イギリス重商主義時代の貧困観 | Kousyoublog
封建制の崩壊 十四世紀中葉までに進んだ様々な社会的経済的政治的変化――農耕地から牧場地への転換、マニファクチュアの成長、地中海貿易の拡大、十字軍やフランスを中心とした欧州全土を巻き込む戦争、ペストの大流行による人口の激減と村落共同体の崩壊など――によって封建制度が崩壊すると、民衆へ対する領主（貴族・教会）の支配力が低下、労働者の自由な移動が可能となり、雇用者と労働者の関係は賃金の支払いに対する労働の提供を約する雇用契約に基づくのが一般的となった。 この変化は一方で富裕な自営農民らが領主層に次ぐ資本家階級へと浮上する機会となったが、他方で生産手段を失った農民や手工業者が資本家に雇われる労働者になる、二極分化の社会を作りだすことともなり、その底辺として貧困・浮浪者層の大量発生が欧州全土で見られるようになっていく。特に貧困・浮浪者層増加の大きな要因となったのが、十五世紀から十六世紀にかけての人口
アベノミクスで日本の富裕層の増加率（22.3％）は世界一、ワーキングプアはこの１年で30万人も増加(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
アベノミクスで日本の富裕層は世界一増加（42万5千人増）、ワーキングプアは30万人増（2012→2013） ブルームバーグが「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」という記事を配信しています。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。出典:ブルームバーグ「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」それで、記事の元になっているデータを見てみました。 上のグラフにあるように、日本の富裕層は、2012年の190万2千人から、2013年の232万7千人へと、42万5千人増で、対前年比22.3％も増えています。富裕層人口の増加率では、日本は世
経済政策をイデオロギーで決めていいのか？ - 草思社のblog
経済政策で人は死ぬか？――公衆衛生学から見た不況対策 デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス著／橘明美、臼井美子訳 ◆不況下では行うべきは緩和政策か、緊縮政策か？ 公衆衛生学で答えを出す！ 日本でも今、アベノミクスの是非が話題になっていますが、世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当にいいのでしょうか。 世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
突然資源国になったらどうすべきか？ - himaginary’s diary
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
(25.12.29) 浜矩子氏の「円安の幻想」と安倍内閣の金融政策 - おゆみ野四季の道 新
(ちはら台走友会のお礼参りRUN 平山薬師） 浜矩子氏と言えば私が最も好きな経済学者の一人で、その文章は経済学者とは思われないほど諧謔に富み文学的だ。 その浜矩子氏がPHPビジネス親書で「円安幻想 ドルにふりまわされないために」という本を最近出版した。 私はさっそく買い込んで読んでみたが、基本的スタンスはアベノミクス批判でその経済政策は豊かな経済力を持っている日本にはふさわしくないというものだった。 このスタンスは私と同じで大いに共感するところがある。 注)なおNHKが一年前に行ったアベノミクス批判の番組があって、それをブログ記事にしてある。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/241225-nhk-82f9.html 私は安倍首相の外交政策は非常に高く評価しており、特に中国を封じ込めるためのアセアン外交などは目を見
30代未婚男性の3割が交際経験なし、20代と割合変わらず -結婚と出産調査
明治安田生活福祉研究所はこのほど、全国の20歳～49歳の男女3,616名を対象に結婚と出産をテーマに行った調査の結果を発表した。調査期間は2月6日～9日、WEBアンケート調査(マクロミルの登録モニター対象)によるもの。 30代未婚男性の3割が女性との交際経験なし 「これまで交際したことのある異性の人数を教えてください」と異性との交際経験を聞いた質問では、未婚男性は20代、30代とも、3割に異性との交際経験がないという結果になった。20代から30代になると、交際した人数の平均は増えるが、未婚者に占める恋愛未経験者の割合は変化していないという傾向が見られた。 一方、女性の場合、20代では3割弱が交際未経験だが、30代では半減。交際した人数は相対的に女性のほうが多めで、「3人以上」と回答した割合は、20代の男性が34.9%なのに対し、20代女性は44.2%だった。 未婚女性が結婚相手に求める最低
アベノミクスの位置づけ再考察 - シェイブテイル日記2
先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。 みんなの党も同様に金融政策積極派です。 かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。 ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１ アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
【書評】スティグリッツ教授が暴く米億万長者の「秘密兵器」 - Bloomberg
大衆主義を唱えるポピュリストたち の「われわれは99％を占める」というスローガンを打破するのは難し い。ただ、この大衆行動はこれまで首尾一貫したメッセージと議題を欠 いていた。これからは違う。 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・ステ ィグリッツ氏は鉄鋼の街、インディアナ州ゲーリーで育った。刺激的な 新著「The Price of Inequality」で取り上げたこのテーマについて数 十年にわたって研究を続けている。 教授の結論はこうだ。米国人の１％が所得の５分の１を稼ぎ、富の ３分の１以上を支配すると、経済成長や民主主義、上流階級そのものさ えもが支障を来す事態となる。まさに今日の状況が示すように－。 ジャーナリストのロバート・フランク氏が「リッチスタン」と呼ぶ 居住者についてスティグリッツ教授は「富裕層は世間から隔絶されて存 在しているわけではない。彼らは地位を維
赤信号皆で渡れば人が死ぬ - シェイブテイル日記2
本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。 また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、
朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
空恐ろしいほど愚劣な日本の政治 - シェイブテイル日記2
今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。 一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる
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