ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
YouTube本社銃撃の悲劇が生んだネット上の「泥仕合」
悲劇が起きると、ソーシャルメディア上で善意と悪意を見ることになる。 米国時間4月3日に、Nasim Aghdamという39歳の女がカリフォルニア州サンブルーノにあるYouTubeの本社で銃乱射事件を起こした。3人が負傷して地元の病院に搬送され、Aghdam容疑者は銃で自殺した。 事件は数時間で収束したが、第2フェーズの悲劇が始まった。インターネットが善きもの、悪しきもの、醜悪なものをわれわれにもたらすのだ。 善きものとは？ 人々がネット上で祈りや考えを表明したことだ。 祈りで争いをなくすことはできないと言われるが、そこには善意がある。Appleの最高経営責任者（CEO）、Tim Cook氏とAmazonのCEO、Jeff Bezos氏も、他の多数の人々と同様に、事件後にYouTubeとその親会社であるGoogleに対し、支援を表明するツイートを投稿した。 醜悪なものとは？ 皆の予想通り、「
我々はインターネットを「肥溜め」にしてしまった ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃、驚異の情報資源を救え(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
我々はインターネットを「肥溜め」にしてしまった ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃、驚異の情報資源を救え
「動画版アイコラ」（Deepfake）が問いかける“ヒト”と“コンピューター”の悪夢的近未来とのつきあい方
「なにを信じたらいいかわからない」がトレンドになるか？ デジタルの世界に限らないのだが、２つ以上のトレンドの流れがぶつかって新しい時代を作りだすというのはよくあることだ。たとえば、「ブロードバンドネットワーク」と「モバイルコンピューティング」が作り出したのが、「スマートフォン」であり「クラウドコンピューティング」や「ソーシャルメディア」の時代である。 １年ほど前、私は、「マストドン」（Mastodon）というツイッター型のミニブログについて書いた。これは、フェイスブックなど大手プラットフォーマーに“集中”し過ぎたネットに対する“分散”への揺り戻しである。コンピューターの70年ほどの歴史を見ると“集中”と“分散”は延々と繰り返されてきたテーマなのだ（つまりバランスが求められる）。いうまでもなく「ブロックチェーン」も“分散”の議論を象徴するトレンドの１つとみることもできる。 そうした大きな変化
仮想通貨について学べるコミュニティアプリ「びっとこ！」--Finatextが事前登録を開始
Finatextは1月11日、今冬にサービスを開始する仮想通貨コミュニティアプリ「びっとこ！」の事前登録サイトを公開した。 同社では、ビットコインや他の仮想通貨を含む時価総額が約7000億ドル（約79兆円）を超えており、多くの投資家が興味を示しているものの、仮想通貨に関する情報や日本語でのニュースは未だ限定されており、特に海外情報は個人でのアクセスには制限があるのが現状と指摘。また、仮想通貨についての正しい認識が浸透しきれていないことや、情報が散乱し、信憑性に欠けるソースやコミュニティが見受けられるという。 そこで、仮想通貨市場の健全な発展と成長を促すため、最新の仮想通貨の価格情報、仮想通貨ニュース、コミュニティをひとつに集約したびっとこ！と、仮想通貨ポータルサイト「びっとこ！どっとこむ」をリリースするに至ったとしている。 びっとこ！は、仮想通貨に関心を持つユーザーがフェアな環境下で正しい
メディア・パブ: 若いミレニアル世代ほど、ソーシャルメディアよりブランドメディアを信頼している
今年の米国のメディア業界は波乱万丈の年だった。ネット上にはフェイク情報が氾濫するし、米大統領までもソーシャルメディアでフェイク発言を連発したりと・・・・。監視すべき伝統マスメディアに対する信頼性も長期下落する一方だったし、勢いを増すソーシャルがメディアの混乱を一段と肥大させていた。 伝統マスメディアの信頼性が復活か ところが意外にも、マスメディアへの信頼性が復活する動きが出てきているのだ。Gallup（ギャラップ）が毎年実施するマスメディア（新聞やテレビ、ラジオ）に対する信頼度調査では、マスメディアの情報を信頼する米国民の割合が下落する一方であった。ところが2017年には一転して昨年の32%から41%へと大きくリバウンドしている。 トランプ政権に対する危機感を抱く民主党支持者が、昨年の51%から今年の72%へと、マスメディアに高い信頼を寄せるようになったためといえそう。米国の有力マスメディ
ラスベガス乱射事件、偽ニュース防げず--Facebook、グーグルが反省
ラスベガスで米国時間10月1日に発生した銃乱射事件が、FacebookやTwitterで偽情報が拡散する新たなきっかけとなってしまったようだ。 少なくとも59人が犠牲となった銃撃事件の発生から数時間後には、偽情報の投稿がソーシャルメディアに溢れていた。被害者や容疑者に関する嘘の情報もあった。容疑者は現場で死亡しているのが発見され、Stephen Paddockという男であることが警察によって確認されている。 The Washington Postはこの事件に関する偽情報のリストを公開しており、BuzzFeed NewsもTwitterに投稿された偽ニュースを追跡して掲載している。 こうした偽ニュースは、一般市民を巻き込む悲惨な事件が起きた場合に拡散することが多い。残念だが、特にそのような状況下では、オンラインの情報を見るときは注意する必要があるということだ。 ラスベガスで銃撃事件が発生して
Instagram、国内月間ユーザー2000万人突破 ビジネス利用も活発
米Facebook日本法人は10月3日、写真SNS「Instagram」の国内月間アクティブユーザーが2000万人を突破したと発表した。2016年12月発表の1600万人から10カ月で400万人増え、順調に利用が拡大している。全世界では月間8億人に上っている。 調査会社Kantarが9月に実施した調査によると、ユーザーの男女比は39対61と女性が多い。利用シーンのトップ5は「自宅でくつろいでいるとき」「移動中」「仕事の休憩時間」「テレビを見ながら」「待ち合わせ中」──と、ユーザーの生活に浸透していることがうかがえる。 人気のタグは「猫」「ランチ」「ハンドメイド」など。「写真好きな人とつながりたい」といった長い文章のようなタグがよく使われるのは日本に特徴的な傾向だという。 ユーザーがよく見るコンテンツは「有名人の投稿」「友人の投稿」「ファッション」が上位。15年調査から「料理」「旅行」「動物
“ニセ戦場カメラマン”が世界のメディアをだますことができた理由
最近、あるブラジル人の許し難い所業が世界的に話題になっている。その人物の名は、エドゥアルド・マルティンス。32歳のモデルばりのイケメンのブラジル人で、不幸なことに、若くして患った白血病で闘病生活を送ったこともある。生きがいは、サーフィンで、自身のインスタグラムのアカウントにも、鍛え上げられたマッチョな体で海に出る写真をアップしている。 そして職業は、大手メディアに写真を掲載する「戦場フォトグラファー」。紛争地の現場に足を運び、戦争の現実、巻き込まれた無実の市民たちの姿を切り取り、命の危険と隣り合わせの生活を送りながら、仕事を済ませるとカメラをサーフボードに持ち替えて、海に出る――。 これだけを見ると、映画の主人公にでもなりそうなかっこよすぎる人物だと思えるが、実はこれらは全てうそだった。名前から職業まで全て捏造だったのである。もちろん、アップされていた顔写真もネットで拾ってきたもので、彼が
SNSは人を「繋げる」より「分断」している
“人間は、特定の言語表現(作中では「虐殺の文法」とされている)によって人殺しの本能を呼び起こされる。このことが世界各国の紛争と関連している”という筋書きのSF小説だ。 ファンも多く、2017年に映画版が公開された。 この作品で描かれるような、大量虐殺を呼び起こすような言語表現が実在するとは考えにくい。 けれども、特定のコミュニケーションが流行ることによって、今まではあまり考えなかったことをみんなが考えるようになったり、今までやらなかった行動をみんながやったりすることはあるんじゃないだろうか。 たとえば、FacebookやInstagramに素晴らしい体験を次々とアップロードしている人について考えてみて欲しい。もし、それらのネットサービスが定着しておらず、スマホも普及していなかったとしたら、彼らはそのように行動していただろうか。 もともと観光地やレストランや映画館が大好きだったという人もいる
「仮面ライダーエグゼイド」コメで抗議殺到 東映公式ツイッターが謝罪 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日系「仮面ライダーエグゼイド」第１２話が２５日に放送され、東映公式ツイッターがメッセージを投稿。その内容がファンの間に困惑と混乱を呼んだとして、同ツイッター上で謝罪し、当該ツイートを削除した。 ２５日放送の１２話では、主要キャラクターの九条貴利矢（仮面ライダーレーザー）が消滅するという予想外の展開となった。ファンが驚きと悲しみに暮れる中、東映公式ツイッターが「#なんできりやすぐ死んでしまうん」とハッシュタグを付けて投稿。これに対しファンから「神経を疑う」「頭沸いてる」など怒りの声が殺到した。 これを受け、ツイッター上で「この度は、不適切な表現を用いたツイートにより多くの方にご不快な思いをさせ、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪し、当該ツイートを削除。さらに「展開を知らずに見ており、いち視聴者のような気持ちで軽はずみな発言をしてしまいました」と釈明しつつ「咄嗟に出た言葉だからこ
ネットに蔓延する虚偽ニュースにだまされない方法
ウェブサイトの中には、リンクをクリックさせるためだけに作り話を延々と掲載しているものがあることは、ソクラテスに尋ねるまでもなく明白だ。 うその情報や虚偽ニュースは、インターネット誕生とほぼ同時に発生した問題だ。状況があまりにもひどいので、“デジタルなゴキブリ”のように次々と現れるネット上の怪しげなうわさを暴くSnopes.comというウェブサイトが開設されている。 FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏。Facebookはサービス上に表示される虚偽の記事を放置したとして批判されている 提供：James Martin/CNET 虚偽ニュース問題は、Donald Trump氏が当選した米大統領選挙で再燃した。批評家たちは、様々なソーシャルメディア、特にFacebook上にはびこった虚偽ニュースが、この選挙結果に影響を与えたと主張する。FacebookのCEO、Mark Zu
Vine終了の舞台裏──スター達は救おうとしたが折り合わずに去った
米Twitter傘下のVineの人気が衰え始めた2015年秋のある日、Vineのオフィスでは18人のトップクリエイターとVineの担当者との、Vine改善のための話し合いが行われた──。米メディアのMic Networkは10月29日（現地時間）、会合に参加した複数のトップクリエイターへのインタビューを基にしたVine終了にまつわる記事を掲載した。 Vineは27日、動画投稿サービスVineの提供を数カ月中に終了すると発表している。 会合は、Vine人気が急落していることに気づいた人気Viner（Vine投稿者）のマーカス・ジョーンズ氏（フォロワー数6100万人）とPiques氏（ユーザー名、フォロワー数3100万人）が中心となって企画した。 人気Vinerたちはそれ以前からグループチャットで改善案を話し合い、ワードフィルター機能などをVineに提案していたという。 「私たちはこうした改善
インターネットで死ぬということ 1度の炎上で折れた心 北条かや
5年間、北条かやというキャラクターを作り上げてきた 「評価経済社会」の中で、勝ち組になりたかった すべての世界で誰かに好かれたい ソーシャルメディアを使いこなし、ライターとしてテレビにも出演するなど活躍の場を広げていた北条かやさんは、炎上をきっかけに、仕事を休まざるを得なくなりました。ネットの評判を気にしてエゴサーチを繰り返し、自分を追い詰める日々。「インターネットで殺されないため」に必要なこと。「まだもがいている」という今の心境を綴ってくれました。 「SNSは辞めたほうがいい」 「もうSNSはやらない方がいいのではないですか？」。今年3月の終わり、私、北条かやはあることがきっかけで「炎上」を経験し、ひどく憔悴した。 ボロカスになった私を見て、芸能事務所のマネージャーが「SNSは辞めたほうがいい」と助言してくれるほど、おかしな状態だったとは思う。 結局、私はネットをやめることができず、おろ
Twitter公式が推奨する「ツイートでの緊急救助の求め方」
熊本県で4月14日夜に発生した最大震度7の地震を受け、SNS上ではさまざまな情報が飛び交っている。Twitter社による災害情報関連の公式アカウント（＠TwitterLifeline）では、緊急時に「救援要請ツイート」を行う際に推奨している書き方について、例を上げて解説している。 「救援要請ツイート」で推奨される書き方 Twitterで緊急救助を求めるときは、「#救助」のハッシュタグとともに要請内容をツイートする。写真や住所、または位置情報を含めた誰でも分かる具体的で正確な情報を載せ、救助が完了したら、報告ツイートをした後、救助要請ツイートを削除する。ポイントは以下の通りまとめられている。 具体的に救援内容を書く 住所が分かる場合は具体的に書く 「#救助」ハッシュタグを付ける 写真を添えて状況が分かるようにする 住所が分からない場合は、現在地投稿機能を用いてツイートする もし誰かの救助要請
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世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で
なぜネット上にはデマや陰謀論がはびこり、科学の知見は消えていくのか：研究結果
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