進撃の巨人の「壁」世界？ サウジの砂漠に長さ170キロの鏡都市出現か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
広大な砂漠に計画されているのは、最先端の万里の長城ではない。全長170kmに及ぶ「線状の巨大都市」である。幅200m、全長170km、海抜500m。東京タワーを軽く超える高さだ。その都市には道路もなければ、車も走らない。人間の住みやすさを最優先に、効率化を徹底すると、一本の線になったのだ。 70兆円の未来都市「THE LINE」、全長170kmを最短20分で移動 7月26日にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、約70兆円をかける都市開発プロジェクトの一つとして、建設予定の未来都市「THE LINE」のデザインを発表した。いまだかつてない都市デザインに世界各国が注目している。7月末に「The LINE」の動画がYoutubeで公開され、2022年10月時点で1000万回以上再生されている。 今回の「THE LINE」を含むサウジアラビアの都市開発はNEOMと呼ばれている。その
米国の若者はなぜ真夏に長袖パーカーを着る？ ある科学者の考察 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私（筆者）には、15歳の息子がいる。この暑いジョージア州で、真夏に長袖のパーカーを着ている。同世代の子どもがいる人たちは、私が何を書こうとしているか、もう分かってくれているだろう。私は最近、息子のことをツイートした。すると、よく言ってくれたとばかりに、大勢の人が私に賛同してくれた。 私は気候科学の専門家で、以前はアメリカ気象学会（AMS）の会長を務めていた。そのため、暑さについて少しは知っている。息子のパーカーのことは、少し前から引っかかっていた。そして私は、10代の子どもや若者たちが夏のこの暑い時期に長袖のパーカーを着る理由について、何かそれを裏付ける科学的根拠があるかどうか、探ってみることにした。 温暖化は続いており、夏はこれからさらに暑くなる可能性がある。米海洋大気局（NOAA）によると、米国の大半の地域では今月（8月）中はほとんど、平年を上回る気温になると予想されている。月末には多
新型コロナ後遺症、症状は200種類以上 半年後も働けない人が2割 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスに感染した人が経験する後遺症の症状は、これまでに報告されているだけで少なくとも203種類にのぼるという。記憶喪失や幻覚、震え、倦怠感、消化器系の問題など、10の器官系が影響を受けることが分かっている。 英医学誌ランセットの「EClinicalMedicine」に7月15日に発表された新たな研究結果によると、2019年12月～20年5月の7カ月間に56カ国の感染者およそ4000人を対象に行った調査では、上記のほか「発疹、皮膚の剥離、筋肉のけいれん、難聴、耳鳴り」などの後遺症が特定された。 また、最も多くの感染者が経験していた後遺症は、「倦怠感、ブレインフォグ（脳の霧、頭がぼうっとする）、PEM（post-exertional malaise、軽い身体的、精神的活動の12～24時間以内にひどい倦怠感その他の症状に見舞われ、それが数日～数週間続く）」だという。 論文によれば、こ
コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト
わずか3年で世界を席巻 ネットフリックスのアニメは何が「すごい」のか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットフリックスで、あるカテゴリーが急成長を遂げている──「アニメ」だ。 過去1年のあいだに、全世界で1億世帯以上がネットフリックスでアニメを視聴。世界100カ国以上の国と地域で、人気作品トップ10にアニメ作品がランクインした。日本でも、500万世帯にのぼる会員のおよそ半数が、1カ月でアニメを約5時間視聴しているという。 また、2020年2月には、「機動戦士ガンダム サンダーボルト」の太田垣康男氏や「テルマエ・ロマエ」のヤマザキマリ氏をはじめとした、人気アニメクリエーター6人との中長期的なパートナーシップを発表。さらに10月には、提携する大手アニメ制作会社を9社に拡大することで、日本発のオリジナル作品にも注力している。 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いで拡大するアニメ戦略を支えてきたのが、ネットフリックスアニメ部門・チーフプロデューサーの櫻井大樹だ。 アニメ制作会社を経て2017年にジョイン。当時
3度ロックダウンを経験した私が見た、NYとロンドンの新しい日常 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
筆者はアメリカ・ニューヨークで初めてロックダウンを経験後、現在はイギリス・ロンドンにて3度目のロックダウン中だ。 すっかりロックダウン生活にも慣れてしまった。 2020年の出来事を振り返ろうと、筆を持ってみたが時の流れの早さに言葉を失う。我々の生活を大きく変えた“新しい日常”を写真と共に振り返りたい。 1. ソーシャルディスタンス 「ソーシャルディスタンスを保ってください（Social distancing must be practiced.）」 このフレーズを毎日のように耳にするようになった当初、馴染みのない言葉に戸惑った。それが今では、「ソーシャルディスタンスを保っていない状態」に違和感を感じてしまうほど生活に馴染んでいる。 例えば、待合室では、席を間引きして座ることが当たり前になったし、レストランでは、テーブル間に仕切りが立てられている。 筆者撮影 握手やハグで挨拶をする習慣もなく
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
知っておきたい写真著作権 「似ている」と「侵害」の距離 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
日本版「オードリー・タン」は生まれるか 新型コロナ対策、神奈川の秘話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「この国の医療はここから破綻します。これまでの感染症との戦い方を180度変えてください」 厚生労働省に乗り込んできた男性が、副大臣に新型コロナ感染に関するデータを見せたのは、3月上旬のことだった。 そのデータは神奈川県内に存在するすべての病院、350施設の一週間のデータである。 一見、「地獄のような状況」とも言える膨大なデータではあるが、見事なまでに整理されており、男性は新しい医療体制プランを語り始めると、副大臣はこう答えた。 「政府を動かします」 のちに「神奈川モデル」と呼ばれ、医療施設や患者たちを救うことになるこのデータとは何だったのか。新型コロナウイルス対策でテクノロジーを利用して迅速な指揮をとった台湾政府の対応が脚光を浴び、デジタル大臣のオードリー・タンも一躍有名になった。一方で、日本の神奈川でもテクノロジーと専門分野を活かして新たな感染症と闘った知られざる人物がいる。 まずは時計
グーグルが「一流と凡人」を見分ける、たった1つの違い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スティーブ・ジョブズとグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。 それどころかグーグルのラリー＆セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。 ビルが亡くなったことをきっかけに、このままではその教えが永久に失われてしまうと危機意識を抱いたのが、15年以上にわたってビルに教えを受けてきたシュミットら、世界的ベストセラー『How Google Works』の著者トリオだ。 シュミットらは、自分たちの体験に加え、ビルの薫陶を受けた100人近くもの人物に、ビルの「成功の教え」について取
スペインで感染予防のため「ビーチに漂白剤」、壊滅的打撃に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スペインは世界で最も強烈な新型コロナウイルスのダメージを被った国にあげられるが、現在は徐々に危機から脱しつつある。政府は6月の末までに全てのロックダウンを解除する動きを進めており、先週から子供たちは屋外で遊ぶことを許可された。 しかし、南部の海沿いの街で実施された感染拡大の防止策が、世界中の環境保護団体から批判されている。 南部の都市、カディスの近隣にあるサアラ・デ・ロス・アトゥネスと呼ばれる海辺の村では、4月26日に全長1マイルのビーチに漂白剤が散布された。地元の環境保護活動家のマリア・ドローレス・イグレシアスベニテスは、漂白剤がビーチに生息する虫や貝類などを撲滅させ、生態系を破壊すると指摘した。 現地は政府が保護鳥に指定するシロチドリの住み家となっており、漂白剤の散布がそのエコシスムを壊滅させてしまうと専門家は述べている。「砂浜は自然の力でウイルスを除去できる。漂白剤の散布などまったく
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
新型コロナは「敵」ではない。哲学者が説くウイルスとの「共生」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。 外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。 まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を
新型コロナ禍での「政治家の言動」に米国医師会トップが注文 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者の急増が続くなか、米国医師会（AMA）は議員たちに対し、厳しさを増すウイルスとの戦いにおいては政治的意見を脇に置き、科学とデータに集中してほしいと要請した。 AMAのパトリス・A・ハリス会長は特定の議員や党の名前を挙げることはせず、「それぞれの言動において、科学と証拠、事実を肯定して欲しい」と呼びかけている。 ドナルド・トランプ大統領はCOVID-19に対する抗マラリア薬（ヒドロキシクロロキン）の有効性を主張しており、そのことで批判を浴びている。 米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長をはじめとする専門家らは、ヒドロキシクロロキンについては安全性の確認が必要であり、「さらなる臨床試験とより多くの研究、データが必要だ」と強く警告している。 同会長は全米記者クラブが配信したスピーチのなかで、薬の安全性と有効性に関する決断は、
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい
トレンドから必須アイテムへ 深まるメディアとAIの蜜月 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
6月上旬に開催された第71回世界新聞協会の総会では、世界各メディアによる人工知能（AI）の実用例が発表された。現在、大企業がAIスタートアップと組んで新たな製品やサービス、社内ソリューションを開発することは世界的な潮流となっているが、新聞・メディア業界でも同様の状況が生まれつつある。 AP通信は2014年にAIを初導入。その後、「取材」、「配信」、「ニュースの配列」などに技術を拡張してきた。同社の企業戦略ディレクター・Robyn Spector氏は、すでにAIは“技術トレンド”でなく“必須アイテム”とし、スタートアップとの協業体制について言及。過去にSAMというAIスタートアップの株式を取得したことを例に挙げ、状況を説明している。 SAMはソーシャルメディアをモニタリングするAIを開発している。事件や事故が起きた際に、編集部に通知する仕組みを持った人工知能だ。そこまで聞く限り、割とありふれ
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