タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
2015年の中国をこれまで以上に注意深く観察しなければならない理由 中国は周辺に覇を唱える大国になるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
ＪＯＣ関係者があきれ果てた冨田の疑問点だらけ「冤罪主張」会見 | 東スポWEB
真実はどこにあるのだろうか。９月に韓国・仁川で開催されたアジア大会期間中に、韓国通信社のカメラを盗んだとして略式起訴された競泳男子の冨田尚弥（２５）が６日、名古屋市内で記者会見を開き、冤罪を主張した。３時間にわたり涙ながらに持論を展開した冨田だが、にわかには信じ難い話ばかり。一貫性のない説明は矛盾点も多く、今年話題の“あの人”との類似点を指摘する声まで飛び出した。 代理人の國田武二郎弁護士とともに会見場に姿を現した冨田は「僕はカメラを盗んでいません」と冤罪を訴えた。時折、涙を見せながら、約３時間にわたり自らの潔白を主張。しかし冨田の言い分は、疑問点だらけと言わざるを得ない。 冨田側は緑色のズボンをはいた東アジア系の男が、かばんの中にカメラを入れたと主張した。 その場で中身を確認しなかった理由を問われると「ゴミと勘違いしてしまいました」。しかし再度聞かれると「国際大会ではバッジなどを渡された
沖縄人ルーツ「日本由来」 南方系説を否定 | 沖縄タイムス＋プラス
琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。 木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 また、宮古
東南アジアの歴史教科書で言及されている日本の占領時代
大神 @ppsh41_1945 ベトナム 日本の取った凶悪な手段は、食糧を強制的に安値で徴発したことである。～中略～まさにこの凶悪な手段により、深刻な食糧難が引き起こされ、1944年末～1945年初めにかけて、北部の農民を主とする約200万人の同胞が餓死した。 ファン・ゴクリエン「ベトナムの歴史」（明石書店） 大神 @ppsh41_1945 インドネシア 日本は結局独立を与えるどころか、インドネシア民衆を圧迫し、搾取したのだ。その行いは強制栽培と強制労働時代のオランダの行為を超える、非人道的なものだった。 中学校用「社会科学・歴史科 第5分冊」1988 大神 @ppsh41_1945 マレーシア 日本は、マレー人の解放獲得への期待を裏切った。日本人はマラヤを、まるで自分たちの植民地であるかのように支配した。今度は彼らがイギリス人の座を奪ったのだ。日本人の支配はイギリスよりずっと酷かった。
ガラパゴス的議論から脱却を 小熊英二さん（慶応大教授）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の支配下にあり、戦争犠牲者の声は抑圧されていた。元慰安婦は、男性優位の社会で恥ずべき存在と扱われていた。８０年代末の冷戦終結、韓国の民主化、女性の人権意識の向上などがあって問題が表面化した。韓国で火がついた契機が、民主化運動で生まれたハンギョレ新聞の連載だったのは象徴的だ。 日本でも、自民党の下野と５５年体制の終焉（しゅうえん）、フェミニズムの台頭があり、経済大国にふさわしい国際化が叫ばれていた。 情報化とグローバル化は、民主化や人権意識向上の基盤となった。しかし、このことは同時に、民族主義やポピュリズムの台頭や、それに伴う政治の不安定化も招き、慰安婦問題の混迷につながった。 例えば、外交は「冷静で賢明な外交官が交渉にあたる
マンガ『乙嫁語り』の作者・森薫氏がデザインした、“中央アジア＋日本”対話10周年記念のイメージキャラクターが発表 - ファミ通.com
本イメージキャラクターは、マンガ『乙嫁語り』（企画・制作 エンターブレイン／発行 KADOKAWA）で、“マンガ大賞2014”を受賞した森薫氏がデザインしたもの。『乙嫁語り』は、中央アジアおよびカスピ海周辺地域を舞台として、きびしい自然の中を生きる人々の生活と文化に焦点を当てた作品だ。 発表会には、日本の岸田文雄外務大臣を始め、駐日キルギス大使、駐日タジキスタン大使、駐日ウズベキスタン大使、駐日カザフスタン大使館臨時代理大使が出席。（中日トルクメニスタン大使は所用により欠席） 岸田外務大臣は、「日本と中央アジア諸国は、2004年に立ち上げられた、この“中央アジア＋日本”の対話を通じて、協力関係を深めてまいりました。今年、“中央アジア＋日本”対話は創設10周年を迎え、その折に行われる第5回目の外相会合を機に、中央アジアを舞台にしたマンガ『乙嫁語り』の作者である森薫さんに依頼させていただき、日
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
「日本は米国の属国であり続けるのか―」：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安
ルトワックが語った、中国が「自滅」する理由 「日本は東アジアで何をすべきか？」エドワード・ルトワック博士に学ぶ | JBpress (ジェイビープレス)
ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
「だって世界一周した方が断然安いじゃない？」：日経ビジネスオンライン
「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ―― パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：
デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
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アップル、日本に研究開発拠点 首相が明らかに - 日本経済新聞
「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて 《山崎雅弘》
日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加 - Bloomberg
R25.jp
[FT]アベノミクスかアベゲドンか、今年が正念場 - 日本経済新聞