文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

大学入試でセンター試験に代わる新たな記述式の問題を含むテストが始まるのを前に、国語の記述問題を採点できる人工知能のシステムを東北大学などの研究グループが開発しました。 研究グループでは、実際に人が採点した大量の答案のデータを「ディープラーニング」という最新技術を使って、設問ごとに人工知能に学習させました。 そのうえで、新たに作成された答案をこの人工知能に採点させると、全体の75％について、ほぼ的確に採点を行うことができるようになったということです。 研究グループでは、実際の入試で活用することは難しいものの、２、３年後には日々の学習で利用できるよう、人工知能の精度をさらに高めていくことにしています。 国語の記述式の問題は2021年からセンター試験に代わる新たなテストで導入が決まっていて、日頃の授業での採点や指導の効率化が課題となっています。 乾教授は「記述式の問題の重要性が高まり、教育現場の

はじめに シノドス編集部より、「『日本の子どもは知識があるが、応用力がない』という俗説は本当でしょうか」という質問をいただいたので、私に答えられる範囲で回答します。 まず確認しておくことは、「日本の学校教育は知識の詰め込みに偏っており、これから必要なのは自ら学ぶ力（あるいは活用する力）だ」といった言説は、少なくとも30年以上前から存在するという点です。すでに1987年の臨教審答申に、知識の詰め込みを止めて子どもの主体性を活かした学びに変えていかなければならないという主張が見られます（注1）。 そもそも、こうした言説の多くは確たる根拠なく語られてきました。「応用力」（あるいは「活用する力」「生きる力」「確かな学力」「自ら学ぶ力」・・・）というのは、それだけでは何を指しているのかよくわからない曖昧な言葉です。そんなものが「ある」、あるいは「ない」ことを示すのは困難です。 2000年頃から、この

生徒の英作文を採点していると、共通している間違いをいくつも見つけます。で、それに対する指導を考えるんだけど、根本的に日本語作文の習熟度に問題がある場合も多くて、どうやったものかなかなか難しいです。 昔からよくあるパターンは、I like sports is soccer.みたいなやつなんだけど、これは意味順をしっかり教え込んで、favoriteの使い方（My favorite sportという名詞句の構造）を会得するとずいぶん減ります。今回はI went to Kiyomizudera is beautiful.みたいな文をいくつも見つけて、むーんと頭を悩ませています。 面接の練習や（今となっては懐かしい）「志願理由書」みたいなのを書かせたりすると、こういう生徒は「私が○○高校を志願したのは…」と書き出した文に対して「○○だからです」と受けることができません。自分がどういう「上の句」を書い

期末テストのあとは、学期末のパフォーマンステストです。 １学期はまずはお手並み拝見ということで、タスク型の「買物検定（買検）」にしてみました。「正確さ」を確認するタイプのものは日頃からぐるぐるもやってるし、今回は「適切さ」を測ろう、ということです。 この「買検」は、古くは2005年のブログ記事に出てきますので、限りなく最古のネタなんですけど、元々は（今は校長先生をされている）地域の先輩から教えていただいたアイディアです。 こちらが受験票になっています。くだらないんですけど、受験票とかが本格的だと生徒のやる気も高まるので、毎回頑張って作っています。今回は、最近いろいろ話題の○検に寄せて作ってみましたｗ 今回の「買検」には４級から１級まで４つの級があり、生徒がどれを受けるかを選択することができます。また、ダブル受験が義務付けられているので、４級を受けたらその後３級を受ける、という形になります。

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした

要約（僕の主張） 篠原嘉一氏の講演内容には、IT関連の知識がない人にはわかりづらいウソや間違い、極論が多く含まれているため、適切な情報教育だとは言いがたい。よって改善を強く希望する。 学校側は「生徒をネットのトラブルから守りたい」という思いが優先されるため、ITエンジニアよりも「情報の正しさ」がないがしろにされてしまうのかもしれない。だが、ITエンジニアとして、そして保護者として、学校は子どもたちに正しい情報を伝える努力をしてほしい。 我々ITエンジニアも情報教育を学校に丸投げするのではなく、正しい知識を伝えるために、主体的に情報教育に協力していく必要がある。 はじめに Image: http://www.mrf-ip.com/blog/0067/ 先日、息子が通っている中学校で開催された情報教育講演会に参加してきました。 これは中学校の全生徒と、任意参加の保護者で、情報教育（主にSNSや

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

社会問題化したアメリカンフットボールの「悪質タックル」騒動。その余波を受け、２７日の関西学院大―関西大戦（大阪・エキスポフラッシュフィールド）には３０００人の観衆が集まり、立ち見のファンも出た。 その注目の中で、６日の日大戦で反則を受けて負傷した関学大のＱＢが戦列に復帰した。後半から攻撃を率い、９回のパスを投げて７回通し、１２７ヤードを稼いで１タッチダウン（ＴＤ）を決めた。満員の観衆を沸かせ、チームの逆転勝利を支えた。同じＱＢで主将の光藤（みつどう）航哉（４年、同志社国際）は彼の活躍に、「しっかり落ち着いてやってくれました。大変だったと思うんですけど、自分なりにフットボールと向き合ってきたんだと思います」と喜んだ。 光藤は試合前の練習で彼に尋ねた。「緊張してる？」。すると彼は「いや、日大戦の方が緊張しました」と笑ったという。「あれで『大丈夫やな』と思いました。いつも通りのひょうひょうとした

日大タックル問題、当該選手と被害選手の示談成立　被害者父がＦＢで報告 拡大 日大アメリカンフットボール部の悪質タックルの被害にあった関学大アメリカンフットボール部部員の父が１日、フェイスブックを更新し、タックルをした当該選手との示談が成立したと明らかにした。 フェイスブックによると、当該選手との間で「双方の代理人を通じて、示談が成立することになりました。宮川選手の今後の人生を応援したいと思います」と明記している。 ＳＮＳの拡散から明らかになった今回の問題に対し「ＳＮＳから始まり、メディアを含め応援いただいた皆さんのお力、その相乗効果の結果、日本で初の事案になるであろう形（捜査継続中）で、一定区切りがついた事、心から感謝申し上げます」ともつづった。 今後は、現在大阪市議という政治家の立場から「大学の設置基準、税金から支払われる日大への補助金の投入の是非、理事長含め理事の選任の仕方、評議員の選

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

大学の不祥事というカテゴリーに入れていい。 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックルである。これほど大きな社会問題となれば、一体育会系クラブ部（課外活動）の対応だけでは済まされない。大学のトップ、経営陣が、悪質タックルを大きな不祥事として受け止めて、真相究明、説明責任、再発防止などの難題に取り組まなければならない。 しかし、日本大にはその姿勢が見られない。今回起こした事件そのものももちろん問題だが、その後の大学側の対応についても大きな非難が集まった。5月23日に内田正人前アメフト部監督、5月25日に大塚吉兵衛学長が会見を開いたが、遅きに失しただけでなく、内容もさらに批判を集めることになってしまった。 大学にはさまざまな学生、教職員がいる。とくに大学進学率が5割を超えた今日、大学数は増えた。学生や職員の数も増えれば、学生や職員が犯罪や不祥事に関わる確率は高くなる。 具体的に言えば、傷害

褒めるというのは違うのかもしれないが、立派な青年ではないか、というのが会見を通しての率直な印象だった。関学・日大のアメフトの試合で反則行為を行った日大の選手による記者会見だ。 代理人の弁護士はそばにいたが、二十歳だというその選手は、ほとんどの質問に自分の言葉で答えた。「顔を出さない謝罪はない」という考えのもと、プライバシー保護を盾にすることなく、撮影の制約をも設けず、何が起きたのかを正直に話すことが謝罪の第一歩と本人・両親が合意して、今日、５月２２日の会見を開いたという。 そしてそこに日本大学の関係者はいなかった。 まずこのような時、通常は、組織が「選手」を守る。例外は、問題の行為が「完全に個人の問題」で、組織的な関与が「一切ない」と言い切れる場合だ。今回のように監督が(具体的な事実関係の説明をしないままだとしても)「全て自分の責任」として謝罪に動き、辞任を明言しているような場合、籍を置く

アメリカンフットボールの日大の選手が悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた問題で２１日、同大の教職員組合、執行委員会、各学部の支部などが理事長、学長に対し真摯な対応を求めて声明文を発表した。 全文は以下のとおり（原文まま）。 ◇　　　　◇　　　　◇　　　　◇ 日大アメフト部による反則事件に関する声明文 ２０１８年５月２１日 学校法人日本大学理事長　田中英壽殿 学校法人日本大学学長　大塚■兵衛殿 日本大学アメリカンフットボール部による重大な反則事件に関する声明文 日本大学教職員組合 執行委員会委員長　菊地香 文理学部支部長　初見基 経済学部支部長　木暮雅夫 商学部支部長　竹内真人 船橋支部長　吉田洋明 湘南支部長　清水みゆき ２０１８年５月６日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦において、本学アメリカンフットボール部選手が関西学院大学チームのＱＢ（司令塔）に対し

平成30年9月26日 初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室 文部科学省では、平成30年度から31年度までの2年間における移行措置及び先行実施を円滑に進めるべく、児童用冊子、教師用指導書を作成・配布し、全国でこれらを活用した授業が展開されています。また、年間指導計画例・活動例・学習指導案例の参考資料に関しては、随時更新しております。 なお、児童用冊子及び教師指導書については、他のホームページ上に転載するなどして不特定多数が閲覧できるようにすることや許可なく出版物等に転載すること、営利目的で利用することを禁止いたします。