国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案 自民党教育再生実行本部の高等教育改革部会（主査・渡海紀三朗元文部科学相）は１０日、大学改革の方向性に関する提言案を大筋でまとめた。今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる中、全国に８６ある国立大学の規模縮小や学部再編を求めた。月内に安倍晋三首相に提出する。（2018/05/10-18:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「失敗は成功の元だ」とするキム総書記は再打ち上げを目指す構えです。ロシアの蜜月ぶりを際立たせる一方、韓国との緊張を高めている北朝鮮の思惑について考えます。

各地で大学占拠が頻発したのは、大学入学者の「成績による選別」に反対するためだという。いったいどういうこと？ デモは民主主義の重要な一部だといって日常茶飯事のパリだが、ここ数年、全身黒づくめで顔も隠した一団があらわれて、機動隊と市街戦をして、手当たり次第に店などぶち壊し、ついでにデモもぶち壊すようになってしまった。 マクロンは「フランスのサッチャー」になれるか　鬼門の労働市場改革 今年のメーデーでも、労働者のデモがあっという間に乗っ取られた。 黒づくめの集団は、アメリカやドイツでも登場した「Black Blocs」を名乗る正体不明の極左過激集団である。 さて、この3月からフランス各地で学生らによる大学占拠が頻発したが、それとこの「壊し屋」は関係ない。 大学占拠の争点は、マクロン政権の教育改革で新たに作られた「学生の進路と成功法」による、入学時の選別の導入である。フランスでは「バカロレア」（大

怒涛のように駆け抜けた４月も終わり。GWなので、少し振り返ります。 今年は１年生と３年生を担当しています。１年生はじっくり文字指導。特に、アルファベットのいわゆる「アブクド」読みから、書き取りができるように丁寧にやっているつもりです。どうせ急いだって中間テストの範囲はLesson1（I like soccer. 〜 Do you like soccer?くらい）だけだろうしということで、教科書のPre-Lesson的なページをいつもよりじっくりやっています。 小学校で外国語活動をやってきて、ざっくりと英語の表現はインプットされてきていると思うのだけど、ぼんやりしていた一つ一つの音や文字をはっきりとした形にしていく作業をしています。相変わらず副教材のペンマンシップも謎な書き順が載ってたりするので、もっと自然な動きで書けるようにしようね、と指導しています。 今年は先日のDUETAでお話を伺った

高校生の英語力を調べた結果、苦手とされる話す力と書く力は、目標とする英検準２級程度に到達している割合が２０％以下にとどまることが文部科学省の調べでわかりました。専門家は「英語教育の再検証が必要だ」と指摘しています。 その結果、目標とされる英検準２級程度の力がある生徒の割合は、「聞く」が３３．６％、「読む」が３３．５％、「書く」が１９．７％、「話す」が１２．９％でした。 文部科学省はこの水準に達する生徒の割合を５０％にする目標を立てていますが、いずれも届きませんでした。中でも、日本人が苦手とする話す力は最も低く、０点だった生徒の割合も前回の調査より３．９ポイント高い１８．８％でした。 英語教育に詳しい立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「英語力の土台となるのが読む力だ。それによって語彙・表現を覚え、聞いたり書いたり話したりすることができるようになる。今は読むという地道な努力がおろそかになってきてい

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

この2年あまり、全国の大学で教員養成にかかわる教職員の頭を悩ませ、時には憤りを感じさせてきた文部科学省の政策がある。教職課程の再課程認定が、それである。簡単に言ってしまうと、文科省によって、教職課程の運営に関する大学の自主性・自律性を損なうような統制が加えられようとしているのである。 再課程認定の申請は、今（2018年3月時点）始まったばかりなので、今後、審査が進むにつれて、新たな問題が浮上してくる可能性も否定はできない。しかし、ひとまず現段階までのところで、今回の再課程認定をめぐる問題をまとめておきたい。 教員養成制度の「開放制」の原則 やや遠回りにはなるのだが、今起きている事態の性格を的確にご理解いただくために、大学における教育養成の仕組みについて説明しておく。 戦後の大学による教員養成制度は、「開放制」と呼ばれる原則によって運営されている。戦前の教育においては、教員養成の機能は、師範

少子化が進み定員割れをする大学が増加する中、文部科学省は定員を大きく超えて入学させる大学の補助金をカットしている。 このため各大学はまず少なめに合格者を発表し、追加合格で調整を図っている。 結果、3月下旬になっての追加合格もちらほら…。

内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。 今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。 これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。 そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。 結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。 ※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。 ■ 大学教員 学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。イ

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 現行のセンター試験は2020年に廃止され、後継の「大学入試共通テスト」が導入されることが決まっている。この制度変更は何が目的で、どのように変わるのか。また、入試改革の影響を受ける学生にはどのような影響があるのか。ベネッセコーポレーションの藤井雅徳氏に聞いた。（取材・執筆／末吉陽子、編集／清談社） センター試験廃止後は 国語と数学に記述問題が入る！ 2020年から新たに導入される「大学入試共通テスト」。大学受験情報や学校改革、米国のトップ大学などの動向に精通する藤井氏は、その目的について次のように語る。 「文部科学省（以下、文科省）で

３年後に始まる大学入試の「共通テスト」で新たに導入される英語の検定試験の事業者が決まりました。英検やＴＯＥＩＣなどを行う合わせて７つの事業者です。一方で、国立大学がこの試験をどのように活用するかは決まっておらず、本番に向けて課題は山積しています。 大学入試センターは去年から事業者の公募を行い、その審査結果を２６日に公表しました。選ばれたのは、英検を行う日本英語検定協会やＴＯＥＩＣを行う国際ビジネスコミュニケーション協会など合わせて７つの事業者です。 受験生はこれらの事業者が行う検定試験を４月から１２月にかけて、２回まで受けることができ、大学入試センターはその結果を要請のあった大学に提供するということです。 一方、民間の検定試験の導入には、「話す力」の測定が難しいことや出題傾向や難易度が異なる各試験の結果をどうやって比較するのか、さらに受験生の検定料の負担をどこまで軽減できるかなどが大きな課

大学入試センターは26日、2020年度に始まる大学入学共通テストで受験可能な英語の民間試験として、実用英語技能検定（英検）、TOEICなど7種類を認定した。「読む、聞く、話す、書く」の4技能を測る狙いだが、試験ごとに目的や実施方法、検定料が異なる。家庭の経済状態などによって受験機会に差が出やすいなど、公平性の面で課題が残る。認められたのは、「ケンブリッジ英語検定」（ケンブリッジ大学英語検定機構

中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

Nintendo Switch『Nintendo Labo』の「発明する」のページです。

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の「４技能」を測るため導入される民間試験について、東京大は１０日、合否判定に使わない方針を明らかにした。民間試験の目的や基準が異なるなか、入試に必要な公平性の担保などに疑問があるためという。民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つだが、東京大が合否判定に用いなければ、他大学の方針にも影響を与えるとみられる。 東京大では１０日に合格発表があり、記者会見で民間試験について問われた入試担当の福田裕穂副学長は「現時点で、業者テストを入試として用いることは正しくないと考えている」「今の状態では（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と述べた。民間試験の成績提供を受ける場合も、活用を合格者の入学後の追跡調査などに限定するという。 民間試験については他にも慎重な意見が上がっており、国立大学協会は大学入試センターが２３年度まで作成する、「２技能」を測る試験も

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