自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」 - 弁護士ドットコムニュース
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書
報告書 令和４年 10 月 17 日 霊感商法等の悪質商法への対策検討会 目次 Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ Ⅱ 霊感商法等に関する消費生活相談の状況及びその対応・・・・・２ １．霊感商法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２． 「旧統一教会」関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ Ⅲ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ １．総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ２．旧統一教会への対応等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３．法制度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ４．相談対応に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ５．周知啓発・消費者教育に関する事項・・・・・・・・・・・・８ ６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ （参考資
立民と維新 旧統一教会めぐる高額献金被害 救済法案を提出へ | NHK
旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府
霊感商法の寄付取り戻し可能に 政府、法改正へ調整 - 日本経済新聞
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、霊感商法などの被害者を救済しやすくするため消費者契約法を改正する調整に入った。契約後でも財産を取り戻せる対象に「寄付」行為を追加する。現行法では宗教団体への高額寄付が対象となるのかが曖昧で、救済可能な「契約」とみなすのは難しいとの意見が出ていた。トラブルを霊感商法と認定する要件も緩和するほか、時効までの期間を延ばして過去の寄付を取り消しやす
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
自民党県連・板橋県議、旧統一教会関連団体で代表 「辞める理由がない」｜下野新聞 SOON
自民党県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（８１）＝小山市・野木町選挙区、１３期＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが２日、分かった。岸田文雄（きしだふみお）首相（自民党総裁）は８月３１日、党と旧統一教会との関係を断つと表明したが、板橋氏は下野新聞社の取材に「辞める理由がない」として代表を継続する考えを明らかにした。 板橋氏によると、同連合会の代表は政界引退した自民系の元県議から７、８年前に引き継いだという。自身の選挙の際に、教団側から運動員の派遣を受け街頭演説やポスティングなどを手伝ってもらっていた。小山市内の教団関連施設を年に数回訪れ、県政報告も行っていたという。 板橋氏は教団との関係を絶つと表明した岸田首相の方針を「統一教会を利用した安倍派たたきだ」と批判。党本部から指示があっても教団との関係を継続する意向を示
紀藤弁護士、爆問・太田光の主張は「論理展開が間違っています」続けて「私は江川さんと同じ意見」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及し、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士が29日、自身のツイッターを相次いで更新。28日のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」MCの爆笑問題・太田光の発言について「少なくとも太田さんのこの立論は間違っています」などと指摘した。 自民党は世論の批判などを受け、所属国会議員に対して旧統一教会との関係について調査を進める方針に転換。番組の中で太田は「今、この場でもいわゆる（旧）統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど。怪しい団体であるとか、とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか？って僕は岸田さんに聞きたいんです」と党総裁の岸田文雄首相への疑問を呈し、「だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。このまま関係、どんどん調査して
統一教会と政治家の関わり度合の良い悪いの基準は誰が決めるのか。有田芳生氏と紀藤正樹弁護士の「統一教会関与の濃淡と線引き（良い悪い）の基準を決める」提案に対する様々な意見。
統一教会専門家としてメディアに出演多数の二人が、政治家と統一教会との関わり（マスコミ又はマスコミ関係者や芸能人と統一教会の関わりに関しては未言及）のアウトセーフの基準や線引き・濃淡を決めることの必要性を訴える 下記ツイートはどの宗教が法律的に合法違法というような話ではなく、あくまで『統一教会との関わりに関してどこまでアウトでどこまでセーフとするか』という基準点（線引き・濃淡）を決めるというもの 有田芳生 @aritayoshifu ▼統一教会への関与には「濃淡」があります。僕も1987年に新右翼「一水会」で統一教会＝勝共連合を批判する講演を行い、機関紙にその記事が詳しく掲載されました。組織責任者が自宅にまでやってきて批判されたことがあります。批判には積極的な説明が必要でしょう。「淡」＝「濃い」ではありません。 pic.twitter.com/e1cegXMpwv 2022-08-24 13
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
中沢けい on Twitter: "前々からおかしいと感じてはいたんだ。「ジェンダーフリーは共産主義だ」とか「夫婦別姓は共産主義だ」とか、ことあるごとに共産主義が出てくるから「？」だったんだけど。そうか勝共連合の旧統一教会がいたからなんだ。"
前々からおかしいと感じてはいたんだ。「ジェンダーフリーは共産主義だ」とか「夫婦別姓は共産主義だ」とか、ことあるごとに共産主義が出てくるから「？」だったんだけど。そうか勝共連合の旧統一教会がいたからなんだ。
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口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/ShinHori1/status/1579818125255913472
note
https://twitter.com/TANAKA_Kei/status/1561289690728529920