4月4日(水)から6日(金)にかけて、東京都港区の東京ビッグサイトにて開催された国内最大規模のコンテンツ関連の展示会「コンテンツ東京2018」。コンテンツに関わる様々な企業や個人のブース出展に加え、今後のビジネスを見通す視座を得るための特別セミナーも数多く開催された。 今回は4月6日(金)に開催された中国のコンテンツビジネスの最新動向を伝えるセミナー「中国アニメ配信事業の最前線と未来」についてレポートする。 本セミナーはコンテンツ業界の国内外での活動を支援し発展を促すための業界団体・特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)によるもので、モデレーターを同団体の専務理事・事務局長である市井三衛が担当した。 ゲストスピーカーは中国ビジネスのコンサルティングと法務を行う組織・IP FORWARDグループCEO兼代表弁護士の分部悠介氏と、中国を代表するIT企業3社のうちのひとつであるテンセント
4月17日、電子マンガサービス『ピッコマ』の事業発表会「ピッコマものがたり2018」が開催された。 サービス開始から2年で国内漫画アプリダウンロード数2位に上り詰めた同サービスの発展の経緯と今後の展望に加え、「待てば?0」「広告なし」という独自のビジネスモデルに込められたマンガ文化への思いを、金在龍(キム ジェヨン)代表取締役社長が語った。 「ピッコマものがたり2018」はピッコマ2周年を記念し、初の事業発表会として開催された。会場となったTOHOシネマズ六本木には出版関係者、漫画家、メディア関係者など約500名が招待された。 事業説明のプレゼンテーターは全てピッコマの運営母体であるカカオジャパンの金氏が務めた。ピッコマはLINEマンガやジャンプ+など数あるマンガアプリの中で後塵を拝する形で2016年4月20日にスタート。マンガ単行本1巻を各話毎に分割し特定時間が経てば1話が無料で読める新
11月8日、一般社団法人日本動画協会によるアニメ産業の調査および統計・分析をまとめた報告書「アニメ産業レポート2017」の刊行記念セミナーが東京アニメセンターin DNP PLAZA(東京都新宿区)にて開催された。 パネリストとして同書の執筆者である数土直志氏(ジャーナリスト)、森祐治氏(株式会社電通コンサルティング代表取締役社長シニアディレクター)、陸川和男氏(株式会社キャラクター・データバンク代表取締役社長)、亀山泰夫氏(一般社団法人CiP協議会事務局シニアディレクター)、原口正宏氏(リスト制作委員)の5名が登壇した。 モデレーターは同書の執筆と編集統括を務めた増田弘道氏(株式会社ビデオマーケット常勤監査役)が務めた。 冒頭に増田氏からアニメ市場の規模が2016年に前年比110%アップで2兆円を突破し、7年連続続伸、4年連続最高値更新という「第4次アニメブーム」と言える状況であること、
【PR】 6月、「タテアニメ」というスマートフォン向けアプリが公開された。その名の通り、縦画面用に制作された新作アニメを毎日配信し、しかもすべてが新作で基本的に無料で観られるという大胆な試みだ。 スマートフォンの普及により動画画面のスタイルはタテ型に変化した。大手SNSや動画サービスも軒並みタテ型に対応し、動画配信の潮流は今やタテ型にあるといえる。 こうした時代の波に乗って生み出されたのが「タテアニメ」だ。本アプリのプラットフォーム構築から、配信される作品のアニメ制作までを一手に手がけ、プロデュースしていくのは大手アニメーション制作会社のプロダクション I.G。これまでであれば、TVや劇場といったメディアに合わせてアニメ制作する形だったが、自らプラットフォームを立ち上げてビジネスモデルとして展開するのには一体どのような目的があるのか。そしてその勝算は? プロダクションI.Gの大塚裕司氏、大
一般社団法人日本玩具協会は、6月7日に2015年度(2015年4月~16年3月)の国内玩具市場が8003億1000万円であったと発表した。前年の8087億700万円と比較して1%減と、ほぼ前年度並みとなった。 日本玩具協会は毎年6月初旬に国内最大の玩具見本市「東京おもちゃショー」を開催する。協会はこれに合わせて、優れたおもちゃを顕彰する日本おもちゃ大賞、そして玩具市場の概要を発表している。今年の「東京おもちゃショー」は、6月9日、10日に商談見本市、11日、12日に一般公開日を実施する。 国内の玩具市場は、2014年度に過去10年間で最高を記録したが、2015年度もその勢いを持続したかたちとなった。少子化が進む中で、堅調なビジネスとなっている。時代に合わせた新たなアイディアや子どもだけでない幅広い年代にエンタテイメントとして玩具を送り出す施策が効果を上げている。 全体では前年並みとなったが
テレビ東京などを中心とするテレビ東京ホールディングス(テレビ東京HD)は、5月13日に2016年3月期の決算を発表した。業績は好調で増収増益となった。連結売上高は1362億1600万円(前年比5.9%増)、営業利益は72億7200万円(45.4%増)、経常利益は76億3800万円(40.6%増)、そして当期純利益は47億600万円である。 地上波放送事業は好調で、売上高1073億9600万円(5.1%増)、営業利益は46億9700万円(95.3%増)だった。また放送周辺事業は売上高342億8200万円(4.1%増)、営業利益は20億3400万円(10.1%増)とこちらも堅調である。 一方、BS放送事業は152億8900万円と売上高は8.8%増となったが、営業利益は14億5100万円と18.5%減であった。番組制作費の増加が影響した。インターネット・モバイル事業は売上高152億8900万円(
エンタテイメント大手のバンダイナムコホールディングス(バンダイナムコHD)は、5月11日に2016年3月期の決算を発表した。売上高は前年並みの5755億400万円(1.8%増)であったが、営業利益は496億4100万円(11.9%減)、経常利益は507億7400万円(14.5%減)、当期純利益は345億8300万円(8%減)とやや減少した。しかし、全体としてみれば依然、高水準の利益を実現している。 弱含んだのはトイボビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のなかの業務用ゲーム機である。一方で、映像音楽プロデュース事業とネットワークエンターテインメント事業のうちネットワークコンテンツ、家庭用ゲームソフトは好調だった。家庭用ゲームソフトはとりわけ海外販売に支えられた。 ■ トイホビー、妖怪ウォッチ売上落とすも存在感大きく、ドラゴンボール好調 トイホビー事業の売上高は2064億2400万円
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