クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
耐量子計算機暗号を搭載したICカード、凸版とNICTが開発
凸版印刷と情報通信研究機構（NICT）は、量子コンピュータでも解読が困難な耐量子計算機暗号（Post-quantum cryptography）を搭載したICカード「PQC CARD」を開発し、その有効性を検証したと発表した。 次世代の電子署名方式「CRYSTALS-Dilithium」（クリスタル・ダイリチアム）を採用。世界で初めてICカードに実装した。 NICTが運用するテストベッド「保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム」で、医療従事者のICカード認証と電子カルテデータへのアクセス制御に適用し、その有効性の検証に成功したという。 ICカードのリーダライタや通信プロトコルなどは、現行暗号方式を実装した既存のICカード用から変える必要がなく、ハードウェアもそのまま使えるという。 2025年には医療や金融などの用途で限定的に実用化し、2030年に本格的な提供開始を目指す。また、高
「国内最強」か「出遅れ連合」か TポイントとVポイントが統合
TSUTAYA（ツタヤ）などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループが運営する「Vポイント」が2024年春に統合する。会員数は単純合計で約1億2000万人と国内最大級になるが、ライバルもひしめいている。 TSUTAYA（ツタヤ）などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が運営する「Vポイント」が2024年春に統合する。会員数は単純合計で約1億2000万人と国内最大級になるが、ライバルもひしめいている。 Tポイントは03年に登場し、会員数は約7000万人。コンビニ大手のファミリーマートやファミレスの「ガスト」、ガソリンスタンド「ENEOS」など全国15万店以上で利用できる。 Vポイントは21年2月に本格稼働した。三井住友カードのクレジットカード利用者が、
PayPayが不正利用率を公開 クレカの50分の1
「3Dセキュア2.0」では、契約のクレジットカード会社にあらかじめ登録した通知先などでワンタイムパスワードを受け取り、本人認証を行う。登録したパスワードで本人認証を行う従来の3Dセキュア1.0と比較すると、パスワード忘れの心配もなくより安全、スムーズに本人認証を行うことができる。 昨今フィッシングサイトによる不正利用の被害が増加傾向にある中、同社ではこれまでも不正利用対策として、利用しているスマートフォン以外の端末からアクセスがあった場合にはSMSで通知する2要素認証や、金融機関口座を登録する際の「eKYC」の導入を行ってきた。 これらの施策などの効果により、「PayPay」の不正利用発生率は0.001％にとどまり、クレジットカードの0.047%と比較してセキュリティの高さを訴えた。不正利用の金額ベースではクレジットカードの500分の1以下だとしている。同社は、今回の「3Dセキュア2.0」
Apple Card、カート発行元のゴールマンサックスは苦しい | スラド アップル
米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス（CNBC、iPhone Mania）。 ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア（信用度）の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。 JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カー
クレジットカードは3.5%、PayPayは2%、お店が負担する手数料は想像以上にしんどい
ダイ小林 @d_uresica クレジットカードは約3.5%の手数料を店が負担します。PayPayは2%。2000円の本であれば、70円が店の負担です。使用者は20円の楽天ポイントが貯まるかもしれませんが、店にはまあまあな痛手です。現金持ち歩くのも時代じゃないなとも思っていますが、少額は現金でお願いしておりますのでご理解願います。 2022-08-30 15:30:37 三毛子 @mikeko_0033 @d_uresica ううう、いつもすんません😭わかっちゃいるけど現金をほんと持ち歩かなくなった。バランスを考えるとしまする。少額でない場合もお店の負担大きくなりますもんなあ🥺 2022-08-30 18:18:23
Netflix、アカウントをシェアする会員に追加料金--2023年の導入を視野に
Netflixが、減少する会員数ならびに競合他社との競争激化に対応すべく、パスワード共有を通じて無料でサービスを利用している推定1億以上の世帯から料金を徴収するための取り組みを強化しようとしている。同社は米国時間7月19日、パスワードを共有するアカウントに追加料金を請求する仕組みについて、2023年中の導入を目指していることを明らかにした。 Netflixは、長年にわたって、ユーザーのアカウント/パスワード共有に対して比較的自由放任主義的な姿勢をとってきた。だが、同社は、「会員が使いやすく、当社にもメリットがある、有料の共有方法を見つけ、2023年に導入することが（われわれの）目標」だと説明。なお、同社はこれまでに、米国市場を含む全世界を対象に、パスワード共有用の料金を導入する予定であることを明らかにしていた。 これまでのところ、パスワード共有に対する課金は、いくつかの中南米諸国のみを対象
子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」、正式版がリリース--5.5億円を資金調達
シャトルは7月6日、同社が提供する子ども向けプリペイドカードサービス「シャトルペイ」を、同日に正式リリースすると発表した。 また、ジェネシア・ベンチャーズ、Spiral Capital、NOW、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドで総額約5.5億円の資金調達も実施する。 シャトルペイは、お金の使い方や管理を通して親子で良いお金の習慣が身に付く、子どもの自律を後押しするプリペイドカード。「Mastercard」「三菱UFJニコス」「TOMOWEL Payment Service」と提携し、1月からベータ版を提供している。 Mastercard加盟店で使える子ども専用のプリペイドカードを発行しつつ、親子それぞれに最適化したアプリを用意。親向けのアプリでは、子どもの買い物や貯金の履歴を通して日常の様子を確認できる。 子ども向けアプリでは、おこづかい帳などの機能を通して
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ：ヤクルトや森永キャラメルも（1/4 ページ） 改札機にかざすだけで列車に乗れ、店舗での買い物にも使える交通系ICカード。カードだから当然、フラットな形しかない……と思いきや、お隣の台湾では少し事情が違う。実は、キャラクターなどをあしらった立体型のカードが人気だ。日本でいま話題のヤクルトや、森永のミルクキャラメルの箱を模したものなど、企業とコラボしたユニークなアイテムがそろう。いったい、なぜ作ったのか。そこには、日本企業にも参考になる、常識を覆すものづくりのアイデアと、確たる販売戦略があった。 いま、日本で大きな話題となっている乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」。よく眠れる、目覚めがすっきりした――などの口コミがSNSにあふれ、入手困難となっているが、お隣の台湾では一足早い2021年8月、ヤクルトが全く違う
「農家の直売所」が駅構内に初出店 立川駅の「グランデュオ立川」に
関連記事 東大合格者は毎年500人以上！ 鉄緑会「公式ノート」が地味にスゴい 東大受験専門塾の看板を掲げる「鉄緑会」が、初の公式ノートを発売した。パッと見たところ「普通のノート」に感じるが、どのような工夫が施されているのか。開発に携わった、KADOKAWAの担当者に話を聞いたところ……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆
循環RPG『Loop Hero』開発元、同作を海賊版で遊ぶことをロシア向けSNSで勧める。難しい立場に置かれたロシアのゲームスタジオ - AUTOMATON
ゲームスタジオFour Quartersは3月27日、ロシアの人気SNSであるVKontakteを介して、『Loop Hero』を海賊版でプレイすることを推奨した。難しい立場にいるロシアのゲームスタジオは、独自の判断を下したようだ。VICEが報じている。 【UPDATE 2022/3/30 21:28】 ロシアユーザー向けに発信している可能性を加味し、タイトルに「ロシア向けSNS」を追加 Four Quartersは、『Loop Hero』を手がけたスタジオだ。『Loop Hero』は、死神によって無限のループに陥った世界を舞台にするRPG。プレイヤーは、拠点であるキャンプを起点にぐるりと周回する道が用意された自動生成マップを進みながら、バトルなどをおこなう。主人公キャラクターは自動的にマップを歩き、道中に現れる敵とのバトルも自動でおこなわれることが特徴。プレイヤーはその様子を眺めつつ、倒
TSUTAYA TV終了で「永久に視聴できる」はずの売り切り商品はどうなる？ 現金とTポイントで返還へ
カルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」のを6月14日に終了すると発表した。「永久に視聴できる」として販売していたセルスルー（売り切り）商品については現金かTポイントで購入者に返還する。 返還方法は「現金で購入した分は現金で、動画視聴ポイントを利用した分は当該ポイント数相当の現金で、またTポイントを利用した分はTポイントでそれぞれ返還する」。例えばユーザーが税込1000円の商品を現金500円、動画視聴ポイント300ポイント、Tポイント200ポイントを組み合わせて購入した場合、800円分の現金と200ポイントのTポイントが戻ってくる。 対象は3月15日午前10時以前に購入した一般作品。公式サイトのフォームで9月30日の午後8時まで受け付ける。アダルト作品はDISCAS会員なら引き続き視聴できるため返金対象外という（一部を除く）。 TSUTAYA TV
「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
アマゾン、ビザ扱い停止へ 英クレカ対象、手数料高く ｜ 共同通信
Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。
決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる アララキャッシュレスの逆転の発想
決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる アララキャッシュレスの逆転の発想：金融ディスラプション（1/3 ページ） この数年で急速に浸透したキャッシュレス決済。しかし、この秋からPayPayなどのコード決済サービスが加盟店手数料無料を終了することもあり、手数料の高さが課題となっている。特に影響を受けているのが、食品スーパーなどの薄利多売の店舗だ。これに対し、手数料の高い決済サービスではなく、独自のコード決済サービスを導入する動きがある。 各決済サービスの利用には手数料がかかり、それは加盟店である店舗側が負担する。一般的なクレジットカードでは2～3％程度、コード決済ではPayPayが条件付きながら1.6%を打ち出し、業界最安値をうたう。 しかし、食品スーパーの営業利益率は1～3％が普通で、各キャッシュレスサービスを導入すると、利益の多くが吹き飛んでしまうという構造だ。 そのため各
レジ会計のないサラダストア「CRISP STATION」 11月1日丸ビルにオープン
CRISP STATIONは、レジ会計のない新しいショッピング体験を提供するサラダストア。提供するサラダは8種類のシグネチャーサラダで、価格は全て1180円。気分や好みでサラダを選んで冷蔵庫から取り出し、パッケージのQRコードをスマホでスキャンし、クレジットカードにより決済する。 関連記事 キャッシュレス決済が顧客体験向上を生み出す──CRISP宮野代表に聞く “コネクティッド・レストラン”の構築を目標に2014年に起業されたCRISPは、セルフレジシステムの活用、グループオーダー、サブスクリプションと拡大を続け、同社製のセルフレジシステムは他社への販売も行う。顧客接点の作り方や、テクノロジーを活用したサービス向上の手法、将来の展開などを宮野浩史社長に聞いた。 楽天ポイントに利息付与 年率0.108% 共通ポイント初 楽天グループは10月18日、楽天ポイントを預け入れると値率0.108%の
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