委任者(本人)が第三者(個人・法人)に対し、亡くなった後の手続きや、葬儀・納骨・埋葬などに係る代理権を与え、死後事務を委任する契約のことを「死後事務委任契約」といいます。本記事では、一般社団法人社長の終活研究会・代表理事の眞鍋淳也氏が、トラブル事例を交えて解説します。 母の「有料老人ホームの入居一時金」はどうなった? 老人ホームに入居していた井上A子さん(89歳・女性)が亡くなり、遺産分割協議のために兄弟4人が集まったときのことです。 長女・B子さんが、「そういえばお母さんが施設に入居したとき、2000万円の入居一時金を払ったけど、あれは返還されないのかしら? 入居して1年も経たないうちに亡くなったから、けっこうな額が返還されるんじゃない?」と言いだしました。 そこで施設に電話して確認してみたところ、「先日、次女のC子さんが返還の手続きに来られたので、口座に振り込みました」という返事です。
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