があったが、本当にその番号が頼んだドライバーのものかどうか分かりにくいなどの問題があった。 アプリ内チャット機能であれば、ドライバーと乗客はお互いの電話番号を明かさずにやりとりできる。また、乗客からのメッセージが着信するとドライバー向けアプリはそれを音声で読み上げるので、運転しながらメッセージを聞ける。了解したことを返信するだけなら1タップで「いいね」を送るだけだ。 また、SMSと異なり、相手が既読かどうかもすぐに分かる。 関連記事 Uber、愛する人のためにリモート配車できる機能スタート 企業イメージ回復に注力するUberが、
プログラミングに特効薬や万能薬はない――複雑さへの対抗手段としての抽象化とKISS
プログラミングに特効薬や万能薬はない――複雑さへの対抗手段としての抽象化とKISS：問題解決力を高めるコツはプログラミングの原則・思考にあり（3）（1/4 ページ） 本連載では、さまざまなプログラミングの原則・思考の中から、特に問題解決力を高めるのに役立つものをピックアップ。プログラマーは、その思考法をビジネスに応用し、そうではない人はプログラマーと一緒に働く際に思い出してほしい。今回は「80-10-10の法則」「パレートの法則」「KISS」「less is more」「オッカムの剃刀」などについて。 書籍の中から有用な技術情報をピックアップして紹介する本シリーズ。今回は、秀和システム発行の書籍『プリンシプル オブ プログラミング 3年目までに身につけたい 一生役立つ101の原理原則（2016年3月22日発行）』からの抜粋です。 ご注意：本稿は、著者及び出版社の許可を得て、そのまま転載した
連合会長が大反論！新聞はでたらめで「高プロ」容認はしていない
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久） ──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。 とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっ
地球規模の問題解決を目指すシンギュラリティ大学とは？
自然災害や資源不足など、世界には数十億人規模に影響を及ぼす問題が多数ある。そうした社会問題をテクノロジーなどの力で解決しようとするのが米シンギュラリティ大学だ。 2045年、AI（人工知能）が人間の能力を超えるとされている。いわゆる「シンギュラリティ（技術的特異点）」だ。これによって世の中はどのように変わるのか。その到来を前にわれわれは何をすべきなのか。 「恐れる理由は何もない。テクノロジーとどう共存していくのかが肝心だ」。こう語るのは米シンギュラリティ大学のロブ・ネイルCEOだ。 シンギュラリティに関する議論の中で、AIによって人間の仕事が奪われる、人類が絶滅させられるといった意見も耳にするが、ネイルCEOはあくまでAIのような新しいテクノロジーはデジタルのインテリジェンス（知性）であり、人間のような欲望など持っていないという。むしろ、そうしたインテリジェンスといかに共存するかが鍵だとす
DeNA守安氏、新MERYの体制は「詳しく説明する機会を設ける」--スポーツ事業が好調
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月9日、2018年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上収益は364億5500万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は63億9600万円（同13％減）、四半期の最終利益は53億2200万円（同3％増）となった。 四半期ベースで見ると、前四半期から売上収益は4％増、営業利益（IFRS）は42％増となっているが、季節変動の大きいスポーツ事業を除くと、売上収益は337億円から301億円と11％減、Non-GAAP営業利益は72億円から52億円と28％減となっている。 主力のゲーム事業は、前四半期の274億円から243億円と11％減。ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、前四半期は新作タイトルのリリースや主力タイトルが好調に推移したことから、今四半期は期初の見通しに沿った実績になったことを説明。第2四半期は内製の主力タイトル「逆転オセロニア」の
NECがレーダー衛星「ASNARO-2」を公開、自社サービスへの活用も視野に
ASNARO-2はセンサーとして「合成開口レーダー」を搭載するのが特徴。夜間の観測や雲を透過しての地表面観測が可能だ。同社によれば、同じ質量の衛星の中では世界最高クラスの空間分解能を実現したという。2014年11月に打ち上げられた光学衛星「ASNARO-1」に続き、ASNARO-2は経済産業省の支援で開発された。 従来、同社は人工衛星の製造と打ち上げた後の初期点検を担当し、その後はメンテナンス時期を除いて運用を顧客に任せていた。ASNARO-2では同社が製造するだけでなく運用も併せて実施。防災や農業分野などで「新しいビジネスモデルを構築したい」（近藤氏）とする。新興国で拡大する小型衛星市場への参入も視野に入れる。 経済産業省の靏田将範宇宙産業室長は「宇宙ビッグデータの時代が到来する」とASNARO-2への期待を述べた。
「外国人技能実習生」受け入れ企業、7割で労基法違反
厚生労働省は8月9日、2016年に外国人技能実習生を受け入れた企業を視察した結果を発表した。視察した5672社のうち70.6％に当たる4004社で労働基準関係法令違反があり、中には実習生に違法な時間外労働を課す企業や給与を支払わない企業など悪質なケースもあったという。 外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材の育成を目的に、日本企業での実習を提供する制度。ただ、受け入れ先の企業で労使協定を上回る残業、健康障害の防止措置の未実施など、労働基準関係法令に違反するケースが指摘されている。 厚労省の視察結果によると、16年に受け入れ先の企業が違反していた点は労働時間が1348社（23.8％）でトップ。次いで安全基準（1097社・19.3％）、割増賃金の支払い（771社、13.6％）、衛生基準（531社・9.4％）――と続いた。 労働時間では、実習生に最長約130時間の違法な時間外労働を課し
「ムー大陸」の存在を本気で立証しようとする研究チームがいた！（佐野 貴司）
一筋縄ではいかない調査 「1万年以上もの昔、太平洋には広大な大陸が存在した。そこには多くの人が暮らし、高度な文明が栄えていた。ところが大陥没によって大部分が海に沈み、わずかに残った大地がハワイや南太平洋の島々となった。大都市は全て津波に襲われて壊滅し、高度な文明は失われた」 これはジェームス・チャーチワードという人が書いた『失われたムー大陸』という本の内容である。誰もが「それは、ただの伝説であり、実話ではない」と思っているであろう。だが本当にそうであろうか？ 太平洋の海底にムー大陸の痕跡は存在しないのだろうか？ 実は太平洋の海底には「海に沈んだ大陸」のように見える広大な台地が存在し、「巨大海台」と呼ばれている。巨大海台の中には日本国土の4～5倍もの面積をもつ台地もある。 私はこれら巨大海台に興味を持ち、この十数年間、太平洋で調査を行ってきた。調査を進めていくと、巨大海台は過去に水面から頭を
小池知事が記者会見にて、「AI（人工知能）だからです」と答えたことには背景が… | おときた駿 公式サイト
こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 昨日の記者会見にて、市場移転問題の意思決定方法について小池百合子知事が、「AI（人工知能）だからです」と回答したことが話題となっています。 市場移転問題で小池知事「文書として残していない」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107476.html 以下、「知事の部屋」の記録より該当部分を抜粋。 【記者】毎日新聞の円谷です。（中略）2点目が、豊洲市場の移転問題について、知事が公表した市場と、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費など検討した記録が都に残ってないというのが毎日新聞の情報公開請求でも明らかになりまして、最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるんですけれども、知事のご所見をお
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