福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。 東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年４月から把握していましたが、公表していませんでした。 東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発２号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム１３７が１リットル当たり２万３０００ベクレル、セシウム１３４が６４００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５万２０００ベクレル含まれていました。 ２号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年４月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年８月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が１リット
女川原発 点検不備４０００件余 NHKニュース
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
核爆発認識「悲観的過ぎる」 日本の軍縮大使が発言：朝日新聞デジタル
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は２０１３年３月にノルウェーのオスロ、今年２月にメキシコと過去に２回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は８日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
非公表求める元所長の上申書公開 NHKニュース
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長が、政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めた上申書を公開しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長を含む７７２人に対して事故当時の状況などを聴取しましたが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして、聴取結果を公表していません。 しかし、吉田氏の聴取結果とされる内容が一部で報じられたことから、公表を求める声が出ていました。 こうしたなか、政府は、吉田氏が政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めて、おととし５月に政府に提出した上申書を内閣官房のホームページに公開しました。 吉田氏の上申書は、政府の事故調査・検証委員会に宛てたもので、聴取の結果を、国会の事故調査委員会
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
原発のこと、騙されてた！ずっとウソだったんだ！
ものごころつくかつかないかの頃にチェルノブイリ事故があった。恐ろしい事故だという話は聞いていた。何千人、何万人、ともかく想像もつかない数の人が命を落としたと聞いた。同じような事故が日本で起こればもう全土が壊滅だと聞いた。 とはいっても、日頃原発にそれほど関心があるわけではなかった。一応理系だし、チェルノブイリと日本の原発が構造が違うことぐらいはわかるつもりだった。だからチェルノブイリと同じような事故が日本で起こるとは思わなかった。自然放射線の存在ぐらいは当然のように知ってたし、放射能と放射線の区別ぐらいは当然ついてた。でまあ、「事故が起これば大変だけれど日本の技術力は高いんだから、冷汗をかくことぐらいはあっても最終的には大丈夫なんだろう」と漠然と信じていた。 そこで、福島の事故があった。最初はタカをくくっていた。安全装置が働いて核反応が止まったと聞いていたからだ。ところが翌日には水素爆発が
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
もんじゅ 発電機の試験運転で黒煙 NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。 ３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。 日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。 このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しま
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
2011-04-24
1週間前から福島第一原発の建屋内に遠隔操作ロボットが入り、写真を撮ったり放射能レベルをチェックしています。素人目で見ても、これらのロボットにより極めて貴重な情報が得られているとわかります。事故から1ヶ月、人が入ることができない建屋内の様子が初めてわかったのですから。 それにしても震災・原発事故から1ヶ月以上たってようやくのロボット投入。なぜこんなに時間がかかったのでしょう？ 理由は、日本が高放射能下にある原発サイトでの使用を想定したロボットをもっていなかったからです。だからアメリカから借りました。でも、借りることさえ「想定外」だったから、日米の無線周波数の違いのためすぐには使えなかったんです。それでこんなに時間がかかったんです。 「日本はロボット技術では世界で一番だ！」とか言ってませんでしたっけ？ そうです。日本のロボットは、二足歩行したり、ダンスしたり、握手したり、という点で世界一です。
モンゴルの人々が安倍総理の訪問に神経質になっている理由
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
日本は原発に賭けた。そして負けた。 - 生物物理計算化学者の雛
福島原発事故以来、現在・今後の電気供給における原発の立ち位置について賛否両論が繰り広げられています。 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き 物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません オイルショックを機に原発に賭けた 福島事故以前の日本は国を挙げて原子力発電を推進してきました。 原発推進の大きなきっかけとなったイベントとしてオイルショックが挙げられます。 当時、国内の九つの電力会社は年間約５５００万キロリットルの燃料を消費していた。これは原油の総輸入量の２割を占め、備蓄も２５日程度しかなかった。禁輸は発電用燃料の”欠乏”を意味したのだ。 http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11145922018.html オイルショックで原油の輸入が止まれば、１カ月足らずで火力発電用燃料が枯渇する状況にあったわけです。 こ
福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産: 極東ブログ
菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原
朝日新聞デジタル：原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 - 社会
原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して
東京新聞:維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える:政治(TOKYO Web)
全体会議で笑顔を見せる新代表の石原慎太郎氏（右）と代表代行の橋下徹氏＝１７日午後、大阪市住之江区で（横田信哉撮影） 「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 （生島章弘） 石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。 橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。 両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛
原発と抑止力｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
共同通信で、次のようなニュースが流れた。 原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演 森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。 （共同） 時々、こういう発言をする政治家が与党にも野党にもいるが、まさか森本大臣まで、こんな意味不明の発言をするとは思わなかった。 原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙わ
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
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