Engadget | Technology News & ReviewsResearch indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
カード再発行で実感した日本のFinTechの問題点
不覚にも財布を紛失してしまいました。いろいろ探してみましたが、見つかりません。意を決して紛失処理を始めました。クレジットカードが4枚、銀行のキャッシュカードが3枚。運転免許証まで入っていたので、相当な大型プロジェクトになってしまいました。 紛失処理と再発行の手続きをしてみると、クレジットカード会社と銀行、さらに同じ銀行でもそれぞれに対応が随分違っていることに気づきました。恥ずかしながら、財布を紛失した私の後処理を紹介したいと思います。 カードの解約も電話で可能 まずクレジットカードを停止しました。カード会社のコールセンターは紛失処理に相当慣れているという印象を受けます。本人確認のプロセスは各社ともほぼ同じ。自分の住所と電話番号、生年月日を早口言葉みたいに言えるようになりました。 クレジットカードの再発行はたいていの場合、費用はかかりません。ただいったん停止すると、元のカードが出てきたとして
日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」--ブロックチェーン推進協会が発行
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
クレジットカード情報を6秒で推測する手口が見つかる、英銀行へのサイバー攻撃に利用か
英ニューキャッスル大学の研究チームは12月2日（現地時間）、インターネットのクレジットカード決済に必要なカード番号と有効期限、セキュリティコードの情報をわずか6秒で推測できてしまう攻撃方法を見付けたと発表した。 研究チームはこの手口を「Distributed Guessing Attack」（分散型推測攻撃）と命名。英国では11月に、Tesco銀行の顧客を狙ったサイバー攻撃で総額250万ポンド（約3億6000万円）が盗まれる事件が発生しており、研究チームはこの事件で使われたのが推測攻撃の手口だったとみている。 発表によると、研究チームはVISAカードの決済システムの脆弱性を突き、カードのデータについてあらゆる組み合わせを自動的かつ体系的に生成して複数のWebサイトから試す方法を使ったところ、わずか数秒で「当たり」が出て、データを入手することができた。 問題は、同社のオンライン決済システムが
スターバックスカードでコーヒーを無限に注文できるバグが発見される
By FaceMePLS スターバックスカードを購入して使用していたセキュリティコンサルタントのEgor Homakovさんは、カードとシステムの脆弱性を利用して無限にコーヒーを注文する方法を発見。のちにこの件をスターバックスに連絡したところ、思わぬ騒動に発展したようです。 Hacking Starbucks for unlimited coffee http://sakurity.com/blog/2015/05/21/starbucks.html Researcher who exploits bug in Starbucks gift cards gets rebuke, not love | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2015/05/researcher-who-exploits-bug-in-starbucks-gi
大手飲食チェーンのクレカ導入に絡んだ事ある者だけど
カフェ・喫茶店にクレカ導入しないことを批判するブログ記事がホッテントリに上がってたんで、クレカ導入の難しさについて書いておくよ。 ドトールやコメダ珈琲など、大手カフェのほとんどがクレジットカード払いに対応していない現状を嘆く。電子マネーもほぼ使えません。 - クレジットカードの読みもの http://cards.hateblo.jp/entry/coffeeshop-no-card/ 本題に入る前に愚痴なんだけど、なんで一部のブロガーって全能感というか、「こんな簡単な事に気付かない企業は馬鹿だ」と安易に言っちゃうんだろう。中の人はとっくにそんなことは検討しているし、お金使って調査してるし、その上でやるやらないっていう判断を下している。消費者側からすればそんな簡単な事もできねーのか！って思うような事が、実は全然簡単じゃなかったりするんですよ。とある経営学の先生が「一目して簡単に見えることは、
決済システム大刷新､"眠らぬ銀行"への道程
日本もようやく銀行の資金決済システムの見直しに動き出した。24時間365日、いつでも口座振り込みなどができるリアルタイム（即時）決済の導入に向けて、業界団体である全国銀行協会が検討を開始。最大与党の自由民主党も4月24日、党内の日本再生本部と金融調査会の合同会議で決済サービス改革の本格的な議論に入った。 銀行のリアルタイム決済の動きはすでに世界的な潮流となりつつある。 先陣を切ったのは英国だ。2008年5月に、ファスター・ペイメント・サービス（FPS）と呼ばれる24時間365日のリアルタイム決済を始めた。その後、スウェーデンが導入し、今年3月にはシンガポールでも開始。それ以外にも、米国やオーストラリアが準備を進めているほか、インドも導入を表明するなど、世界各国で動きが活発化している。 全銀システムは時間限定 日本の場合、銀行の資金決済は、全国銀行データ通信システム（全銀システム）を介して行
「Visaカード」のデータが集まる極秘の場所に日本メディアで初めて潜入した
著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 ここは米東海岸のとある場所。しかし、ほんのちょっと雰囲気が違います。米国のオフィスビルなら必ずデカデカと飾られているロゴが一切なかったり、入り口のセキュリティが身分証明としてパスポートを要求してきたり……。 実はここ、日本でも知らぬ人はいない超有名な企業の施設なのです。日本のメディアには初めて公開されるという、あの「Visa」のオペレーションセンターイースト（いわゆる、データセンター）に突撃してきました。 潜入！ Visaの秘密の城へ 今回、日本のメディアとしては初めて
ぐるなびがSquare、三井住友カードと提携--集客支援サービスの決済機能を強化
ぐるなび、Square、三井住友カードの3社は8月22日、「ぐるなびPRO認証システム」の決済機能強化を目的にした協業を開始すると発表した。 ぐるなびPRO認証システムは、全国のぐるなび加盟店のうち、約1万店が利用する集客支援サービス。店舗利用者が来店時に携帯電話やスマートフォンで「チェックイン」することで、ポイントサービスの「ぐるなびスーパー『ぐ』ポイント」のポイントを貯めたり、それを支払いに利用したり、来店情報をもとにユーザーに最適なサービスを提供したりできる。 従来は同システム設置店舗がクレジットカードと電子マネーでの決済を受け付けるには、システムに対応するタブレットなどのスマートデバイスに加えて、クレジットカードおよび電子マネー決済用の専用端末がそれぞれ必要だった。 今回の協業により、ぐるなびPRO認証システム対応のスマートデバイスでぐるなびのポイントサービスが利用できることに加え
パスワードは設定した？ 「3-Dセキュア」というクレジットカードの新常識
著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 昨今、クレジットカードに関する事件が多く報道されている。クレジットカードを使ってネットショッピングを楽しむというスタイルは一般化したとはいえ、いまも「何となく怖い」という理由で使いたくない、持ちたくないと考える人も多い。 2013年5月に判明したエクスコムグローバルの情報漏えい事件（参考記事）では、クレジットカード番号だけではなく、本来サーバ上に保管してはいけないはずのセキュリティコードまで漏えいしたため、多くの不正利用被害が発生した。被害がなかったとしてもカード番号を
Bitcoinを解説してみる | ko-zuの日記 | スラド
本家にBitcoin関連のポストが多いようなので。 主要なアイデアは、特定のハッシュを持つトランザクションログ（正確にはツリー）のみ意味を持つ、という点。 トランザクションログの先頭、つまり最初の資金保有者に自分を書き加えることが出きれば、新たなBitcoin通貨を発行できることになる。 資金移動をしたい人は、トランザクション情報を放流し、誰かがログを生成するのを待つ。計算者が資金移動を含めた新しいトランザクションログ＝新しいBitcoinを生成することで、トランザクションが検証される。そのたびにBitcoin市場流通量が少しずつ増えていく、というわけである。 トランザクションログのハッシュを計算することで計算者はBitcoinとして対価が得られる。逆に既存保有者は、トランザクションの正当性を計算者が検証してくれることに対して、保有するBitcoinの相対的な価値の低下として対価を支払う。
Bitcoinの仕組み - Evolution of the Means of Payment
Bitcoinの仕組みについてはSatoshi Nakamoto氏の論文※1やBitcoinのwiki※2を見て頂くのが一番正確なのですが、理解するには多少専門知識が必要だったり、英語が必要だったりするため、噛み砕いて解説していきたいと思います。 Bitcoinの仕組みを理解するために押さえておきたいポイントは以下の3点です。 ・取引記録を分散型データベースに持っている ・取引記録を承認するためにはマシンパワーが必要 ・Bitcoinは自動的に発行され、発行量の上限が決まっている 1.取引記録を分散型データベースという形で保存する Bitcoinでは、電子署名を連鎖させていくことで全ての取引を記録します。全ての取引記録が正しく管理されていればコインの偽造は不可能になるので安全です。 問題はこの取引記録をどこに保存するかです。一つの企業や団体が管理してしまうとそれは結局中央機関を持つ通貨と変
ビットコイン - Wikipedia
BTC, XBT,[6] ₿（Unicode: U+20BF ₿ bitcoin sign (HTML: ₿)）, ฿（注: これはバーツの記号でもある）,[7] Ƀ[8] weusecoins.comによるビットコインの解説 ビットコイン（英: Bitcoin）は、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨である。仲介者を必要とせずにPeer to Peerでビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる[9][10][11][12]。取引はネットワークノード[13] によって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される[9][14]。 2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され[15]、その実装がオープ
グリー未成年ユーザー超過課金問題で新たな超過者が発覚 対象者数は733人→5544人へ、超過総額4937万円
グリーは1月18日、システム障害により未成年ユーザーが通常の課金上限額（15歳以下は月間5000円、16歳以上19歳以下は月間1万円まで）を超えて課金できてしまっていた件について、最新の調査結果を明らかにした。 前回（1月7日）の発表時点では超過課金者は733人と発表されていたが、今回さらに多くの超過課金が発生していたことが分かり、超過課金者数は合計で5544人にのぼることが明らかとなった。併せて障害による超過額も、当初発表していた2811万4470円から、4937万170円へと大幅に修正されている。 今回新たに超過が発覚したのは、決済手段として「GREEの月額コース」、および楽天Edyを利用していた未成年ユーザー。上限額導入以前から、制限額を超えるコースに加入していた場合、引き続き制限額を超えて課金できてしまっていたというのが主な原因だ。 さらに、他社決済システムとの接続における不具合を
楽天、サーバ型とIC型の電子マネーを共有できる新決済サービス
楽天と楽天Edyは11月14日、サーバ上で電子マネー「楽天Edy」の入金、支払いができる決済サービス「楽天Edyオンライン」の提供を開始すると発表した。 楽天Edyオンラインは、楽天会員のIDを通じて、サーバ型とIC型の両方の電子マネーを連携させたサービス。クレジットカードや銀行口座からサーバ上に入金すれば、そのままオンライン決済に利用できるほか、おサイフケータイにダウンロードして、実店舗でも利用できる。また、おサイフケータイの電子マネーをサーバ上にアップロードすることも可能だ。 楽天ではすでにサーバ型の電子マネーサービス「楽天あんしん支払いサービス」を展開している。2008年より展開する同サービスの導入は11月現在1000サイトに上る。今後は同サービス導入サイトに対しても楽天Edyオンラインを案内し、将来的にはサービスの統合も検討する。 将来的には、個人間送金での利用なども想定しており、
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ＰＯＳ:ウイルスまん延 レジと一体、カード情報危険に - 毎日新聞
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