安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。

年間２千万人近くが訪れるとされる横浜中華街（横浜市中区）。１００軒以上の中華料理店が並び、様々なコース料理を提供してきた。ところがここ数年、「食べ放題」の店が増えている。なぜなのか。 「たったの１６８０円！」「１００種類以上を時間無制限で食べられるよ！」。街に一歩足を踏み入れると、赤や黄色の鮮やかな看板が至るところで目に入り、客を呼ぶ声が盛んに聞こえ、観光客は店に吸い寄せられていく。 中心部にあり、１４０品目以上の「オーダー式食べ放題」を１９８０円で提供する「品珍閣（ひんちんかく）」。ネットで調べ、友人と２人で来たという東京都足立区の和田加容子さん（４１）は「メニューが多くてうれしい」と並んだ料理を楽しんでいた。 社長兼料理長の劉強（りゅうきょう）さん（４９）は、「手頃な値段で好きな料理を選べるのが好評」と話す。経営する別の１店と合わせた年間売り上げは１億５千万円以上。蒸し料理が中心の「点

ＮＨＫの子ども番組「できるかな」（１９７０～９０年）でおなじみの高見のっぽさん（８１）。「ノッポさん」として、３０代から５０代にかけて出演しました。充実した仕事の一方で、葛藤もあったそうです。ノッポ…

アップルは１４日までに、１２．９インチの大画面ｉＰａｄ、「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」を発売します。画面サイズがひときわ大きいだけでなく、これまでは正式サポートしてこなかったペン入力をサポートし、初代ｉＰａｄから５年ぶりに、純正のキーボードも用意しています。「Ｐｒｏ」の名を冠するだけに、今までの製品とはちょっと違った趣のものとも思えます。アップルも「クリエーター志向」を明確にしています。 では、実際にはどんな使い勝手になっているのでしょうか？　ここではあえて、プロのクリエーターの目線での評価を見てみたいと思います。現在公開中の映画「図書館戦争―ＴＨＥ　ＬＡＳＴ　ＭＩＳＳＩＯＮ―」を手がけた映画監督の佐藤信介さんに、発売前のｉＰａｄ　Ｐｒｏを数日間お預けし、実作業を想定した使い方をしていただいた上で、感想を聞きました。そこからは、パソコンではなく「ｉＰａｄである」価値はどこなのか、映画監督という職業に

日本の会員が約１８０万人いる世界最大規模の既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」から７月末に個人情報を盗んだとするハッカーが１８日、入手した個人情報をネット上に流したと発表した。サイト側もデータ流出を認めた。 米メディアなどは、世界４８カ国約３８００万人の会員のうち８～９割にあたる３２００万～３３００万人の個人情報がネット上で公開されているおそれがあると報じている。 ハッカーは７月下旬にサイトの個人情報を取得。ごく一部の個人情報を流し、サイトを閉鎖しなければ全情報を流すとしていた。 ネットのセキュリティー会社によると、新たにネットに上げられたデータは圧縮された状態で約１０ギガバイトあり、「データは本物と見られる」という。流れているのは会員の氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード番号の下４桁など。アシュレイ・マディソンの運営会社は「ハッカーがさらなる情報流出をさせたとの話を

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）と歌手の美輪明宏さん（８０）が２５日、被爆７０年を迎える長崎市で対談した。安倍政権が安全保障関連法案の成立を急ぐなか、自身の戦争体験に触れつつ「このままだと第２次世界大戦と同じようにひどい目に遭う」と訴えた。 この日、長崎県美術館で開幕した寂聴さんの半生を紹介する特別展（８月３１日まで）の関連イベントで、約２千人が来場。寂聴さんが「だんだんと戦争の時代に似てきている」と語ると、長崎市出身で被爆者でもある美輪さんは、自民党の勉強会で報道を威圧する発言が出たことや安保関連法案を念頭に「国会議員が言い出しっぺの責任を取って鉄砲を担いで鉄かぶとをかぶって、まず第一に兵隊として出ていただくのがよい」と述べた。 美輪さんは、戦時中に見た光景を涙をこらえながら紹介。戦地に赴く息子の足にしがみつき、「どんなことがあっても死ぬなよ」と叫ぶ母親が憲兵に突き飛ばされ、鉄柱にひた

安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。 安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。 安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に

「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が２０日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。２０日までに会の賛同者は学者１万１２１８人、市民２万２７７９人に上ったといい、３１日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。 発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。 池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・

気象庁は７日、気象衛星ひまわり８号の正式運用を始めた。最先端のカメラを搭載し、カラー映像が見られることで、天気予報の精度の向上などが期待されている。２０２２年ごろまで活用する予定。 ひまわり８号では、積乱雲の発達や台風の目のほか、積雪や黄砂、火山灰などの様子が細かく観測できる。７号は５種類しか観測できなかったが１６種類に増え、解像度は２倍になった。撮影間隔も、７号の３０分間隔から日本付近では２分半間隔になった。 運用開始式で、西出則武長官は「台風や集中豪雨の監視を強めるなどし、国民の安全、安心にいっそう貢献していく」と話した。

自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。 今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。 「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授（哲学・表象文化論）。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「

メディアを威圧する発言が出席者から相次いだことで批判を招いた自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」。本来は、文化人や芸術家を自陣営に引き込むための会だったという。文化・芸術と政治の関係のあり方について、共著『戦争画とニッポン』を先月刊行した現代美術家の会田誠氏に聞いた。 僕は、特定の政党に声をかけられたら、それはどこの政党でも断ります。自分のホームグラウンドは民間だというのは、わりとはっきり決めていることです。 でも、「国家プロジェクトの誘惑」というのは、僕にもある。過去になるほど、奈良の大仏やピラミッドなど歴史に残るものは、時の権力とタッグを組んでいる。それに対する憧れはあって、でも、それを抑えなきゃいけない。その誘惑との戦いが「戦争画ＲＥＴＵＲＮＳ」や「ＭＯＮＵＭＥＮＴ　ＦＯＲ　ＮＯＴＨＩＮＧ」を作った時の僕のモチベーションだったりして、複雑に屈折した思いがあります。 庶民にわからない純

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張　病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に　来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？　心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。

ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

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今年の干支（えと）・ヒツジなどの動物の力を借りて過疎地の農地を再生しようという取り組みが、長崎県平戸市で進んでいる。斜面を覆う雑草を食べさせ、いずれはツバキ園に生まれ変わらせる構想の第一歩だ。 長崎県平戸市根獅子町（ねしこちょう）の耕作放棄地に昨年１０月、４頭のヒツジと１頭のヤギが放たれた。木製の柵で囲われた１千平方メートルほどの斜面がヒツジたちの仕事場だ。柵の内外には雑草や低木が生い茂るが、数年前まではサツマイモやラッキョウが育つ段々畑の一画だった。 土地の所有者は浜崎保久さん（６７）と川上茂次さん（６４）。集落の活性化に取り組む根獅子集落機能再編協議会の会長と事務局長だ。棚田米を使った酒造りや大学生の稲作体験など交流事業をしてきた。 ヒツジによる除草プロジェクトを始めるのに、まず自分たちの土地を「モデル放牧地」とした。「ここがうまく行けば斜面全体に放牧を広げられる」と川上さんはいう。海

電子書籍時代の本格到来に向け、講談社は、全コミック誌を紙と同時に電子版で配信する方針を決めた。コミック誌は一般書に比べて電子化が遅れていたが、「より多くの人に読んでもらうためには必須」と６月までに同社の２２誌すべてで踏み切る。 ５日に「ヤングマガジン」（紙の発行部数は６７万部）、６日に「月刊少年マガジン」（同６６万部）、７日に「週刊少年マガジン」（同１３２万部）を、すでに配信中のコミック誌に加えて一気に電子化する。 コミック誌は制作に時間や人員の余裕がない上、電子化に不安を持つ作家もいたことなどから、電子化が遅れてきた。だが、昨年は、集英社が国内最大のマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を電子化。いち早く「モーニング」を電子化するなど先行してきた講談社が新年にあたって「次の一手」と踏み切った。 同社のデジタルビジネス局の担当者は「ライバルは他の出版社だけでなく、動画やゲーム。並みいるコンテンツの

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww