![Amazon.co.jp:競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書): 大竹文雄: 本](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8cab7f84d16e672ca13d4a09a51a34939418561a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41HMJFps7iL._SL500_.jpg)
ブリュッセル(Brussels)で開かれた欧州連合(EU)首脳会議後、記者会見で語るアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相(2014年12月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/Thierry Charlier 【1月4日 AFP】ギリシャが総選挙後に現行の緊縮財政方針を放棄した場合、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相はギリシャのユーロ圏離脱に対応する用意がある──ドイツのニュース週刊誌シュビーゲル(Der Spiegel)は3日、政府に近い複数の消息筋の発言を引用してこのように伝えた。 ギリシャでは新大統領の選出失敗を受けて先月31日に議会が解散され、今月25日に総選挙が行われるが、緊縮財政に反対する野党・急進左派連合(SYRIZA)が支持率でリード。アレクシス・ツィプラス(Alexis Tsipras)党首は、国際協調融資を受けるための交換条件だった
自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「21世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。■競争がすべて?バカバカしい ――あなたは「21世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。 「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」 「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきま
航空チケットを安く買う方法をインターネットで紹介した男性、航空会社から訴えられる…賠償請求額900万円 アメリカの航空会社と代理店が、飛行機のチケットを安く購入する方法をインターネット上で紹介したとして、22歳の男性に対し7万5000ドル(約900万円)の損害賠償請求をしたことが明らかとなりました。 いったいどういう経緯だったのでしょうか。 United Airlines sues 22-year-old who found method for buying cheaper plane tickets ニューヨーク在住の男性(22歳)は、飛行機のチケットを安く買うためのサイト“Skiplagged”を個人運営しており、そこでは航空券を安く購入する方法が紹介されています。 具体的な手法は、目的地である空港が途中の乗り継ぎ地になっている便を予約するというもので、たとえばニューヨークからサンフ
金持ちはなぜずっと金持ちなのか?--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか? 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty(トマ・ピケティ)氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは?(TEDSalon Berlin 2014より) 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏:よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。
原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。 原油価格がこの半年間で50%近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。 このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ50%下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ20%、メキシコのペソもおよそ12%それぞれ値下がりしています。 また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて10%余り下落しています。 さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか?」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈:この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回(第47回衆議院総選挙)で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい? 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
ガソリン価格の仕組みについて話したいんだけど Tweet 1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/29(土) 20:17:43.94 ID:bhj2YoePNIKU.net 誰か聞いてくれない? 2: \_ ________________________ 2014/11/29(土) 20:17:59.38 ID:JR8ayTDPNIKU.net 4: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/29(土) 20:18:40.95 ID:bhj2YoePNIKU.net >>2 C重油突っ込んで油膜でギトギトにしてやろう 9: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/29(土) 20:20:00.95 ID:bhj2YoePNIKU.net まあええわ ガソリンや軽油、灯油なんかは原油からできるって知ってるよな? その
Paul Krugman, “The Inequality Connection,” Krugman & Co., November 28, 2014. [“Inequality and Crises: Scandinavian Skepticism,” November 21, 2014; “The Wisdom of Peter Schiff,” November 22, 2014] 格差と不況からの回復力のつながり by ポール・クルーグマン Jonathan Nackstrand/The New York Times Syndicate 12月はじめに,コロンビア大学で開かれる格差とその帰結に関するカンファレンスでぼくも話す予定になってる.そこでぜひ取り上げなくちゃいけない問題のひとつは,「格差の拡大によって国々は金融危機に対して弱くなるのか,そうした危機からの回復がいっそう困難に
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは,正しい.延期はいい経済政策だし,ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って,正しい政策の主張をして,その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの.(もちろん,同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる.) ただ,懐疑の声もたくさんある.全面的に正当な疑いだ:
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
11月19日、音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスが楽天の一施策を強く批判し、楽天市場への出店を取りやめることを発表した。楽天は「事実確認中」としながらも、両社の担当者が9月頃、同時期に退職しており、その引き継ぎの過程において、必要な情報が伝達されなかったか、または誤った情報が伝達された可能性があると説明した。 サウンドハウスが怒りをあらわにしたのは、楽天が11月13日から順次、楽天市場出店店舗の振込口座を「楽天銀行 楽天市場支店」に変更していることだ。各店舗の振込口座は楽天が開設し、すべての口座の権利を楽天が保有するかたちで運用する。店舗の口座自体が変更される、また他行の銀行口座が使えなくなるということではなく、楽天が開設した楽天銀行の振込口座から、店舗の既存口座に送金できる仕組みだ。 楽天はその狙いを、決済の窓口となることで決済代金の流れを確認し「詐欺サイトへの振込みを防ぐこと
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
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