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政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ

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2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる

コロナで2輪が見直されている ――2020年をどう振り返りますか。 新型コロナウィルスによって色々な活動が止まり、翻弄された1年だった。6月まではリーマンショックを思い出しながら手を打った。社員や販売店などのステークホルダーの安全を第1に考えながら、いかに売上減を防ぐかを考えた。 リーマンショックと違ったのは在庫過多にならなかった点。今回は春の世界的な感染拡大局面で一気に需要が減ったが、ロックダウン終了後に急速に戻った。足下で言えば、2輪車は先進国で非常に需要が強い。「3密回避」で他人との接触が少ないパーソナルな移動手段として、2輪車が見直されたためだ。（ボート用）船外機についても、海外旅行ができないならサマーレジャーを楽しもうといった動きが広がり、6月以降は需要が戻った。 そこからは、いかに生産を回復させて、需要にこたえるかがポイントだった。先進国を見る限り、2輪車、マリン製品は在庫不足

政治の世界には、リーダーは「よい危機」を逃してはならないという表現がある。 目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが、歴史はその正しさを裏付けている。古来、偉大な指導者が歴史に名を残すのは、深刻な危機にうまく対処できた場合のみ。世界的なリーダーは、例外なく戦争や経済危機を経験している。 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）は、犠牲者の多さ（今後1年半の間に世界で数百万人の死者が出る可能性がある）、経済的ショック（すでに世界の景気は崖から転げ落ちている）の両面で、第2次大戦後最大の危機だ。主要国の指導者はどう対処しているのか、それぞれのリーダーシップを評価してみよう。 「評価できるリーダー」は誰だ？ ■ドナルド・トランプ 現在の危機には事実に基づいた姿勢と、冷静かつ公共心にあふれたリーダーシップが求められている。トランプ米大統領はその点で落第だ。

石をひっくり返してみると、ハサミムシがハサミを振り上げて威嚇（いかく）してくることがある。 ハサミムシはその名のとおり、尾の先についた大きなハサミが特徴的である。 昆虫の歴史をたどると、ハサミムシはかなり早い段階に出現した原始的な種類である。 ゴキブリも「生きた化石」と呼ばれるほど原始的な昆虫の代表である。ゴキブリには、長く伸びた2本の尾毛が見られる。この尾毛は原始的な昆虫によく見られる特徴である。 ハサミムシのハサミは、この2本の尾毛が発達したものと考えられている。ハサミムシは、サソリが毒針を振り上げるように、尾の先についたハサミを振りかざして、敵から身を守る。また、ダンゴムシや芋虫などの獲物を見つけるとハサミで獲物の動きをとめてゆっくりと食らいつく。 石をひっくり返すと、石の下に身を潜めていたハサミムシが、いきなり明るくなったことに驚いて、あわてふためいて逃げ惑う。 ところが、である。

20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩

高額運賃で名高い北総線をめぐっては運賃認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされており、北総鉄道の株主である印西市の板倉正直市長による株主代表訴訟準備の動きもある。また、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となってはじめた路線バス「生活バスちばにう」が運行されていることなどを本オンラインでも伝えてきた。 北総線は北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。沿線住民が高額運賃の不当性を訴える中、京成、北総側は、「国土交通省が認可したものであり、運賃は適正だ」と主張している。北総鉄道の平田憲一郎会長、室谷正裕社長はともに国交省OBで、平田会長は鉄道事業の許認可に携わる鉄道局長経験者でもある。 「訴える資格なし」とは？ 住民が北総線の上限運賃認可を不当として国に認可処分取り消しを求めた第一次訴訟（東京地裁）が最高裁まで

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。シンガポールでお金持ちと日々接していると、彼らにはお金に関して独自の思考をしていることがわかります。今回は、シンガポールのお金持ちが普段から実践している「お金が着実に貯まる思考法」を3つお伝えします。誰でもできるので、ぜひまねをしてみてください。 まず1つ目は、彼らの多くが「持ち家選び」を何よりも重視していることです。「あなたたちも、ゆくゆくはシンガポールに家を買うんでしょ」と言われることがよくあります。シンガポールの不動産は中心部だとファミリータイプで数億円ということもざらですが、中国人やインド人の友人たちはこうした物件を30代で購入していることも少なくありません。また、数十億円といった物件も珍しくないセントーサコーブ地区に不動産を買った友人もいます。 利回りが低くても「不動産」にこだわる理由 では、なぜ彼らは高額な不動産を買うのでしょうか。それ

20歳以上のすべての人にかかわる、公的年金。あきらめ気分の人を除けば、気にならない人はいないでしょう。多くの人が気にするのは、「将来、自分は年金をもらえるのか？」「毎月の保険料はいくらか？」という2点です。ファイナンシャルプランナーのテキストにも、年金の入り口と出口については書かれているのですが、その中間、払った保険料がどうなっているか、詳しい解説はあまり書かれていません。 私が「払った年金保険料はその後、一部運用されている」という話をすると、「え！そうなの？」と驚いた反応をする人が少なくありません。その年金運用について、呪文のように言われているのが、「GPIFはESGを重視し、オルタナティブ投資もしている」。一般の人にしてみるとチンプンカンプンかもしれませんが、この意味を解説していきましょう。 運用されているのはどのお金？ 毎年、誕生日のおよそ2カ月前に届く「ねんきん定期便」。50歳以下

JR東海（東海旅客鉄道）は東海道新幹線で大規模な自然災害など不測の事態に備えた訓練を定期的に行っているが、凶器を持った男性を取り押さえる訓練が新たに加わった。8月22日、静岡県三島市の車両基地でその訓練の模様が公開された。 空港の手荷物検査でハイジャックが激減 6月9日、新横浜―小田原間を走行中の「のぞみ265号」で刃物を持った男が突然乗客に切りつけ、男性1人が死亡、女性2人が重傷を負う事件が起きた。車内の刃物トラブルは過去にも起きており、2016年5月16日、静岡県内を走行中の「のぞみ38号」の車内で、巡回中の女性車掌が包丁を所持している男性を発見し、取り押さえる際に軽傷を負う事件が発生した。この事件を契機に、乗務員が携帯しているかばんや座席シートから外した着座部分を使って、相手と距離をとりながら自分の身を防御するという訓練が開始された。客室やデッキ部への防犯カメラ設置も進め、犯罪や不審

このところ「世界」を破壊する作業を続けていて、長い思索の結果、未来は完全に「ない」ことが判明したのですが、目下、さらに大いなる敵である過去も「ない」ことの論証に取り組んでいます。しかし、過去は未来と異なり、過去へ直接通じる「記憶」と「証拠（痕跡）」というものが〈いま〉あって、それはいかにも「ある」かのような相貌でわれわれに迫って来る。でも、誰でも知っているように、過去に「戻れない」ことは確かだし、〈いま〉想起するのだし、それが過去と一致しているかを確かめる方法はないし、（恐竜の足跡のような）古い証拠といえども〈いま〉「ある」ことも確かです。 つまり、過去とは、想起と証拠の束から〈いま〉は「もはやない」けれど、「もはやない」というかたちで「あった」と見なす限りのものであって、それ以上の確実性はない。そう思って、死ぬ前にどうにかして、未来も過去もなく、ということはそれらに挟まれた「現在」もなく

都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で

昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が