四半世紀に渡る経済政策の誤ちがわかる1枚の図 - シェイブテイル日記2
最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1 日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ
「日本は米国の属国であり続けるのか―」：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安
米国版ドラえもんはココに注目 - 芸能ニュース一覧 - オリコンスタイル - エンタメ - 47NEWS（よんななニュース）
国民的アニメ『ドラえもん』が全米進出！ 日本では箸を使っているシーン（画像上）が米国版『DORAEMON』ではフォーク（画像下）に“ローカライズ”（C）藤子プロ・小学館・テレビ朝日・シンエイ・ADK 米国版ドラえもんはココに注目 漫画誕生から45年、1979年4月にテレビ朝日系でアニメ放送が始まって35年。先日、全米進出が報じられた日本の国民的アニメ『ドラえもん』。今回、初めて米国の文化や生活習慣が反映された『DORAEMON』が制作されることになり、その画像を入手した。のび太の0点の答案も、落第を意味する“F”の文字が追加されたり、のび太が手にするおこづかいもドル紙幣に変わるなど、米国版での“ココが違う”ポイントを一挙紹介する。 日本版と米国版の違いはほかにも… ◆キャラクター、ひみつ道具の名前が違う 作品の舞台は、日本ではなく、アメリカの架空の場所。ドラえもんは英語名もDoraemon
「中国に正しい歴史を語る資格はない」米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。 このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。 日本への態度が険しくなったオバマ政権 中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語っ
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
失言とは愚行の予告編である：日経ビジネスオンライン
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
アメリカで感じる日本と異なる10のこと - Thoughts and Notes from CA
下記の日本のアメリカ旅行のアドバイスが海外で話題の模様。というか、本当に話題になっており、私もアメリカ人の友人、同僚から、「あれは、読んだか？どう思うんだお前は？」と実際に何名かのアメリカ人から聞かれることに。冗談や誇張も交えて書かれており、「これはどうかな？」というところもあるが、「まさに、その通り！」というところもあり、なかなか楽しめた。中身は旅行する上でのアドバイスというよりも比較文化論みたいな話しになっており、私も渡米4ヶ月目にして色々感じるところがあるので、元の記事を素材に思うところを少し書き連ねてみたい。 日本のアメリカ旅行のアドバイスが海外で話題 10 Japanese Travel Tips for Visiting America 1. アメリカ人は折角の自然食材を変なマーケティングメッセージで売り出す 日本食の肝は、素材の味を大事にするところにあるため、骨の周りの肉は一
米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携：朝日新聞デジタル
日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約１億１５００万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。 ＪＲ根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約４３万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん（６５）と妻みどりさん（６２）が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。 この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の１９４７年、祖父の住宅が立つ土地など５世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む２世帯が暮らす。 今
時事ドットコム：日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か
日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が２７日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 電話会談は２７日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「（年の）暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 米政府は、首相が２６日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は２７日、「靖国参拝がなけれ
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
ウェブデザインとスーパーのチラシの共通点
Facebookのタイムラインに「日本のウェブデザインはなぜこんなにも世界と違うのか？」という記事の紹介が流れて来たので読んでみたが、これはウェブデザインに限った話ではないと思う。典型的なのがスーパーのチラシ（下の写真はここからの引用）。 日本のスーパーのチラシは、「これでもか」とばかりに情報を詰め込む上に、「安売り情報＝赤」という王道を決して踏み外すことはないため、どのスーパーのチラシもこんなデザインになる。情報量だけはすごいが、「エレガントなデザイン」とは正反対のところにある。 米国でも、一昔前までは似た様な状況だったが、ここ数年は差別化が進み、少しこだわったスーパーのチラシのデザインはこんな感じだ。 明らかにプロのデザイナーの手が入っているし、「食欲をそそる」という明確なデザイン・ゴールが見てとれる。 どちらが正しいという話ではないが、米国の一部のスーパーがこんなデザインに走っている
韓国が目論む「全米に慰安婦碑を！」運動 日本の「ロビー活動」や内輪もめで次々断念
韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。 「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。 米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」 さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、 「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」 と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。 ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相
米アマゾン部門売り上げ1位 キユーピーマヨネーズ大人気
日本のキユーピーマヨネーズが売れている。欧米のマヨネーズと違い、「どんな料理にも使える」というのが受けているようで、米国アマゾンの場合、レビューはほとんど満点、海外の有名食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門売り上げ1位となっている。 キユーピーマヨネーズは日本で1925年に発売されたロングセラー商品。国内でもシェア60％と、高い人気を保っている。 「これをつけると全てのものが美味しくなる」 最近では海外でも手に入るようで、米国のアマゾンでも500グラムのボトルタイプが5ドル前後で売っている。しかも、日本時間2010年4月20日現在、クラフト社やヘルマン社などの海外食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門ベストセラーランキング1位。調味料部門でも10位といった具合で、人気振りがうかがえる。 レビューも多数書き込まれている。「素晴らしいマヨネーズ」といったもので、5点満点を付けているユーザーが殆どだ。
「社長」のつもりで「CEO」と名乗るのはちょっと危険（「CEO」の意味を理解してますか？） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
意外とこういう話を聞かないので、ぼくの理解が間違っているかもしれないという前提で、書いてみますが。 概要 ふつう「CEO」という肩書きは米国型のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を示唆します。それと異なる統治形態の企業が「CEO」という肩書きを使うと、受け手に誤解させる可能性があります。 本文 中小企業の社長が「CEO」って名乗ることが増えましたよね。これがいわゆるオーナー企業でワンマン企業だったりすると、けっこう違和感あるんですよ。本来「CEO」は「社長」の英訳ではありませんね。「CEO」という言葉の背後には、コーポレート・ガバナンス上のいろいろなものが示唆されます。 具体的に言うと、外部資本、社長以外の取締役、社外取締役、取締役会の開催などのいずれもが欠けているような会社で、"Chief Executive Officer" って、ちょっと意味が分からないんですよね。 コーポレート・
代表監督暴力問題。日米の対応の差(鈴木 友也) - 個人 - Yahoo!ニュース
柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会（JOC）が全日本柔道連盟（全柔連）に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の（二度目の）告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者
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Pecinta Drama
韓国大統領「日本と信頼築けない」 米国防長官に - 日本経済新聞
