2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(77)は3日、都内で講演を行い、新国立競技場を建設するための費用の一部を東京都が負担する話が、12年に辞任した石原都知事時代からあったことを明かした。「(落選した)2016年五輪の招致のときに、石原都知事と新国立競技場(当初は湾岸の晴海地区)を国と都の折半で、という話だったそう。公式文書はないが」と話した。 新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画については、5月18日に下村文科相が都庁に出向き、舛添都知事に整備費の一部負担金として約580億円を要請したが、舛添知事は「都民や議会に説明できる材料がない」と反発。対立が深まっている。森会長は「猪瀬前都知事と下村文科相の間で都が3分の1くらいでという話になった。それは消えない事実。舛添知事には聞いていないという話はやめなさいと話した」。さらに「オリンピックをやりたいと言ったのは東京都、都が