ママチャリ価格の上昇が止まらない理由
自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠
【ルミネ炎上CM】広報へ制作意図を直撃 「女性の変わりたい気持ちを応援したかった」｜ウートピ
駅ビルを展開する「ルミネ」がYouTubeで公開したCM動画が、ネット上で物議をかもしています。 描かれているのは職場における「女の需要」？ 渦中の「働く女性たちを応援するスペシャルムービー」シリーズ第1話では、冒頭で主人公の会社勤めの女性に対して、上司と思われる男性が彼女の容姿をけなすシーンが描かれます。その後、いかにも女子力が高そうなビジュアルをした別の女性社員を横目に男性上司が「需要が違う」と言い放ちます。そして「需要」の用語解説として、「この場合、職場の華ではないという揶揄」というテロップが映し出されるのです。 一方、第2話では、会社の飲み会で他の男性社員と歴史好きという共通点で意気投合し、良い雰囲気になるシーンも描かれているので、シリーズを通して主人公の女性が恋をして服装から変身していくのではないかとも思われるのですが、第1話の「需要」というキーワードに対してネットでは非難が起こ
政治的にアンタッチャブルだった「おかしな医薬分業」の実態が規制改革会議でようやく議論の対象に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
信書もOK 郵便局、小型荷物を180円で送れる「スマートレター」
日本郵便は、A5ファイルサイズ・1キロまでの小さな荷物を送れる個人向け配達サービス「スマートレター」を4月3日にスタートする。180円の専用封筒を購入して荷物を入れ、ポストや郵便窓口から投函してもらうサービスで、「信書」も送付できる。 ライバルのヤマト運輸は、小型の荷物を郵便受けに投函する「クロネコメール便」を3月末に廃止する予定。メール便廃止であぶれたニーズがスマートレターに集まりそうだ。 スマートレターは、25×17センチ（A5ファイルサイズ）・厚さ2センチ・重さ1キロまでの荷物を専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストか郵便窓口に投函すると、宛て先の郵便受けに投函するサービス。専用封筒は郵便局やコンビニエンスストアなどで180円で販売する。 「レターパックライト」（A4ファイルサイズ・4キロまでの荷物を360円で配送）と異なり、追跡サービスは利用できないが、信書を送付できる。 ヤマト運輸
ゴルフはなぜここまで凋落してしまったのか
「10年後、ゴルフ業界の市場規模を2兆円に引き上げよう」 そんな「提言」がブチ上げられた。 日本プロゴルフ協会、日本ゴルフ場経営者協会、全日本ゴルフ練習場連盟の3団体は3月上旬、日本プロゴルフ協会が委嘱した「経営戦略会議」の「ゴルフ市場再生活性化に向けた新たな提案」と題する提言書を公表した。現在、約1兆4000億円のゴルフ市場の規模を6000億円上積みしようというもくろみだ。 経営戦略会議の座長を務めたのは、日本マーケティング研究所所長の廣瀬恒夫氏。3団体からの委員などを含めて9人のメンバーで構成されている。日本プロゴルフ協会の倉本昌弘会長が委嘱したのは2014年2月の会長就任直後。約1年かけて練り上げた「ゴルフ業界再生への道筋」だという。 自然発生的なブームは期待できない ゴルフ場、練習場、用品業界、ティーチングのそれぞれの市場の現状と未来予測をはじき出し、その上で何をやっていくかを提言
物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］先発笠原祥太郎が7回1失点の好投、移籍後初白星！広島に6－1 髙山俊の適時打など序盤から猛攻
非正規社員が増えたトップ500社はどこか
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。10年前は全労働者に占める割合が3割前後だったが、直近は約38％まで高まっている。 東洋経済オンラインは上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」（2015年2月25日配信）第2弾を「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」（同26日配信）として紹介したが、最後の第3弾として「非正規社員を増やした会社」のランキングをお届けしよう。 有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。最新本決算と5年前デー
宮城県、観光客の旅費半額補助へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県は19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約10億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。 補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は4〜5月の大型連休前の利用開始を目指す。 補助率は現時点で5割程度を見込み、観光客1人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大き
３歳までの子がいる父親を強制的に家に、でほんとにいいの？ - スズコ、考える。
小さな子がいる父親の長時間労働や配偶者に合わせた休日の取り方を義務化して欲しい、という記事がTLに流れてきました。 いろんな人がRTしたり言及したりしていたので、共感を多く読んでいるのだろうなと思います。同じように悩んでいるお母さんがたくさんいるのだろうなと。 夫が「主夫」をやめて気づいた。国がやるべきは「女性の支援」じゃなく「男性の支援」 - エキサイトニュース(1/2) こっちが沢山流れて来てるのですが、どうも元々の記事はこちらのようですね。 子育て支援に必要なのは「男性」のサポート | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ） excite側のタイトルの付け方などに色々思わなくも無いですがまぁあまり私の書きたい事とは関係ないので置いときます。 この記事を読んで感じた違和感、が昨夜考えた事です。 たくさんの子育て中の方が共感されていた記事ですが、違和感を覚
2033年旧暦の危機 現在使用の「天保暦」破綻 | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、
業界にビル・ゲイツが入ってきてイノベーションを起こすと、あなたの会社の売上は激減する。 / リーディング＆カンパニー株式会社
検索エンジンで莫大な利益を得たグーグルには、自由に使えるお金が約７兆円あり、グーグルCEOのラリー・ペイジは次の数十年で、そのお金を人工知能に投資することで、多くの仕事が機械に代行されるだろうと述べていますが、もうすでにその影響は世の中に出始めており、技術の進歩がはや過ぎて、人間がそれについて行けていません。 ↑あと数十年で、多くの仕事は機械に代行される。(Pic by Flickr) ある経済学者が2004年にコンピューターと人間の能力を比較した調査によれば、完全無人のロボットカーは8時間以上かけて、たった12キロしか走しれず、車の運転のような複雑な作業がコンピューターにとって変わることは、まだまだ難しい理由を次のように述べました。 「トラックの運転手は、周囲の環境から視覚、聴覚、触覚に訴える様々な情報を常に受け取って処理している。こうした行動をプログラミングするには、まずはビデオカメラ
「日本代表断り」組は代理人の売名行為か （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
日本サッカー協会が日本代表後任監督人事で“売名被害”を受けていることが１０日、分かった。同協会が進めている日本代表の後任監督選びについて、複数の海外著名指導者から「日本からの打診を断った」というコメントが相次いで出されているが、すべてリストに入っておらず、打診もしていないことが判明。最悪の場合、本命との契約交渉に影響が出かねない状況だ。 これまでプランデッリ、ラニエリ、マッツァーリ、レオナルド氏が日本代表監督就任の打診を断った、または就任に消極的な姿勢を示したなどと現地メディアなどで報じられてきた。だが関係者によれば、この中で実際に日本協会が打診した人物はおらず、候補リストにすら入っていないという。 サッカー界における契約交渉は、監督本人ではなく、代理人と行うケースが圧倒的に多い。日本協会、監督の両者と関係のない代理人たちが、仕事欲しさに勝手に「日本代表の監督に興味はないか」と声を掛け
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Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
中国撤退:日本企業に「進出時以上の労力」 - 毎日新聞
雪国まいたけ、脱・創業家へ切り札 経営陣と銀行団 米ファンドTOBに賛同決議 - 日本経済新聞
長文日記
パナソニック、大阪のAV本拠地売却 三井不動産に - 日本経済新聞
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