ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
ジラフ、スマホの即時買取サービスから撤退--「虚偽申込が多い」
ジラフは4月26日、1月に「スマホのマーケット」（スママ）内でリリースしたスマホ端末の即時買取サービス「スママDASH」において、通常買取形式（物品の送付後、確定額を振込する買取モデル）へとビジネスモデルを転換すると発表した。 買取価格の査定申込後、与信審査なく買取金額を確認し、速やかに物品の売却ができる即時買取サービスとして展開していたスママDASHだが、「虚偽申込が多い」こと、スマホ商材の特性上「可能な限り高額で売却したい人が多数」であったことを理由に終了を決め、物品の送付後に確定額を振込する通常買取形式へと変更したという。 同社のいう虚偽申込とは、スママDASHで買取・査定金額の振込を済ませたスマホ端末が送られてこない申込のこと。虚偽申込率を0％に抑えることが難しく、最も高い時で80％が虚偽申込だったという。数千円台の買取においては、虚偽申込率はそれほど高くなかったが、買取単価が2万
「TSUTAYA」のCCCが格安スマホ販売に乗り出す 台風の目になれるか？ - 日経トレンディネット
2014年12月に「CCCモバイル」を立ち上げ、今秋オリジナルのスマートフォンを提供すると発表していた、「TSUTAYA」で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)。だがCCCは2月18日、格安スマホ「freebit mobile」を展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)の1つ、フリービットと資本業務提携し、同サービスをベースにスマートフォン事業を展開すると発表した。なぜCCCはフリービットをパートナーに選んで、事業展開することになったのだろうか。 freebit mobileをベースにスマートフォン事業に参入 MVNOの取り組みが活発になって以降、従来、通信とは関係が薄かった企業が、スマートフォンを主体にモバイル通信サービスを提供するケースが増えている。昨年、“格安スマホ”の先駆けとして注目を集めたイオンがその典型といえる。最近では、各種コンテンツサービスを手掛けるD
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スマホ「画面割れ」の経済損失は1382億円～ゲオ試算
何者かが流通過程でスマホにマルウェアをプリイン。大手メーカー製品も標的に
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