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1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化(暗号化)Protocol(プロトコル)」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来
サッカーファンに知名度の高い英国・リバプールは、あの「ザ・ビートルズ」を生んだ街でもある。ジョン・レノンが住んでいた家「メンディップス」もナショナル・トラストによってきちんと保存され、多くのファンや音楽愛好家がその地を訪れてきた。ビートルズ誕生(バンド改名)から60年。今年8月にはドキュメンタリー映画『The Beatles : Get Back』も世界同時公開される。 キャバーン・クラブの雰囲気は素晴らしかった ――コロナ禍でのリバプールはいかがですか。 皆、具体的にどう行動していいかわからない状況だと思います。私は71歳ですから、自分の身の安全を第一に状況を見守っているところです。正直、収束までにはものすごく時間がかかるでしょう。メンディップスの公開もできません。 この数カ月はメンディップスとフォースリン・ロード(ポール・マッカートニーが育った家)、両方のアーカイブや目録を作成していま
1日約5万人の新型コロナウイルスの感染者が出ているイギリス。12月半ばには従来のウイルスに比べ感染力が高いとされる変異種が発見されたこともあり、ロンドンでは制御不能な状態にあるとして重大事態が宣言されるなど、まさに未曾有の事態に陥っている。医療体制の逼迫が伝えられる中、イギリス中部で看護師として働くピネガー由紀氏の病院でも病院の前に救急外来への搬送を待つ救急車の列ができるなど、ギリギリの状態になっているという。ピネガー氏が現地の状況をレポートする。 突然「コロナ病棟」への召集命令 「今、手術室コーディネータの部屋に行ってきたら、来週の手術予定が白紙になっていた!半数以上の手術が急遽キャンセルになるって!」 2020年も終わりに近づいたある日、いつも通りに外科部門で勤務しているところに、同僚のジョアンが声を潜めながらも動揺をした様子でナースステーションに走りこんできた。 「またか。またあの日
長らく「青春18きっぷ」などを利用した格安旅行者に人気だった東京―大垣間の夜行快速列車「ムーンライトながら」が姿を消す。ムーンライトながらを知らなくても、「大垣行き夜行」といえば「聞いたことある」という年配の人も多いのではないだろうか。そもそも岐阜県大垣市はこの列車があったことで知名度が高かったともいえる。 大垣行き夜行の思い出 この列車は国鉄時代から運転されていて、その頃は愛称がなく、単に「大垣行き夜行」と呼ばれていた。その役割は多岐にわたり、東京から小田原までは東海道本線の遅い帰宅通勤客で混雑し、翌朝の豊橋から先は朝の通勤客で混雑する列車だった。東京から中京圏の夜行列車、東京の通勤電車、名古屋の通勤電車を一本にまとめたような存在だったが、もう1つ大きな役割があり、先頭車両の前にもう1両、荷物電車を連結しており、都内で刷られた翌日新聞朝刊の輸送も担っていた。国鉄時代の夜行列車には荷物車が
生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ? どうやって処理? そのために誰が、どんな苦労を? いつのまに日本は「トイレ最先進国」に? ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな? 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか?」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し
2019年12月10日。広島地検で29歳の若手検事が自ら命を絶った。「河井案里氏陣営疑惑で、同地検が捜査着手」と報じられる約20日前のことだ。 この若手検事は検事に任官された後、東京地検で新任検事としての勤務を終え、広島地検に配属された「新任明け」の検事だった。当時、公判部に所属していて、河井事件には直接関わっていない。 「司法修習生以下」と叱責 関係者によると、検事はその日、担当する事件の公判が午後に予定されていたが、出勤時間になっても地検に姿を見せなかった。不審に思った事務官が自宅に向かうと、すでにぐったりした状態で亡くなっていた。状況から自殺は明らかだったという。部屋には、「検察官にあるまじき行為をして申し訳ありません」とのメモも残されていた。 若手検事はなぜ、自ら命を絶ったのか。親しい友人とのLINEのやりとりの中に、それを示唆するメッセージが残されていた。 「久し振りに決裁で、(
かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国(それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか)です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
小学校の入学式の日から40年間、ずっと世の中との隔たりと向き合ってきた「隔たリスト・ふかわりょう」が、芸歴26年目にして初めてすべてをさらけ出したエッセイ集『世の中と足並みがそろわない』を出した。どこにもなじめない、何にも染まれないふかわ氏の不器用すぎるいびつな日常についてつづられている同書から今回は、三軒茶屋を「三茶」、二子玉川を「二子玉」などと略せないエピソードを紹介する。ふかわ氏によると、「略せない人」は、女性を下の名前で呼べなかったり、自らを「常連」と言えなかったりする人と共通点があるようだ。 自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おう
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新型コロナウイルス(COVID-19)流行期に、「ぜんそく(喘息)」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている? この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や
いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率(17歳以下)は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位(Socioeconomic status、以下SES)や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等(均等)の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
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「経路不明が5割弱」 朝日新聞の7月11日記事にこんな記述があった。連日200人以上、新型コロナウイルスの感染者が出ている東京都の発表だが、むしろそれほど感染経路をみな正直に語っていることに驚いた。 感染症法の第3章(12条~16条)には「感染症に関する情報の収集及び公表」の規定がある。これにより、感染症の疑似症患者などに「行政検査」をして、濃厚接触者などに「積極的疫学調査」をすることになっている。 感染経路を正直に語る患者が多いことは、厚労省クラスター班にとってはありがたいことだろう。 ただし、そのデータが生かせているのだろうか。「夜の街関連」という標語しか聞こえてこない気がする。実際、「感染者数抑制」という数字にもつながっているとは思えない。 医療機関のスタッフが感染した場合、公表することで引き起こされる事態はさらに深刻だ。 外来が閉鎖されれば、当然患者にとっても不利益となる。 医療ス
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