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国10基金「無駄」判断、廃止へ　千数百億円を国庫返納

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、

kamiokando 2024/04/08

少しは借金返済しろよ。

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デンマーク、女性も徴兵へ　欧州3カ国目、軍備再編

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

kamiokando 2024/03/14

日本だと徴兵制が実施される前に、、

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日独などは「便利なばか」　ロシア外務省局長、G7声明で

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

kamiokando 2024/02/28

ウクライナに戦争を仕掛けたロシアは本当のバカ。

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万博で商用運航「厳しい」　空飛ぶクルマ、芝田ANA社長

ANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで、2025年大阪・関西万博で運航を目指す「空飛ぶクルマ」について「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」と述べた。日米当局の許認可が円滑に下りるかどうかが現時点では不透明と指摘した。 ANAは万博の目玉として空飛ぶクルマの運航を予定する4グループの一つで、米新興企業のジョビー・アビエーションと組んでいる。23年11月には米国で操縦士が乗ったテスト飛行を実施し、機体の開発自体は「順調」との認識を示した。

kamiokando 2023/12/16

安全性で考慮することが車の比じゃない（多分）。

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「私はつぶれない。戦う」と寄稿　杉田水脈氏、差別抗議に反発

自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。

kamiokando 2023/12/11

こいつに投票した人達ってこういうニュース見てなさそう。テレビでやんないもん。

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屋内もマスク不要案浮上　コロナ「5類」移行で政府

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。